「まもなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろうと思います」――。

5月13日、大川隆法・幸福実現党創立者兼党名誉総裁は、ユートピア活動推進館における法話「宗教立国の実現」の中で、そう警鐘を鳴らしていました。

今回の竹島・尖閣への不法上陸は、まさに、その「予言」が的中した形です。（参照:The Liberty Web「竹島・尖閣不法上陸 大川隆法総裁の『予言』的中」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4715）

幸福の科学グループは、6月2日から全国上映された映画『ファイナル・ジャッジメント』、また、10月6日から上映される映画『神秘の法』（⇒http://shinpi2012.com/）においても、「近未来予言」として、アジアの軍事大国による日本侵略に強い警鐘を鳴らしています。

また、幸福実現党も2009年の立党以来、中国、北朝鮮による日本侵攻の危機に警鐘を鳴らして来ましたが、政府やマスコミは耳を傾けようとせず、結果として、韓国大統領による竹島上陸、香港の活動家らによる尖閣諸島上陸等を呼び込んだと言って良いでしょう。

更に許しがたいことに、政府は17日、沖縄県・尖閣諸島への不法上陸で入管難民法違反容疑で逮捕された香港の活動家ら14人の刑事処分を見送り、強制送還を行いました。事実上の「無罪赦免」です。

「強制送還」とは、入管難民法に基づく処分です。不法に上陸したものの、「他に罪を犯した嫌疑がないとき」は、入管に身柄を引き渡され、強制送還されることになります。

すなわち、出入国管理法第65条に基づき、不法上陸があっても、公務執行妨害や器物破損などの容疑がない場合は、裁判を受けずに強制送還される規定が適用された形です。

しかし、本来は、不法上陸自体が国家に対する主権侵害行為であり、厳罰に値する重大な犯罪であります。他の容疑の有無に関わらず、裁判で厳正に裁かれるべきです。

そもそも、今回のような領土や領海侵犯という意図的な主権侵害や侵略を企図する者に対して、一般的な不法入国や不法滞在を想定している出入国管理法で対処するには限界があります。

今後、不法上陸の再発を防ぐには、幸福実現党が訴えているように、領海侵犯取締法等の整備による厳罰化が急務であることが証明された形です。

また、強制送還の根拠となった「公務執行妨害や器物破損などの刑事犯罪が無かった」ということの真偽についても、今後、厳密に検証すべきです。

海上保安庁によると、巡視船は抗議船の活動家から、れんがやボルトを投げられ、船体の一部が破損しましたが、巡視船の乗員に直接危害を加えようとしたとは認定できず、海保幹部は「公務執行妨害や器物損壊といった容疑は適用しない」と話しているとのことです。(8/17 産経)

しかし、パトカーにれんがやボルトを投げ、パトカーを破損させたら、たとえ警官にけがをさせなくても、間違いなく、公務執行妨害や器物破損で逮捕されるはずです。

なぜ、香港の活動家らが巡視船にれんがやボルトを投げ、海上保安庁の巡視船を破損させたのに、公務執行妨害や器物損壊を問わないのでしょうか？

国民に対して厳罰をくだし、主権侵害を図る不法入国者には甘い顔を見せるようでは「法の下の平等」が疑われます。

東京都知事の石原慎太郎氏も「弱腰外交というか、シナにへつらう情けない姿だ。保安庁の船に大きな石を投げている。ぶつかったあとがあちこちにあって、器物破損、公務執行妨害じゃないんですか。歴然とした刑事犯罪だ」と憤っています。（8/17 産経）

活動家らの逮捕に至る経緯を海上保安庁が撮影したビデオに、公務執行妨害の証拠になる映像が写っている可能性が高いと見られていますが、藤村官房長官は「領海警備に支障が生じる可能性が高い」として公開を拒否しました。（8/17 朝日）

こうした民主党政権の情報隠蔽体質は、前回の尖閣諸島漁船衝突事件の対応と酷似しています。

政府は映像が公開されれば、今回の措置に対し、国民から大きな反発を買うことを恐れているのでしょう。政府がビデオ映像を公開しないならば、第二の「sengoku38」の出現が待たれます。

私達国民は、今回の強制送還の是非について、ビデオ公開も含めて徹底的に検証し、政府の弱腰外交を糾していくべきです。

8月17日、幸福実現党ついき秀学党首より、声明「香港活動家による尖閣諸島上陸事案への政府対応を受けて」
（http://www.hr-party.jp/new/2012/27869.html）が発表されましたが、不法上陸や領海侵犯を取り締まるための法的整備に加え、海保巡視船の増強や重武装化、尖閣を守る自衛隊の先島諸島への配備など、防衛体制の構築も急ぐべきです。（文責・黒川白雲）

日本の外交崩壊の大きな危機が、実際の現象として起こり始めています。

8月10日、韓国・李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸。14日、李明博大統領の「韓国を訪問したいなら亡くなった独立運動家に謝罪する必要がある」と、天皇陛下に対して、直接的に過去の歴史に対しての謝罪を求めた発言――。

これらは、韓国国内で大統領選挙を前に、愛国心をアピールするとしても度が過ぎていることは明らかであり、韓国が竹島問題の解決に向けた国際司法裁判所提訴に同意しないならば、日本は毅然たる制裁措置を取るべきです。

そして8月15日、こうした動きにつけ入るように、尖閣諸島の魚釣島に香港の「保釣行動委員会」の活動家らが上陸しました。

日本側は、この不法入国に関わった14人を入管難民法違反(不法入国)の疑いで逮捕しました。

2010年9月に、海上保安庁の巡視船への中国漁船衝突事件がありましたが、漁船の船長を国内法できちんと裁かなかった結果、ロシアのメドベージェフ大統領(当時)が同年11月に北方領土・国後島に上陸しました(2012年7月にもメドベージェフ首相は国後島に上陸)。

今回の韓国の動きも、結局は同事件における日本の弱腰外交の結果、生じたものと言えます。

中国は強力に即刻釈放を要求していますが、日本は今度こそ、毅然とした対応で、国内法によって粛々と裁くべきです。

しかし、香港の活動家ら14人に対し、日本政府は刑事責任は問わず、17日にも強制送還する方針を固めています。活動家らの身柄は、早ければ16日夜にも入国管理局に移される見通しです。（8/16 TBS「尖閣上陸、刑事責任問わず強制送還へ」⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5108111.html）

入管難民法(出入国管理及び難民認定法)第65条には「(不法入国などで逮捕された容疑者が)他に罪を犯した嫌疑のないときに限り、刑事訴訟法第二百三条の規定にかかわらず、書類及び証拠物とともに、当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができる」とあります。

すなわち、14人を取り調べ、逮捕から48時間、つまり、17日夕方までに(1)強制送還とするか、(2)送検して刑事手続きを進めるのかの判断をすることになります。

2004年3月の尖閣諸島への中国人活動家7人による不法上陸事件でも、2010年9月の中国漁船事件でも、政府は刑事手続きを避け、強制送還を選んで来ました。

刑事手続きを避け、強制送還を選ぶことは、日本政府としては摩擦を避けたいがための弱腰外交に他ならず、他国につけいる隙を与える間違った選択です。日本としては、国内法に基づき、不法上陸者への刑事手続きを厳粛に進めるべきです。

また、領土問題における優先順位を明確にすべきです。中国、韓国、ロシアが今後も日本に対して、示威的な行動を取ってくると考えられますが、これを平面的に領土問題として捉えてはいけません。

優先順位の第一は、中国の覇権的行動に対しての備えをいかにするかです。これを念頭においた上で、ロシアや韓国に対しては、日本としての筋を通しつつ、中国包囲網の形成に向けては協調していく姿勢を保つべきです。

孫子の兵法には「兵は詭道なり」という言葉もあります。日本としての国益を守るということを考え、したたかに打つべき手を打たなくてはなりません。

はっきりさせておきたいことは、今のような、外交上の危機が表面化している理由は、政権交代前の自民党時代から、政権交代後の民主党政権に至るまでの外交政策が間違っていたということです。

国民を間違った方向に扇動している政治家、マスコミ、評論家、学者達は猛省すべきです。

消費税増税を主導した財務省の勝事務次官の悠々とした退任(8月15日)に象徴される「富を奪う増税」と「外交危機」を招いた、国民不在の国政を正していく必要があります。

今こそ、政治に新しい力が必要な時です。（文責・幸福実現党 東京都第9選挙区支部長、HS政経塾第1期生　吉井としみつ）

幸福実現党は、67回目の終戦記念日に党役員と候補者などで靖国神社に昇殿参拝しました。

今回、民主党政権になって二人の閣僚(松原仁拉致問題担当相と羽田雄一郎国交相)が靖国神社に参拝しました(超党派では55名の議員が参拝)。

鳩山政権と菅政権時代にはゼロだったことを考慮すれば、少しは前進と言えますが、野田首相や他の閣僚は中国や韓国の要請通り参拝を自粛しています。

首相の靖国参拝は日本の内政問題にも関わらず、中韓の内政干渉に屈した弱腰外交は健在です。

さて、靖国神社の参拝問題の背景には歴史認識問題があります。歴史認識問題は領土問題とも密接に関係しています。

増税法案可決に熱心だった野田首相ですが、歴史認識に疎いのか、外交上の大きな失敗を犯し続けていることを指摘せざるを得ません。

まず、7月にはロシアのメドベージェフ首相の国後島訪問がありました。2010年の大統領時代以来二度目の訪問でしたが、日本政府は遺憾の意を表したのみでした。

尖閣沖での漁船衝突事故後、ロシアの態度はエスカレートし続けていますが、今回の訪問によって実効支配が強まってしまいました。

韓国との間では従軍慰安婦問題が再燃。韓国の日本大使館前に建てられた慰安婦像を皮切りに、米国の主要都市で慰安婦を糾弾する石碑建立も加わりました。

外務省と自民党議員による抗議はありましたが、具体的な追求はまだまだ継続する必要がありそうです。

そして、日本国内が消費税増税法案可決の最中、間隙をついて日本の領土である竹島に李明博韓国大統領が上陸。大統領の竹島上陸は、平和の祭典であるロンドン五輪にも大きな影響を与えました。

特に、男子サッカーの三位決定戦終了後に、韓国代表MFの選手が上半身裸で観客から受け取った「独島は韓国の領土」とハングルで書かれたプラカードを提示。

現在、IOC(国際オリンピック委員会)が五輪憲章違反の疑いがあるとして調査中ですが、ロゲ委員長は「当然、政治的表現に該当する」と指摘しています。⇒http://bit.ly/Oup92r　

翻って、李大統領の竹島上陸は韓国国内で8割が支持。一部、政治的パフォーマンスだと皮肉る論調が見られますが、サッカー選手だけではなく韓流スターがリレー方式で泳いで竹島を目指すパフォーマンスを行っているところを見れば、韓国人の反日感情の高さは異常です。

中国も同様ですが、日本に対しては何をやっても構わないという教育の成果なのでしょう。

一方、日本政府は外務省を通じて、お決まりの「遺憾の意」を表明して形式上の反発はしました。そして、玄葉外務相は国際司法裁判所への提訴を発表。しかしながら、韓国側は司法解決を拒否しています。

韓国側が司法解決に応じなければ裁判をできません。逆に言えば、韓国政府が裁判では不利であることを自ら表明しているようなものです。日本政府は、断固正論を押し、韓国政府を引っ張り出す努力を継続するべきです。

さらに、驚くことに李大統領は14日、忠清北道大学の教育関係者との会合で、独立運動の犠牲者への天皇陛下の謝罪を要求しました(大統領として、公式の場としては初)。⇒http://bit.ly/MZmfmL　

李大統領は一貫して、従軍慰安婦問題に対する日本側の「不誠実な対応」を非難し続けていますが、国体の象徴である天皇陛下を侮辱し、本来日本の領土である竹島を不法上陸した大統領こそ不誠実です。

野田首相をはじめ、官房長官や外務大臣はなぜ遺憾の意しか言えないのでしょうか。遺憾の意だけでは、沈黙したと同じです。国際社会では、沈黙は「承認」を意味します。

残念ながら、野田首相は一連の韓国大統領の乱心に対して完全に後手にまわっています。ロシアに次いで韓国、そして次は中国による尖閣諸島上陸が予想されています。

もし、尖閣を取られたら領土問題の失点は三つになります。増税法案可決に注いだ情熱を、ぜひ領土問題にも注いで頂きたい。

今後、韓国による要求が過熱するならば、政府は日韓スワップ協定の破棄(残念ながら政府は現状維持を表明)や韓国国債購入の白紙撤回を迫るべきです。

また、韓流スターの入国および活動の禁止、サムソン製品の禁輸など、経済的な制裁措置だけでも選択肢はいつくもあります。

首相が、心底遺憾だと思うならば、国体の侮辱と不法占拠に対する対抗措置は明確に発表するべきです。

あるいは、政治生命をかけて増税法案を通した野田首相なのですから、自衛隊のヘリで竹島に上陸して日章旗を立てる。

もしくは、今話題のオスプレイに試乗して竹島に上陸ないし視察をすることも考えてはどうでしょうか。きっと、名誉を回復する最高の舞台となるでしょう。

英霊の尊い犠牲によって今日の繁栄がある日本。終戦記念を終えて思うのは、英霊への感謝と日本人の誇り、そして繁栄の未来の継承です。

そのためにも、幸福実現党は今後も竹島問題で韓国と妥協するつもりはありません。必ず国際司法裁判所に持ち込んで決着をつける努力をしていきます。

同時に、外交・安全保障の強化、歴史認識問題の見直しを通して、日本の誇りを取り戻す活動を継続していく次第です。(文責:中野雄太)

明日8月15日、日本は67回目の終戦記念日を迎えます。幸福実現党は、靖国神社参拝を通じ、戦没者の方々に敬意と感謝の心を伝えて参ります。

戦後日本は、先人の方々の大いなるご尽力により、世界に類をみない発展を遂げましたが、ここに来て、戦後、先延ばしにして来た外交・内政の課題が一気に噴出しています。

5月22日、中国共産党で外交を統括する王家瑞対外連絡部長が「尖閣諸島は核心的利益」と公式に発言し、武力行使をしてでも尖閣諸島を奪取することを示唆しました。

7月4日、ロシアのメドベージェフ首相が北海道・国後島入りを強行し、「一寸たりとも領土は渡さない」と述べるなど日本を挑発しました。

更には、8月10日、韓国の李明博大統領が竹島に上陸し、「(韓国固有の領土であることを)行動で示す必要を感じた」と訪問理由を説明しました。

そして、尖閣防衛の切り札となるはずだったオスプレイ配備については、朝日新聞や地元極左新聞などの反米親中勢力がオスプレイ配備反対キャンペーンを張り、地元沖縄県では41全市町村が配備反対・撤回を決議しています。

一方、内政を見れば、8月10日、二大政党とは名ばかりの国民不在の談合政治の結果、消費税増税法案が参議院で可決成立しました。

消費税増税法案等の国会審議の過程では、デフレ効果、逆進性、価格転嫁が出来ない中小零細企業等の問題に関し、傾聴すべき議論の芽があったにも関わらず、結局、時間を費やした国会審議は全く意味を持たず、早期解散を巡る政局の末、早期採決に至りました。

肝心の社会保障改革の中身に関してはほとんどが先送りされ、消費税の増税のみが先行しました。

参議院で可決された法案成立の8月10日を、「日本の民主主義が死んだ日」とHRPニュースファイル361で主張いたしましたが、これは決して誇張ではなく、現実を客観視した時、そう断ぜざるを得ません。

また、エネルギー政策についても、脱原発の世論の嵐が吹き荒れる中、政府はただ世論に迎合するばかりの姿しか見せず、「国家百年の計」であるエネルギー政策について、その重い責任を国民の民意に委ねようとしています。一見、民主主義的に見えますが、これは政治家の責任放棄です。

エネルギー安全保障、安定供給、コスト面等、多様なリスクを鑑みるに、原子力エネルギーを減らすことは根本的に間違っています。

脱原発は、国民生活に不便を強いるのみならず、経済面においては生産活動の抑制、景気の低迷、失業、産業の国外移転をもたらし、間違いなく日本は転落し、他国の侵略に抗することができなくなります。

外交・内政問題共に「無政府状態」とも言える混乱の極みにあります。

この原因の一つに政治家、マスコミも含め国民が、今ある立場を当然のものと考え、先人たちの労苦、努力等、歴史的経緯に敬意を払っていないことが挙げられます。

例えば電力に関して言えば、私たちは年間365日、停電が一切なく、安定的に質の高い電力が家庭にもオフィスにも工場にも供給されていることを当然と考えています。

しかし、ここに至るには、戦前、石油の輸入を絶たれ、戦争に突入せざるを得なかった資源のない日本の悲しみを直接体験した方々が、戦後、政治家や財界人となり、石油に依存しないエネルギー体制を確立すべく原子力発電を推進した経緯があります。

「石油の一滴は、血の一滴」と言われた戦中時代を生きた人々と、戦後生まれの私たちではエネルギー資源に対する認識は全く違います。時代を戦前戦中に遡らなくても、戦後のオイルショックさえ、直接体験していない政治家がほとんどです。

このように、資源の無い日本が、政治に影響される石油に過度に依存することの危険を十分に承知している政治家の方々が原子力発電を推進して来たのです。

今、それらのエネルギー危機を直接体験していない政治家やマスコミ人達が、一気に脱原発の方向に舵を切り、大きな過ちを起こそうとしています。

外交評論家の岡崎久彦氏は、保守主義の本質について「保守主義とは、祖先から受け継いだ伝統的な知恵を尊重し、それを子孫に伝えていく哲学である。その裏には、人間は多くの間違いを犯す不完全な存在であり、人間の知力などというものは矮小で欠陥だらけのものであるとして、人間の浅知恵への過信を根源的に危険視する謙虚な人間観がある」と述べられています。（岡崎久彦著『真の保守とは何か』PHP新書(2010)）

民主党政権について、鳩山氏は「平成の無血革命」、菅直人氏は「民主党政権は国のかたちを根本から変える革命政権だ」と語っていましたが、歴史を否定する政権は、歴史の断絶を企図する理性万能主義のマルクス共産主義と同じく、壮大な失敗を迎えるでしょう。

幸福実現党は、幸福の科学グループ創始者兼総裁、幸福実現党名誉総裁大川隆法氏の稀代の霊能力による「公開霊言」により、日本の歴史を創ってきた歴史的人物の「肉声」を現代に甦らせ、「歴史の知恵」を現在・未来の政策に反映している「真なる保守政党」です。

歴史に対して敬意を払うものが、正しい未来創造をなすことができるのです。幸福実現党は真なる保守政党として、その重い責務を果たして参ります。(文責・加納有輝彦)

8月8日、文部科学省が今年４月に実施した全国学力テストの結果を公表しました。

全国学力テストは、自民党・安倍政権時代に全校実施が始まり、政権交代後、長年、学力テストに反対して来た日教組の反対圧力により、民主党政権が見直しを表明しました。

民主党政権は2010年度から全校実施から抽出方式に変更し、サンプル抽出率も、行政刷新会議の事業仕分けで３割に削られました。その他は自主参加という方式が取られています。

今年は自主参加を含めた参加率は小学校・中学校とも８割を超えており、実質的に生徒の学力を図る指標の一つとして現場では定着して来たと言えます。

しかし、問題は学力テストの情報公開のレベルが低いせいで、実態は生徒の学力向上に繋がっていないことにあります。

なぜなら、文科省方針により、学力テストの市町村別結果や学校別結果の公開を認めておらず、また、平均点のみで偏差値が出ないため、生徒や保護者にとっては成績の客観的な指標とならないからです。

学校側にとっても、保護者から学力テストの結果を受けて突き上げを受けないため、学力テストの結果は教員それぞれの自主的対策にとどまり、現実的な学力向上には繋がらない(または繋がりが検証不可能)と言えます。

余り知られていないことですが、実は公立学校の教育には、生徒一人あたり、平均で年間100万円前後もの税金が投入されています。

例えば、生徒30名の小学生クラスだとすると、担任教員は年間3000万円の税金の支出に見合った成果責任を負っています。

ごく普通の民間企業なら、その成果責任は様々な視点から厳しくチェックされ、査定されます。

また、仮に自営業者なら、他業者との熾烈な競争の中で、サービスの質や価値が高い場合は生き残り、そうでない場合は淘汰されます。

しかし、残念ながら学力テストという数値データが公開されない公立学校現場では、そうしたチェックやフィードバックが、学校や教員に対して、まだ働いていません。

昨今のいじめ問題によって、学校現場が教育委員会も含めた隠ぺい体質が明らかになっていますが、本来、学校の役割は「学力向上」にあります。

いじめ問題の隠ぺい体質と同様、学力テストの情報公開がされていない現状も、学校現場における内部改革や外部によるガバナンスが及ばず、学校の非効率性が放置されています。

したがって、まずは全国学力テストの結果は最低限、全都道府県において市町村別・学校別の結果を公表すること(一部県・市は自主的にすでに実施)、そして次にはさらに踏み込んで、「クラス別」結果の公表すべきです。

こうした情報公開を行わなければ、教員一人ひとりの指導力の検証が厳密にできません。

更には、学力テスト結果と学校や指導教員の評価・人事考課・給与との連動も検討すべきです。

こうした改革の中で、より優秀な人的資源の流動化が起こってくるでしょう。現行の教員免許制度の見直し、規制緩和による優秀な民間人の教員登用も検討すべきです。

いじめにしても、学力にしても、現在のように情報公開がされず、学校が「聖域」として治外法権化され、教室という密室で大切な子供たちが何をされているか分からない状態がいつまでも続くなら、日本の公教育は前述のような税金投入の価値を疑わざるを得ません。

幸福実現党は、学校への競争原理の導入、情報公開、学校設立や教員登用の規制緩和等により、徹底的な教育改革を進めて参ります。（文責・村上よしあき）

「日本がギリシャになる――」。

菅直人首相(当時)の、とんでもない勘違いから始まった、公約無視の「民主党消費税増税プロジェクト」は、野田政権で一応の完成を見ました。

「自分が使ったお金は、誰かの給料になる」という資本主義の法則から見て、消費全体を萎縮させる今回のような不況期における消費増税は、国家全体を貧しくします。

デフレで苦しむ日本経済を窒息させ、リストラや倒産で路頭に迷ったり、自殺を選ぶ人を増やしてしまう点、消費税増税は「日本経済殺人事件」と呼ぶべき暴挙です。

世界の経済状況を見ても、不況覚悟の消費増税は、まさに不可解です。

「政府の借金を返すために消費税を上げないといけない」という主張がありますが、それならばなぜ、予算削減や増税であれだけ身を削っても、いまだにギリシャの財政危機は解決しないのでしょうか。

「不況期に増税を行えば、税収はむしろ減ってしまう」という事実は、わが党がこれまで粘り強く主張してきた通りです。

また、「各国の経済が思わしくない中で、日本が不況に突入して本当にいいのか」という論点があります。

米経済はまだ力強さを取り戻しておらず、11月の大統領選挙でどちらの候補が勝とうとも、大きな変化は望めません。

11日には、共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が、ポール・ライアン下院議員を副大統領候補に指名しました。

ライアン氏は保守派やティーパーティー(茶会運動)からの支持が厚く、下院の予算委員長でもあるため、ロムニー氏は保守派の票固めと「争点を経済に絞り込む」戦略を狙ったのでしょう。

しかし、ライアン氏の政策は、景気回復に逆効果となる危険性もあります。ライアン氏は、政府が市場に介入するのにほぼ常に反対の立場で、徹底的に「小さな政府」を主張しています。

同時に、財政問題の専門家で「歳出削減による財政再建」に強いこだわりを持っており、財政政策が厳しく縛られる恐れがあります。

米経済の回復はまだ脆さを含んでおり、ユーロ危機が拡大した際には、不況に再突入する恐れすらあります。

民間のお金が動かない不況においては、インフラ整備などの公共投資で政府が率先してお金を使う道も残しておく必要があります。

なお、わが党もライアン氏と同じく「小さな政府」を目指しており、政府の無駄(浪費)やバラマキを削減して参りますが、未来に向けた公共投資を否定するものではありません。縮小均衡ではなく、経済成長を目指しているからです。

逆に、オバマ大統領が再選された場合はどうでしょうか。

オバマ氏の政策は、日本の民主党政権と同じく、福祉重視の大型予算と増税という特徴があり、景気の拡大効果はあまり望めません。

オバマ政権は健康保険改革を最大の成果と位置づけますが、増税により人件費が上がるため、8％台の失業率の先行きが懸念されます。

加えて、再選の心配のない2期目のオバマ氏がさらに福祉重視を強めれば、財政問題がさらに拡大する懸念もあります。

また、米経済が視界不良の中、ユーロ圏も危機脱出の出口が見えません。

ユーロの問題は、金利や貨幣の量を調節する金融政策を統一したものの、税制などの財政政策は各国でバラバラであるということです。

そのため、各国は景気を調整する二つの手のうち、一つ(金融政策の自由)を縛られている状態なのです。

本来ならギリシャなどのユーロ圏離脱を含めた根本策を議論すべきですが、時間稼ぎをしている間に、スペインでの危機が本格化してしまいました。

ユーロ危機が一向に収束しない中、欧州を最大の貿易相手としてきた中国も煽りを受け始めています。

7月の中国の輸出の伸びは、前年比で1％と伸び悩みが顕著です。輸出で儲けてきた中国経済にとって、貿易黒字の減少は問題と言えるでしょう。

経済の不調は、財政出動や金融緩和が検討されるところまできており、中国経済に世界経済の牽引車役を期待するわけにはいきません。

このように、世界が必要としているのは「不況に突入するもう一つの先進国」ではなく、力強く成長して世界経済を引っ張る国なのです。

そしてそれができるのは、今のところ日本しかないのです。

まずは、デフレから脱出するべく、金融緩和によって十分なお金を経済に流通させ、積極的な未来産業投資などによって景気の爆発的な回復を図るべきです。

「そんなこと、財政危機の日本にはできない」という人もいるでしょうが、日本国債の利率は依然として超安全圏で、景気を刺激するために使う資金を、日本政府は低コストで調達することができます。

景気を回復させられる条件が揃っているのは、日本をおいて他にありません。

景気が拡大し、国民が楽に税金を納められるようになれば、税収は上がり、政府の借金も返せます。

それによって日本の輸入が増え、各国の経済をも潤すというのが、日本が進むべき王道なのです。

野田首相や安住財務相は、サミットに出かけるたびに「日本をギリシャにしない」と増税を約束して帰ってきました。

しかし、世界経済の状況からすれば、日本政府の約束はトンチンカンで、本来なら「日本が世界経済を牽引する」と約束すべきでした。

増税で「政治生命」を果たした野田首相の次の政権は、増税の実施を凍結して景気回復を目指すべきです。

増税と福祉ばかりの民主党政権の路線こそ、財政赤字を積み上げて「日本をギリシャにする」亡国の道なのです。(文責・呉亮錫)

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が8月10日午後、日本固有の領土である島根県・竹島に上陸しました。

竹島については、2008年に当時の韓昇洙(ハン・スンス)首相が上陸したことがありますが、韓国の大統領が上陸するのは初めての事態です。

李大統領の上陸にあたっては、韓国軍は、日本海上保安庁や自衛隊の接近を警戒し、KF16戦闘機編隊が空中警護を行い、駆逐艦や護衛艦、哨戒艦が海上警備を行うなど、ものものしい厳戒体制が取られました。（8/11東亜日報)

竹島は国際法に照らしても、歴史的事実に照らしても、明らかに我が国固有の領土であり、韓国による許しがたい「不法占拠」が続けられて来ました。

1905年、明治政府が竹島を島根県に編入し国際法的にも日本の領土になりました。（外務省「竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場」⇒http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html）

しかし、日本の敗戦後、米占領軍が竹島を日本の行政権から外したことを口実に1952年、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領が、公海上に「李承晩ライン」(海洋主権宣言)を一方的に設定し、竹島に守備隊を駐屯させました。

韓国は97年に竹島の接岸施設工事、2005年には竹島への一般観光客の入島を解禁する等、年々、実効支配強化を進めています。

日本政府は54年と62年に2度に渡って国際司法裁判所への提訴を提案しましたが、韓国側は受け入れませんでした。国際司法裁判に持ち込めば、竹島が日本の領土と認められることは明らかだからです。

玄葉外相は11日、李明博大統領の竹島上陸への対抗措置として、竹島の領有権問題について、国際司法裁判所への提訴を検討する考えを表明しましたが、韓国外交通商省当局者は「一考の価値もない」と述べ、裁判開始に必要となる提訴への同意を拒否する考えを鮮明にしました。

韓国は自国の主張に自信があるのであれば、速やかに国際司法裁判に委ねるべきですが、そうしないのは、韓国側が敗訴することが分かっているからです。

韓国は国策として「反日」で国家をまとめてきた経緯があり、その一環として竹島を「独島(ドクト)」と名づけ、国家規模で歴史を捏造し、「独島は韓国領」という教育を続けて来ました。

自立した国家であれば、他国を責めることなく独立自尊の国家運営をなすべきです。それが出来ないのが韓国の弱さでもあります。

一方、日本は日本で、育鵬社等の保守系教科書が登場するまでは、公教育では竹島が自国の領土であることは教えて来ませんでした。

また、日本政府は国際社会で「竹島は日本領土である」という主張を怠って来ました。

「親日」と言われて来た李大統領の竹島上陸の背景には、前国会議員の実兄が逮捕されたことによる支持率低下を挽回すべく、8月15日の解放記念日や五輪男子サッカーの日韓戦を直前に控え、「竹島上陸」カードを使ったのではないかと報じられています。

こうした背景を鑑みてか、森本防衛相は「韓国の内政上の要請によるものだ。他国の内政にとやかくコメントすることは控えるべきだ」と述べました。

しかし、日本の領土を守り抜く責任を負った防衛大臣が、竹島問題は韓国の「内政問題」であり、日本は干渉すべきではないとしたことは極めて重大な問題発言であり、防衛大臣としての資質が欠落していると言わざるを得ません。

野田首相は、今回の竹島上陸に対し、「極めて遺憾」として武藤駐韓大使を帰国させることを明らかにしましたが、相手国への抗議の意思を示す「召還」ではなく、抗議の姿勢をトーンダウンさせた「一時帰国」の形を取りました。

これまでも民主党政権は、鳩山元首相は韓国に対して竹島への「不法占拠」という表現を封印し、菅前首相は日韓併合100年にあたって韓国に対して「首相談話」として謝罪。野田首相は、返還義務のない「朝鮮王朝儀軌」を引き渡しました。

韓国は、民主党政権の３年間で、日本は「ごり押しすれば簡単に退く国家」と確信したのでしょう。

特に、今回の対処を誤れば、事は対韓国の問題だけでは済みません。

今回の日本側の対応を、北方領土に足を踏み入れたロシアのメドべージェフ首相や尖閣諸島実効支配を虎視眈々と狙っている中国が注目しています。

日本政府の最終兵器が「遺憾の意を表す」程度に過ぎなければ、着々と竹島の実効支配強化を進める韓国に倣って、ロシアは北方領土領有の既成事実化し、中国が尖閣諸島の実効支配を進めることは間違いありません。

尖閣諸島は、8月中に東京都が尖閣諸島の調査の許可を国に求めています。しかし藤村官房長官国は「何人も尖閣諸島への上陸を認めない」との方針を打ち出し、中国に弱腰姿勢を見せています。

幸いにも8月初旬に３つの台風が尖閣諸島を通過しました。「神風」が中国船の出港を阻み、辛うじて守っているような状態にありますが、問題は日本国家に自国を守る意志があるかどうかが問われています。

今回の韓国大統領の竹島上陸に対する対応を誤れば、次に来るのは中国の尖閣諸島上陸であり、「日本占領」のシナリオです。

日本政府は、今回の対応の失敗が国難を呼び込むことを肝に銘じ、日本固有の領土である「竹島」を守り抜くべく、毅然たる態度で、竹島の主権確立を目指すべきです。(文責・佐々木勝浩)