◆歴史認識による「対日包囲網」と「米中関係の深化」

昨年の就任以来、「対中包囲網」の形成、そして憲法改正へと着々と地歩を固めてきた安倍政権ですが、橋下徹市長の「慰安婦は必要だった」発言により、各国が「日本右傾化叩き」を猛烈に始め、一転して「対日包囲網」が形成されたかに見えます。

アメリカ議会調査局が作成した報告書は、安倍首相を「強硬なナショナリスト」と呼び、日本が「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがあるとの懸念を生んだ」と批判しています。その背後には、中国のロビー活動の存在が指摘されています。

また、中国軍の機関紙である解放軍報で「日本は歴史を直視し、日韓両国の未来に向けた相互信頼と発展をすすめるべき」(5/14「安倍否定歴史没出路」)とする主張が見られました。

このことから、中国は歴史カードを持ち出すことにより、「日韓関係をも平和的に解決することができる」という「実力」を誇示しようと意図していることが予想できます。

それでは、日韓関係をも前向きに解決できるという実力の誇示、いわば「アジアのリーダー・中国」というPRはどこに向けて発信されているのでしょうか？

もちろん米国です。安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」という発言以降、解放軍報は五月だけで20本近い記事を掲載しましたが、その中に「軍事科学院」という中国軍最高の学術機間が発表した、二つの特徴的な論説があります。

一つは5月4日に発表された「安倍究竟想像把日本帯向何方」という記事で、もう一つは翌日に掲載された「構建中美新型軍事関係系需改変旧思惟」という記事です。

前者では、歴史認識に端を発する国際問題の責任をすべて日本に押し付ける一方、後者で「米国は台湾から手を引け」「最先端技術を中国に輸出しろ」と言った要求を突きつけ、米中関係を深めていくことを求めています。

◆「米中接近」を手引きするキッシンジャーの影

こうした中国の発言を見る時、思い起こされるのは「新型の大国関係の樹立」という習近平の発言です。

すなわち、中国による「日本外し」「日本封じ込め」が進行しているのです。

そして、我が国として最も気になるところは米国の動向ですが、来月には習近平の訪米が予定されており、米中の更なる接近が予測されています。

これを影で手引きしていると思われるのが、「ニクソン訪中」の立役者、キッシンジャー博士です。

キッシンジャー博士は、習近平総書記が国家主席に就任した3月15日、ヒューストンのアジアソサエティ・テキサスセンターで「米中二カ国が対立することは世界の問題を解決する上で妨げとなる」という趣旨の発言をし、4月には一週間弱の日程で訪中しています。

その際、習近平以下、政府・軍の中枢と会見を行っています。キッシンジャーの訪米は我が国のメディアでは殆ど触れられませんでしたが、5月3日付の解放軍報でも、米中首脳会談に期待を寄せるキッシンジャーのコメントが掲載されています。(「基辛格説中美元首会面具有深遠影響」)

◆国難を突破し、地球的正義を樹立する国へ

水面下で進行する米中関係強化の動き、そして、歴史カードを用いた「日本包囲網」の形成。

これを突破するためには、日本が「国際社会の正義について日本の立場を主張でき、実際に守ることのできる国」に脱皮することが不可欠です。

また、日本の復活を単なる「軍国主義の復活」と決めつけられないためにも、私たち自身が、中韓による「歴史認識包囲網」を覆すだけの「地球的正義」を持ち、それを発信する勇気が必要です。

安倍首相も国内外からの圧力に負けて、「自虐史観」の毒泉である「村山談話」をそのまま継承してしまいました。

その結果、安倍政権の国防強化、憲法改正の勢いが後退。安倍政権は国難の到来にもかかわらず、「憲法96条先行改正」の参院選公約化を見送る姿勢です。(5/24 産経「自民、96条先行改正公約化見送り」)⇒http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/stt13052400560002-n1.htm

こうなった以上、「歴史認識による国際包囲網」という「国難」を突破し、憲法改正を実現できる政党は、幸福実現党以外にありません。

参院選での勝利はもちろんのこと、国難突破に向け、日々、着実な一歩を進めて参りましょう！(文責・衆議院神奈川4区支部長 彦川太志)

参院選を前にして、日本が「歴史認識」問題で揺れています。一つは、安倍首相の侵略容認発言。もう一つは日本維新の会共同代表橋下大阪市長による従軍慰安婦問題です。

どちらも、日本が先の大東亜戦争を「侵略」と発言したことで保守層を中心に激震が走りました。対する左派勢力は、支持率70％を超える安倍首相を引きずり下ろす最大の機会を得たことになります。

さて、どちらも未だに論争の的になっておりますが、今回は安倍首相の侵略容認がどのような影響を及ぼす(した)のかを論じます。

◆安倍首相の本心は？

まず初めに、安倍首相の本心を探ってみましょう。

第一次安倍政権時代の2007年、首相は東京裁判で「日本無罪」を主張したインド人のラダビノッド・パル判事のご子息であるプロサント・パル氏に会っています。

同時に、安倍首相はチャンドラ・ボース記念館訪問し、遺族を慰問されています。ボース氏は、先の戦争でインド国民軍を指揮した指導者で日本軍と戦った方です。インド国内でもインド独立に立ち上がった勇敢な志士として人気が高く、尊敬もされています。

加えて、祖父にあたる岸信介元首相は元A級戦犯容疑にかけらたこともあります。後に無事に釈放されて首相まで務められ、現在の日米安保を命懸けで守った方であることは周知の事実です。岸首相はパル判事の見解を支持していました（渡部昇一著『パル判決の真実』参照）

つまり、首相の本心としては「日本は侵略国家ではなかった」ということです。

「村山談話」の全面的踏襲も表明していますが、同じく本心は逆の立場のはずです。安倍首相は、今からでも遅くないので村山談話踏襲を撤回するべきですし、これ以上、祖父である岸元首相の顔に泥を塗ってはなりません。

◆政治的妥協は限界に来ている

今年の7月上旬には参院選が控えています。首相は、参院選の勝利のために、敢えて自説を曲げて左派に迎合したと思われます。

あるいは、中国、韓国に加え、米国から歴史認識問題を突きつけられて外交上の摩擦を避けるために侵略を容認したと考えることもできます。

連立パートナーの護憲派であり、中国寄りの公明党に配慮していることも見逃せません。案の定、首相の改憲の情熱は日増しにトーンダウンし、とうとう憲法改正慎重論まで出てきました。

いずれにしても、首相が海外メディアにまで侵略容認を語ってしまったのは大きな間違いでした。首相の発言によって国内の護憲派や左翼勢力と中国、韓国、そして米国内の左派勢力を勢いづけることになったからです。

今後、南京問題と慰安婦問題の謝罪と賠償金が請求されてくることが予想されますが、毅然と跳ね返す対策を立てるべきでしょう。

目先の選挙での勝利が大事とはいえ、これ以上の迎合や妥協は許されません。

◆同じ過ちを繰り返してはならない。

さて、ここにきて北朝鮮が5月18日から三日連続で合計5発のミサイルを日本海に向けて発射しました。三日連続は史上初です。

加えて、飯島勲内閣官房参与の訪朝をあざ笑うかのようなミサイル発射であるだけに、現政権の拉致被害者救済に対する「対話と圧力」が虚しく聞こえます。

なぜ三日連続でミサイルを打ち込まれて抗議や外交対策を打たないのでしょうか。逆に言えば、今回のミサイル発射によって、金正恩氏は拉致被害者の返還など微塵たりとも考えていないことが証明されたことになります。

要するに、首相の侵略容認発言や慰安婦問題における政権の迷走を見て、金正恩氏に足元を見られているわけです。

皮肉にも、4年前の麻生政権時代のミサイル発射は、田母神・中山事件の後でした。08年末には、田母神氏の航空幕僚長解任事件や中山成彬国交相（当時）が「日教組はガンである」という発言によって辞任した事件が起こりました。

時の政府は、保守政党として両氏を擁護するべきであるにも関わらず見放しました。金正日氏によるミサイル発射によって麻生首相が迷走したのは2009年のことです。当時の保守層のショックは大きく、その後の総選挙で民主党の圧勝、政権交代が起きました。

今回は、高市早苗自民党政調会長の村山談話批判を封じ込め、首相による侵略容認発言が出ました。その直後に、屈辱とも言えるミサイル６連発発射です。自民党は再び同じ誤りを繰り返したことになります。

◆改憲の好機をつかめ！

北朝鮮だけではなく、中国は日増しに高圧的になっています。今後、ますます軍事行動がエスカレートしていくことが予想されます。

幸福実現党は5月で立党4年を迎えましたが、状況は当初より悪化しています。安倍政権の誕生によって少しは変わるかと思われましたが、侵略容認発言によって大きく後退しました。

したがって、幸福実現党が参院選を戦う意義は極めて大きいと考えます。

立党の精神の一つである「国防強化」は、今まさに日本に不可欠な議題である以上、落胆した保守派の受け皿になり得るからです。

憲法改正の灯を消してはなりません。9条改正に関しても待ったなしです。今、必要なのは、せっかく訪れた改憲の好機をつかむことであり、護憲派や日本を貶める自虐史観に染まった勢力に迎合することではありません。(文責・静岡県参議院選挙区代表　中野雄太)

◆幸福実現党立党４周年を迎えて

幸福実現党は2009年5月に立党し、今月、立党４周年を迎えました。

残念ながら未だ議席を有するに至っておりませんが、この４年間、皆さまより温かいご指導ご支援を賜りましたことを衷心より感謝し、厚く御礼申し上げます。

先日5月19日には立党４周年を記念し、幸福の科学・東京正心館(東京都港区)を本会場に全国の数百会場を衛星で結び、「幸福実現党立党４周年記念大会」が開催され、約800名が詰めかけた本会場は熱気に包まれました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/37805.html

立党大会では、矢内党首が、アメリカが東アジアの国防を中国に任せるという議論が出ていること、飯島勲・内閣官房参与が北朝鮮訪問から帰国した18日に北朝鮮がミサイルを3発発射したこと、中国が「琉球(沖縄)は中国のものだ」と主張し始めたことなど、国難の現状を指摘。

「国防はもはや待ったなし」であり、「憲法9条の改正が急務。しかし、安倍首相は歴史観の問題で攻めこまれている」と語り、改めて国難突破への決意を熱く語りました。（5/20 Liberty Web「幸福実現党が立党4周年大会 原点である『国難』への備えを訴える」http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6049）

◆離合集散を繰り返す政党政治

この４年間を振り返れば、数多くの政党、政治団体の激しい離合集散が繰り返された期間でもありました。

2010年4月に立党した「たちあがれ日本」は、その後、「太陽の党」と名称を変更し、すぐに日本維新の会に合流し、解党。「太陽の党」に至っては、たった5日間の命でした。

同じく2010年4月に立党した「日本創新党」は、2010年の参院選で敗れ、結局、日本維新の会に合流し、解党しました。

民主党は小沢一派が分裂し、昨年7月、「国民の生活が第一」が結党されましたが、すぐに「日本未来の党」に合流して解党されました。

国民新党も内部分裂の末、本年3月をもって解党、7年半の歴史に幕を閉じました。

昨年11月、「卒原発」を掲げて立党した「日本未来の党」は、総選挙の惨敗を受け、12月には「生活の党」に改称、政党としては消滅しました。

この4年間、国民の前に展開された政党の離合集散劇は、政治家の「サバイバルゲーム」に過ぎません。

「どの政党だったら当選できるか」――これこそが既存の政治家達の至上命題であり、行動原理なのです。

今や二大政党の一方の雄、民主党でさえ、来る参院選の候補者擁立すらままならない状況です。

31の一人区の選挙区で、未だ14選挙区で独自候補を擁立できていません。

その理由は簡単です。「勝てそうにないからです。」ただそれだけの理由です。

民主党は元々、綱領もなく、選挙協力互助が目的の党であり、政治理念の紐帯で固く結ばれた党ではなかったのです。

◆安倍政権の存立基盤を突き崩す「村山談話」の継承

それでは、政権与党自民党はどうでしょうか？ここに来て、高支持率を謳歌してきた政権与党自民党の存立基盤を揺るがす事件が起こりました。

それは、安倍首相が15日の参院予算委員会で、村山談話を「全体として受け継ぐ」ことを表明したことです。

これは、安倍政権が「先の大戦は、いわゆるA級戦犯という悪党どもが行った侵略戦争である」という「東京裁判史観」を受け入れたことを意味します。

この出来事は「戦後レジームからの脱却」「自虐史観の払拭」を掲げて来た安倍政権のレゾンデートル(存在意義)を根底から覆す「後退」「堕落」だと言えます。

「悪党たる日本が再び侵略戦争を起こさないために軍備を放棄させる」という「刀狩り」こそ、日本国憲法の中心概念です。

憲法改正を目指すならば、まずは「日本性悪説」の源流となっている「自虐史観」を糺す必要があります。

安倍首相が村山談話を継承したということは、自民党の党是である「自主憲法制定」の理念と齟齬をきたすことになります。

目先の選挙の票を優先し、国家に最も大切な「歴史認識」で妥協したことは、日本の未来に大きな禍根を残すこととなるでしょう。

◆限りなき幸福実現党の使命

このように各政党の理念が揺らいでいる今、いや理念すらない政党が少なくない中で、幸福実現党は立党以来４年間、一貫して微塵もブレることなく、「正論」を訴え続けて参りました。

橋下発言を機に、左翼やマスコミ、中韓が「従軍慰安婦問題」を前面に出して狂奔していますが、こうした自虐史観の暴走を許さず、「真実の歴史認識」を掲げて戦っているのは幸福実現党のみです。

今や幸福実現党の言論が、既成政党に代わって事実上、日本の屋台骨を支えつつあります。

その重大な責務、神聖なる使命の負託に応えるべく、今夏の参院選において必ずや議席を有すべく全身全霊で戦って参ります！

今後とも、ご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦)

◆植え付けられた贖罪意識

戦後、いわゆる「南京(大)虐殺」で10万～20万人を虐殺した残虐非道な「悪魔のような日本軍」の行為をマスコミは報道してきました。

戦後の日本はそうした贖罪意識から、中国に「日本が戦争で行った侵略戦争を謝罪せよ」と言われる度に、ODAなど多額のお金を支払ってきました。

1998年、当時の中国の江沢民国家主席は会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが「江沢民文選」の中で明らかになっています。(2006/8/10 読売)

「嘘でも100回言えば真実になる」「(日本人から)奪えるものは徹底して奪い尽くせ」という魂胆で、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などの交渉カードを切って来る中国や半島に対しては、徹底的に反論を加えるべきです。

◆「自虐史観」を生み出した「南京虐殺」

「南京事件」とは、1937年12月、支那事変(日中戦争)の中で、日本軍の南京攻略の際、日本軍が虐殺、略奪、拉致、強姦、放火等を行ったとされる事件です。

中国は、日本軍が30万人の市民を虐殺したと喧伝。南京大虐殺記念館の外壁には大きな文字で「300,000」という数字が刻まれています。

南京市にある南京大虐殺記念館には年間600～700万人もの学校の生徒や観光客が訪れ、反日感情を強める聖地となっています。

「南京大虐殺」は日本においても、戦後、左翼・マスコミ勢力や日教組を中心に宣伝され、「自虐史観」を生み出して来ました。実際、中学校の教科書には下記のような表現が使われて来ました。

・「首都南京を占領した。その際、婦女子を含む約20万人とも言われる中国人を殺害した(南京大虐殺)。」(東京書籍)

・「日本軍は、シャンハイや首都ナンキンを占領し、多数の中国民衆の生命をうばい、生活を破壊した。ナンキン占領のさい、日本軍は、捕虜や武器を捨てた兵士、子供、女性などをふくむ住民を大量に殺害し、略奪や暴行を行った(ナンキン虐殺事件)。」(教育出版)

また米国では、アイリス・チャンという中国系アメリカ人が書いた『ザ・レイプ・オブ・南京』という著作がベストセラーとなりました。

同書は「日本軍が数週間の間に一般市民約26万人から35万人を虐殺し、女性2万人から8万人を強姦した」と主張。「生きたまま穴に埋める」「臓器を切り裂く」「生きたまま壁に釘で打ちつける」などの記述が満載で、日本の軍隊が「ナチス」のような「悪魔の軍隊」であるという印象を全世界に広めました。

◆「南京虐殺」に対する反論

南京を攻略する際、松井石根大将は軍規に非常に厳しく、「決して民間人を殺してはならない」と命じており、東京裁判でも一部の兵士による軍規違反の掠奪暴行は認めたものの、組織的な大虐殺を否定しています。(阿羅健一著『南京虐殺の検証―南京で本当は何が起こったのか』徳間書店,2007)

また、「南京虐殺」については多くの矛盾点が指摘されており、松井大将の元私設秘書の田中正明氏は下記の通り指摘しています。(田中正明著『南京事件の総括 虐殺否定十五の論拠』謙光社,1987)

・南京攻略時の南京の人口は、12～13万から最高20万の間とみて間違いなく、どうやって30万人を殺せるのか？

・中国政府が発表する南京大虐殺の被害者数は年々水増しされており、その数字に科学的根拠がない。

・虐殺の情報源は、ほぼ伝聞によるものであり、信憑性が乏しい。

・南京戦の最中、南京市内にいた民間人は全員、南京市内に設けられた「安全区」に集められた。国際委員会の委員長ジョン・H・D・ラーベ氏は、日本軍が安全区に攻撃を加えなかったことに感謝する書簡を送っている。

・南京占領後、大勢の日本人記者やカメラマン、文化人が南京に入城したが、誰も虐殺光景を見ていない。彼らは皆、東京裁判で初めて「南京大虐殺」を知って驚いたと証言している。

・〈累々たる死体〉や〈血の河〉を見たなどという者は１人もいない。日本軍や日本の新聞記者だけでなく15人の国際委員会の委員も、5人の外人記者も、その他第三国人だれひとりとして凄絶な光景は見ていない。

◆南京虐殺を否定する様々な検証

近年の史実研究では、東中野修道氏共著の「南京事件『証拠写真』を検証する」(草思社,2005)等で、「日本軍の虐殺写真」の捏造、誤りが数多く指摘されるようになりました。

一例を示すと、『日寇暴行実録』(中国国民政府軍事委員会政治部、1938)に掲載されていた写真には「江南地方の農村婦女が、一群また一群と日本軍司令部まで押送されて行き、陵辱され、輪姦され、銃殺された」という説明が付けられていました。

しかし、この写真は『アサヒグラフ』昭和12年11月10日号に掲載された「我が兵士(日本軍)に援けられて野良仕事より部落へ帰る日の丸部落の女子供の群れ」という写真で、婦女子の顔には笑みもこぼれています。

最近では本多勝一著『南京への道』(朝日新聞社,1987)の中国人の証言から時と場所が特定できる29の証言を検証した川野元雄著『南京「大虐殺」被害証言の検証』(展転社,2012)があります。

川野氏は「時間・空間的検証」を試み、中国人の証言した事件があった、その時、その場所に日本軍がいたのかを検証し、いなければ真犯人は誰かを解明しました。

その結果、「本多勝一氏が中国で集めた」証言は、「中国当局のお墨付き証言」であり、日本軍の虐殺を裏付けるものは一つもなかったと結論付けています。

現在、様々な角度から南京事件の検証が加えられており、幸福実現党の大川隆法総裁も、スピリチュアルな手法を用い、南京虐殺の歴史的真実を浮かび上がらせています。(参考：『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か』(幸福の科学出版.2012))

また先日行われた大川隆法総裁の「本多勝一の守護霊インタビュー」では、本多勝一氏の守護霊が「マスコミは事件がなければ事件を創作することが仕事で、日本人の良心をキリキリ締め上げることで朝日新聞は食ってきた」「中国の接待で南京虐殺の事件を書いた」ことを認めています。

このように、様々な角度から「南京虐殺」事件の検証が行われ、捏造の真実が明らかになりつつあります。

◆今こそ、日本の誇りを取り戻そう！

「南京大虐殺」など捏造された虚構の歴史認識をマスコミは報道し、学校では子供に教え、政治家は謝罪してきました。

私たち日本の先人方がどのような思いで戦争を戦ったのかを知ることもなく、中国に簡単に謝罪し、日本国民の血税が吸い取られてきた、これが戦後の日本です。

捏造された「原罪」から脱却し、日本の先人方の名誉を回復することは日本の「誇り」を取り戻すこと繋がります。

それが本来、私たち日本人が持っている「大和の精神」を蘇らせ、世界の平和に貢献していく大切な礎となるのです。(文責・政務調査会・佐々木勝浩)

◆福島の人口減をどう見るか？

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、福島県の人口は2040年に148万5000人となり、2010年(202万9000人)より26.8％減るという推計結果が出ています。(4/23 読売「福島県人口推計、30年で3割減…震災など影響」)

この30年間で人口が減る割合が高いのは、秋田県35.6％、青森県32.1％、高知県29.8％の順となっており、東北６県で見れば、福島県は宮城県(16.7％)に次いで減少幅が小さくなっています。

私、酒井秀光も福島県に在住しておりますが、現在、震災から3度目の春を迎え、福島県の大部分で田植えが終わり、夕方になると、うるさいぐらいのカエルの鳴き声が響き渡っています。

震災前と変わらない生活を送っている大部分の福島県民が、心の奥で「安全宣言」をし、福島に住み続けています。

ただ、福島県では原発事故の後、子育て世代を中心に県外への流出が続いています。

若い世代が県外に転出すると、生まれる子どもの数が大きく落ち込むため、人口減少に加速がかかってしまいます。

福島原発事故以降、マスコミが様々な有識者を使って「放射能の危険性」を喧伝したがために、福島県民の間に放射線の人体への影響について心配する声が広がり、特に若い世代の流出をもたらしています。

放射線量については、年間100ミリシーベルト未満では健康への影響はないという専門家の意見も多く、啓蒙を通じて、マスコミが流した風評被害を取り除くと共に、安全性の確かめられた地域から早急に避難指示を解除し、住民の自由な帰宅・往来を認めるべきです。

◆福島県民の被統治能力の高さ

国がうまく成り立っていくには、政治家と行政機関による統治能力と、それを支える国民の被統治能力の両方が必要とされます。

政治家が無能でも、国家がうまく成り立っている日本は「国民の被統治能力が高い」と言われています。

実際、今回の大震災では、政治や行政が機能不全に陥る一方で、住民の中から雨後の竹の子のようにリーダーが現れ、リーダーと住民が一体となって、次々と問題を解決し、危機を乗り越えて来ました。

福島県民の被統治能力の高さは、大部分の福島県民が生まれた場所で、日常の生活に戻り、生活を続けていることを見れば分かります。

未だ仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされておられる方が万単位でおられ、避難地域について対応の遅さが問題になっていますが、ゆっくりとではありますが復旧の方向に動いています。

◆政府の統治能力の向上が急務

ただ、今後、震災直後から露呈した政府や行政の問題解決能力の低さ、統治能力の不足については、真摯に受け止め、改革していく必要があります。

震災後や原発事故発生後、政府の情報の錯綜が起こり、初動措置が遅れに遅れ、危機管理でやってはならない「オーダー・カウンターオーダー・ディスオーダー」(命令を出した後に、取り消したり、反対の命令を出すこと)が頻発し、現場は大混乱しました。

政府はこのような失態を二度と繰り返してはなりません！

近隣諸国による侵略の危機も含め、「国難」が迫る今だからこそ、政府には国民の負託に応え得る統治能力の向上、危機管理能力の向上が強く求められます。

国民の被統治能力の高さにあぐらをかいて、統治力をカバーできるほど、日本周辺の状況は安定していません。

また、安倍政権が進めている「道州制」は、政府のガバナンスを道州に分散し、国家の統治能力を低下させる「世紀の愚策」であり、絶対に行ってはなりません。

無能な政治家達はもはや必要ありません！

「国難」の中にあって、私たち幸福実現党は国家の統治能力を向上させ、日本を「国民の生命・安全・財産を守る」ことができる国家へと生まれ変わらせてみせます。(文責・幸福実現党福島県参議院選挙区支部長 酒井秀光)

◆国防・歴史認識・改憲から経済へと軸足を移した安倍政権

「強い経済あっての外交、安全保障、社会保障だ。経済政策に軸足を置いて、これからも政策運営にあたっていく。」

安倍首相は17日、成長戦略第2弾を盛り込んだ講演の締めくくりで、経済政策に最優先で取り組む姿勢を示しました。(5/18毎日「安倍政権 成長戦略第2弾　歴史認識 争点化避け」)

安倍政権は夏の参院選を控え、争点として国防・歴史認識・改憲を避け、支持率の高い経済政策へと軸足を移しました。

安倍首相は内閣発足時、「憲法を国民の手に取り戻すためには96条を変えていくことが必要だ」として、強いリーダーシップで憲法改正に取り組む姿勢を示していました。

しかし、護憲派や外圧による巻き返しがあり、安倍首相は5日、憲法96条改正について「まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えない。やはり憲法改正ですから、熟議が必要だ」と述べ、改憲姿勢を一気にトーンダウンさせました。(5/5朝日「憲法96条改正『熟議が必要』安倍首相」)

◆「歴史認識」で折れた安倍政権

安倍首相は政権獲得前、日本の歴史認識に関する３大談話(「宮沢談話」「河野談話」「村山談話」)について「自民党が政権を取った場合、修正する必要がある。新たに発足する政府が新しい見解を打ち出すべきだ」と述べていました。

安倍首相は4月22日の参院予算委でも、日本の「植民地支配」と「侵略行為」を認めた村山談話について「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と表明。翌日も「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と村山談話に疑義を呈していました。

しかし、こうした安倍首相の言動に対して、中国や韓国が強い反発を示すのみならず、米議会調査局が今月1日付でまとめた報告書の中で、安倍首相を「強硬なナショナリスト」と呼び、安倍首相の歴史認識について「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがあるとの懸念を生んだ」と言及しました。(5/9 毎日「米議会報告書:『安倍首相は強硬なナショナリスト』と懸念」)

また、米紙が一斉に社説で安倍首相の歴史観を批判。ワシントン・ポストは4月26日、「安倍首相は歴史を直視していない」と論評。ニューヨーク・タイムズ紙も「日本の帝国主義、軍国主義に苦しんだ中国と韓国の苦しみを分かっていない」と非難。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「国際社会は戦時中の日本の残虐行為を許したが、忘れてはいない」と痛烈な批判を行いました。(5/5 琉球新報「米紙、相次ぎ批判 首相の歴史認識を警戒」)

こうした外圧もあり、安倍首相は15日の参院予算委員会で、「村山談話」について、「過去の政権の姿勢を全体として受け継いでいく。歴代内閣(の談話)を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と述べ、村山談話を「全体として受け継ぐ」ことを表明しました。(5/16 産経「村山談話『継承』 安倍首相が軌道修正」)

◆今こそ、日本は正しい歴史と誇りを取り戻せ！

左翼・マスコミや中国・韓国等の近隣諸国は「日本は残虐な侵略国家だった」という誤った歴史認識でもって、「日本が改憲したら侵略国家になる」という憲法改正反対論を強めています。

安倍政権が「村山談話」を継承することを表明した結果、護憲派勢力が勢いを強め、憲法改正が困難になりつつあります。

左翼勢力が束になって歴史認識を巡って改憲を押さえ込もうとしている今だからこそ、私たち幸福実現党は「真実の歴史観」を打ち立てるべく、次々と御法話（『東條英機の霊言』『バーチャル本音対決―TV朝日・古舘伊知郎守護霊VS.幸福実現党党首・矢内筆勝―』『本多勝一の守護霊インタビュー』）を開示し、言論戦を展開しているのです。

安倍首相は、安全保障や憲法改正のみならず、歴史認識をめぐっても妥協を図りましたが、わが国の侵略行為や南京事件、従軍慰安婦など、事実に基づかない捏造は断じて認めるべきではありません。

パール判事は、東京裁判のインド代表判事として、日本が国際法に照らして無罪であることを終始主張し、11人の判事のうちただ一人、「被告全員無罪」の判決を下しました。

東京裁判終了後、パール判事は日本で東京裁判史観に基いた自虐史観教育が行われていることを知り、「日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って卑屈、退廃に流されていくのをわたくしは平然と見すごすわけにはいかない」と強い憤りをもって述べています。(田中正明著『パール博士のことば』)

今こそ、日本は東京裁判史観を払拭し、真実の歴史認識と誇りを取り戻すべき時です。（文責・幸福実現党政調会長 黒川白雲）

◆ついに国会議員から沖縄独立論が！

沖縄の本土復帰から41年を迎えた5月15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立されました。

これに関連して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳・国対委員長が「明治以来の近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ(沖縄出身者)は日本国民として扱われていない」「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と主張。独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出しました。(5/15 産経5/15　産経「社民・照屋議員『沖縄は独立した方が良い』中国紙と協調、県民は危惧」)

4月以降、中国の覇権主義がエスカレートする中で、4月26日には中国外務省が「尖閣は核心的利益」と主張。更に5月8日には人民日報が「沖縄の帰属は未解決」と報じ、5月11日には環球時報が「沖縄の独立勢力を『育成すべきだ』などと中国政府に提案」している最中での発言です。

しかも、新たに結成された学会は、「住民投票で過半数の賛成を得て独立を宣言し、国連への加盟も目標」にしています。(5/16 東亜日報「沖縄の有識者らが『琉球民族独立学会』発足」)

「学会の名を借りた工作活動」と称されるような運動に賛同することは日本の国会議員としては失格であり、辞任に値します。

直接的な武力に訴えている訳ではありませんが、中国の覇権主義への隙を与えるという点において、国家主権を危うくする「内乱」(刑法77条)「外患誘致」(刑法81条)「外患援助」(刑法82条)などの予備及び陰謀に抵触するものと考えます。

◆中国による「琉球独立」に向けた３つのステップ

事実、中国共産党機関紙(5/11 環球時報)では、「琉球独立」工作として、具体的に3つのステップを中国政府に提案しています。

(1)琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。

(2)中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する。

(3)それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。

そして、「20～30年が経てば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制しています。(5/11 産経「中国紙、今度は沖縄独立勢力を『育成すべきだ』と主張露骨な内政干渉」)

既に中国国内では、琉球独立に向けて「中華民族琉球特別自治区委員会」が組織され、「琉球共和国憲法」も起草され、尖閣・沖縄侵略に向けて着々と歩を進めています。(中国の脅威から子供の未来を守る会HP「中国が準備している『琉球共和国憲法』」)

中国はGDP世界一を目指しており、更なる軍拡を進める一方、アメリカは「財政の崖」により衰退の兆しが強まっています。

このままで日本が日本であり続けることが出来るか、大きな岐路に立っており、日本に残された時間はありません。

◆自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるのは幸福実現党しかない

中国共産党の影響下で国家主権を失ったチベットやウイグルでは、「基本的人権」も「地方自治」も保障されていない厳しい現実があります。

「国家主権」を守ることを最優先にしなければ、「国民の生命・財産・安全」を守り切ることは出来ません。

参院選の争点として、「憲法改正」が取り上げられていますが、批判を避けるために、各政党は「96条」「環境権」「道州制」「経済」「復興」などに逃げていますが、今こそ、正々堂々と「憲法9条改正」を正面から論ずべきです。

憲法改正議論に当って、正々堂々、正面から「９条改正の是非」を問うているのは、幸福実現党ただ一党です。

安倍首相は安全運転に徹して、自虐史観の根本である「村山談話」を全面的に受け入れ、憲法改正についても「最初の改正は慎重にやっていかないといけない」と語り、大方の予想通り、「弱腰姿勢」に転落しました。

橋下徹市長も、軍隊と慰安婦制度の関わりを認め、村山談話についても「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と全面的に受け入れる姿勢を示しています。(5/13 朝日「『慰安婦は必要だった』『侵略、反省とおわびを』橋下氏」)

もはや、自民も維新も自虐史観を認めてしまった以上、日本国民を守り、自虐史観からの脱却、憲法改正を成し遂げられる政党は幸福実現党しかないことは明らかです。（文責・幸福実現党三重県本部参院選挙区代表 小川俊介）

◆1～3月期GDP、実質で年率3.5％増

内閣府は16日、1～3月期の国内総生産(GDP)の速報値を発表しました。物価の変動を除いた実質成長率は年率換算で3.5％。項目別に見ると、個人消費が0.9％、輸出は3.8％増加しました。(5/16 読売「1～3月期GDP、実質で年率3.5％増」)

甘利経済再生担当大臣は16日の会見で「安倍政権の経済政策の効果が表れ始めている」として、「消費税増税への環境が整ってきた」という見解を示しています。

しかし、日本経済は消費税増税に耐えられるほど、回復しているわけではありません。

物価変動の程度を表すGDPデフレーターは、国内総生産が-0.5％と、前年同期(-0.1%)よりもマイナス幅が拡大しており、デフレ脱却は予断を許さない状況にあります。(5/16 ブルームバーグ「日本の13年１-３月期GDPデフレーター」)

3.5％という実質成長率が出た要因としては、金融緩和効果というよりも、「円安」効果によって自動車産業など、アメリカ向けの輸出が伸びたことが大きく貢献していたことが分かっています。

住宅投資は1.9％増と４四半期連続の増加となり、堅調ですが、復興需要や消費増税を意識した「駆け込み需要」等の特殊要因が貢献したものと見られています。

◆企業の設備投資は減少

特に問題なことは、企業による設備投資が0.7％減少と５四半期連続でマイナスとなっている点です。

アベノミクスは輸出増と個人消費増をもたらしましたが、中長期の経済成長に繋がる「設備投資」にはまだ表れていません。

本来であれば、円安が進んでいるので、海外に移転した企業が日本に戻ってくる動きがあってもおかしくありませんが、日経新聞が実施したアンケートによると62.7％の企業が「生産の現地化、海外生産の流れは変えない」と回答しています。(5/11 日経「円安でも海外生産『拡大』 経営者アンケート」)

企業の設備投資は家計支出に次いで、民間経済の大部分を占めています。家計消費が経済のメインエンジンであるとすれば、設備投資は補助エンジンであると言えます。

経済を牽引する「設備投資」が増加していかない状況では、景気回復が本物であると言うことはできません。

企業は予想収益率と金利を比較して、予想収益率が高ければ投資を行うと考えられています。

予想収益率が低くなれば、企業は投資を控えるので、投資が減っているということは「予想収益率が低い」ことを意味しています。

◆消費増税が企業の設備投資を鈍らせる

個人消費が伸びているにもかかわらず、企業が低い収益を予想している理由の一つに「消費税増税」があります。

本欄の「英国の増税失敗に学べ！――消費増税はアベノミクス失敗を招く（http://www.hr-party.jp/new/2013/37381.html）」でも触れたように、英国は2011年に付加価値税の税率を上げたことによって、景気後退が起こり、リーマン・ショック後に行われた3.7倍の量的緩和でも景気を回復することが出来ませんでした。

消費税が増税されれば、消費が落ち込み、収益率が下がると企業が予想するのは当然のことです。

また、イギリスの付加価値税の増税からは「増税しても税収が伸びない」ことも実証されています。

イギリスの付加価値税増税は2011年の1月に行われましたが、その前年、付加価値税は前年比で30％増えましたが、増税後の2011年7月には前年比マイナス30％まで、付加価値税の税収は減少しました。

これは幸福実現党が「増税しても税収が増えない」と訴えていることの実証です。

減少している設備投資を増やすためには、消費税増税の中止が不可欠です。

幸福実現党は今回の参院選で消費税増税の是非を問い、国民の皆さまの支持を得て消費増税を中止に追い込み、「本物の景気回復」を実現して参ります。(幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ)

幸福実現党は、この夏の参院選に３本の政策の柱を掲げて戦っています。⇒http://www.hr-party.jp/topic/policy3/

その中の一つに「生涯現役社会の実現」があり、高齢者向けの仕事を増やし、75歳まで生きがいを持って働ける社会を目指しています。

これは高齢者にとっても経済的自立や生きがい、健康を維持でき、現役世代にとっても社会保障費増大(に伴う増税)を抑えることができる効果的な施策で、幸福実現党は立党以来、提言を重ねて参りました。

そして今年4月から「改正高年齢者雇用安定法」により、「65歳定年制」が施行。また、厚生労働省が今年に入り、「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」を開催するなど、政府の取り組みも急ピッチで進んでいます。

こうした「生涯現役社会」の進展に伴い、「高齢者の雇用機会が増えることで、若者の雇用機会が減るのではないか？」というご指摘を頂くことがあります。

今回は、高齢者の雇用拡大が、若者世代にとってマイナスになるのかについて考えて参ります。

(1)景気回復で、雇用のパイの拡大を

本年4月1日より、希望する社員を65歳まで雇用することを企業に義務付ける「65歳定年制」が施行され、「若者の雇用が圧迫されるのではないか」という声も出ていました。このことについて、過去の統計から推測してみましょう。

1994年には「高年齢者(対象は主に55歳以上)雇用安定法」が改正され、1998年以降の60歳以上定年制が義務化されました。しかし、これに伴って若者の求人倍率が著しく下がったというデータはありません。

例えば、1995年の20～24歳の常用労働者の有効求人倍率は0.68倍、同じく60～64歳の倍率は0.08倍でしたが、雇用義務化導入後の1999年は、20～24歳の有効求人倍率が0.63倍、60～64歳が0.06倍であり、義務化によって年齢別の差は大きく変わっていません。(厚生労働省職業安定局「労働市場年報」より)

むしろ、有効求人倍率の変動要素として最も大きかったものは「景気」です。2006年には、有効求人倍率が14年ぶりに1.0を上回りましたが、その際には、20～24歳の有効求人倍率も1.16倍となりました。

その意味で、「生涯現役社会」の実現は、幸福実現党の経済政策、景気回復策とセットで進め、若者も高齢者も雇用を増やしていくことが大切です。

幸福実現党の政策が実現すれば、新たな基幹産業を創り出すことで、若者にとっても魅力的な職場が増えていくことが期待されます。

(2)少子化により、労働力の需要が増える

第二に、労働力人口の減少を若者だけでは補えないという現実があります。

満15歳以上で、実際に就業している人、休業・失業中の人の合計を「労働力人口」と呼びますが、2004年と比べると、2015年には労働力人口は約110万人減少すると見込まれます。

その中で、若者世代(15～29歳)は約220万人も減少します。一方、働く意欲のある高齢者が増えているため、60歳以上の労働力人口は約170万人増加するとされています。

もちろん、様々な希望職種がありますので、労働力人口の多寡だけで単純に若者の雇用機会が確保されるとは言えませんが、社会の活力を維持するためには働く高齢者が増えていくことが不可欠です。

(3)成果主義の採用で、お互いの強みを生かす

「高齢者の高い給与で人件費が圧迫され、若者の雇用が減らされるのではないか」という指摘もあります。これは、各企業の工夫と努力によるところが大きいと思われます。

例えば、パソナキャリアが提供している「キャリアエージェントサービス」では、高齢者も若手と同じようなノルマがあり、ノルマの達成率によって給与が変動する成果主義を採用しています。

このような成果主義であれば、若手と高齢者に公平なチャンスが与えられますので、お互いの不満が出にくく、高齢者もやりがいを持って仕事にあたれます。

実際、顧客が高齢者であるため、高齢者の立場に立てる高齢社員が重宝され、若手も高齢者に学ぶことができ、お互いの強みを生かし合っています。

(4)「自助努力」社会の到来で、現役世代の社会保障負担が軽減される

現在のままであれば、年金制度は確実に破綻します。ある試算によれば、2010年は高齢者1人に対し、生産人口2.77人、2031年には1.83人の生産人口で1人の高齢者の年金を負担することとなるそうです。

そのために、消費税を上げようとしているわけですが、消費税増税は景気を冷え込ませ、そのしわ寄せは全世代に及びます。

仮に社会保障にかかる費用をすべて消費税でまかなおうとすれば、今世紀の半ばには、消費税率はなんと60％に及ぶと予測されています。

過去のHRPニュースファイルにもありますように、高齢者が仕事を続けることによって、老後も自活ができ、健康の増進や長寿をもたらします。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/30156.html

「自分の老後は自分で面倒を見る。また、納税もできる」という自助努力型の高齢者が増えることは社会保障費の削減になり、これは高齢者を支える若者世代にとってもありがたいことでしょう。

高齢者と若者世代が雇用のパイを奪い合うのではなく、お互いの強みを生かし合い、力を合わせて社会を発展させていくことが、「生涯現役社会」が目指すところでもあるのです。(文責・小川佳世子)

◆村山談話に疑問を呈した高市早苗氏

自民党の高市早苗政調会長が12日、NHKの番組に出演し、過去の植民地支配と侵略を認めた平成7年の「村山談話」に「国策を誤り」とのくだりがあることに触れ、「当時、日本が資源封鎖されてもまったく抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と村山談話に疑問を示しました。(5/12 産経)

この高市氏の発言は、菅官房長官が村山談話を引き継ぐ旨を発表(10日)して歴史認識論争に終止符を打とうとしていた政府にとっては余分な発言でした。

菅官房長官は13日の記者会見で「高市議員個人の見解だ。政府の見解は(10日に)明確に私が述べた通り」と釈明し、出張中の高市氏に電話で「政府の見解は首相の見解だ」とクギを刺しました。(5/13 産経)

問題の発端は、安倍首相が4月22日の参院予算委員会で村山談話を「安倍内閣としてそのまま継承しているというわけではない」と答弁し、翌23日には「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と述べたことに始まります。

本来なら高市氏の発言は、安倍首相の発言に沿ったものだともいえます。

しかし結局は、高市早苗政調会長は14日午前、「内閣が村山談話を引き継ぐと決めたので、それに反する発言は慎みたい。齟齬のないようにしていく」と釈明しました。

◆問題視されなかった共産党議員の靖国侮辱発言

12日のNHKの番組での高市氏の発言ばかりがこのように取り沙汰され、政府は火消しに躍起となったわけですが、同番組での共産党の小池副委員長の発言は全く問題になっていません。

小池氏は、高市氏が「ここで(靖国参拝を)やめたら終わり」と語り、米国のアーリントン墓地を引き合いに「戦争の評価と慰霊は分けて考えるべきだ」などと主張したことに対して以下のように反論していました。

小池氏「アーリントン墓地と違うんですよ。靖国神社っていうのは、単なる戦没者の慰霊施設ではありません。ここは遊就館というあの侵略戦争を正当な戦争だと宣伝する軍事博物館まで持ってるんですよ。あれは参拝でもなんでもない、デモンストレーションですよ。」

小池氏は、単なる戦史博物館を「侵略戦争を宣伝する博物館」と嘯き、神聖なる参拝行為を「侵略戦争のためのデモンストレーション」と侮辱し、英霊を侮辱して止みませんでした。

この発言は全く看過され、高市氏の発言のみが釈明を余儀なくされ、しかも同僚の自民党議員は、小池氏の発言に対して批判することもなく、ましてや高市氏の発言を擁護することなく火消しに躍起となっています。

菅官房長官は13日の記者会見で、歴史認識に関する安倍首相の新たな談話について、参院選後の秋以降に有識者懇談会を設置する方針を明らかにしました。要は「先送り」です。

結局、政府、自民党は正しい歴史認識より、「夏の参院選までは事なかれでありたい」というのが至上命題なのでしょう。

安倍政権が「戦後レジームの脱却」を標榜するならば、「先の戦争は侵略戦争」と断罪して止まない小池氏の発言に、政治生命をかけてでも断固、戦うべきです。

◆国のために命を捧げた英霊の声に耳を傾けよ！

先の戦争がいわゆる「A級戦犯」という悪党の親分達が仕掛けた侵略戦争だったという「東京裁判史観」を払拭しなければ、日本の未来はありません。

せめて、政治家が歴史認識を表明するのなら、東京裁判における東條英機氏の「宣誓供述書」くらいは読んで頂きたいものです。

同書の中では、昭和15年7月第二次近衛内閣に陸相として入閣してから、昭和19年7月内閣総辞職するまでの4年間の日本の政治の推移と戦争の動向について、日本国を代表する責任者であった東條英機自身の言葉で克明に書かれています。

同書には「大東亜の新秩序というのもこれは関係国の共存共栄、自主独立の基礎の上に立つものでありまして、その後の我国と東亜各国との条約においても、いずれも領土および主権の尊重を規定しております」と真実が述べられています。

これを一読してなお、「先の戦争が侵略戦争だった」と言える人は、日本人とは呼べません。

この度、戦後長きにわたり「死人に口無し」として、敗戦の全責任を負って屈辱的汚名に甘んじてきた東條英機氏の霊言が、幸福実現党 大川隆法総裁により行われ、現在、全国の幸福の科学の支部・拠点・精舎で上映されています。

ある意味、英霊たちに、花一輪手向ける心さえ持てなかった戦後の日本人の傲慢に対し、250万柱の英霊たちを代表して、東條英機氏が魂の「激誠の叫び」を投げかけています。

特に、先人の名誉回復を放置し、自己保身を優先している政治家先生に見て頂きたいものです。(文責・岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦)