アーミテージ元米国務副長官やジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国の超党派の外交・安全保障専門家グループが15日、日米同盟に関する新たな報告書を発表しました。

本報告書は、アメリカのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した「日米同盟:アジアにおける安定の礎」(The U.S.-Japan Alliance:Anchoring Stabilityin Asia)と呼ばれる報告書です。⇒http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf

報告書の基本スタンスは、「日米両国は、中国の台頭や核武装した北朝鮮の脅威に直面している」との認識から、「日米同盟の重要性」を提言する内容となっています。

そして、中国の台頭などをふまえ、日本は一流国家であり続けたいのか、二流国家で満足するのか、「重大な転機」にあると指摘しています。（8/16 産経「『第３次アーミテージ報告』日米同盟、新たな役割と任務拡大求める」）

報告書は、日米同盟を(1)エネルギー安全保障、(2)経済及び貿易、(3)近隣諸国との関係、(4)新しい安全保障戦略という、４つのカテゴリーから分析し、提言をまとめています。

冒頭では、日米同盟の重要性を強調しながらも、アジアの安定における主たる努力はアメリカでなされたものであることを強調し、日本が自国の問題を見極めつつも、その国家規模に見合う責務を果たすことを求める内容となっています。

とりわけ日本の安全保障については、「集団的自衛権」行使容認を念頭に、米軍との共同対処を含めた「日本の新たな役割の検討と任務の見直し」を求めています。

また、民主党への政権交代後、日米同盟の空洞化が進み、抑止の実効性が失われ、日米同盟は「危機に瀕している」との厳しい認識を示しています。（8/19 産経「アーミテージ報告　同盟強化へ日本は奮起を」）

本報告書の提言は、(1)日本に対する提言、(2)日米同盟に対する提言、(3)アメリカに対する提言という、３つのカテゴリーから構成され、日米両政府に対して、政策の実行を求める内容になっています。

日本のマスコミは安全保障面に注目していますが、特に重点が置かれているのは、経済に関する提言であると考えられます。

日本に対する提言の１番目の提言において原発の再稼働を促し、２番目の提言では海賊行為に対する国際的な取組みの継続をとペルシャ湾におけるシーレーン防衛に対する支援を要請、３番目の提言では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に参加するよう強く促す内容になっています。

ここから読み取れるアメリカのメッセージは、「日本が経済が衰退するような選択肢を取るべきではない」という強い意志です。

今回のアーミテージ・ナイ報告を読み取ると、今後の日米同盟は単なる安全保障に関する同盟と言うよりは、その役割を経済分野にまで拡大させることで、より一層の緊密な「日米同盟」を求めていると考えることができます。

しかし、日本の政府並びに主要な政党はこの報告に応答することは不可能であると見做さざるをえません。

それは野田政権による消費税増税法案の可決、原発依存の見直し、TPP参加に関する優柔不断な態度、尖閣諸島や竹島への不法上陸に対する弱腰外交等の混乱を見ても明らかです。

幸福実現党は日米同盟堅持の主張を一貫して崩しておりません。同時に「自分の国は自分で守る」という自主防衛の旗印を掲げている唯一の保守政党です。

また、幸福実現党は、未来産業の振興、消費税増税の凍結、原発の積極的再稼働、TPPの積極的促進、大胆な金融緩和等、自由経済に基づく積極的な経済成長策によって日本経済を立て直すことができる唯一の責任政党です。

今こそ、日本は、新しい選択をなし、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄をもたらす「リーダー国家」としての大きな使命を果たすべき時です。（文責・黒川白雲）

韓国は、竹島の領有権を巡って野田首相が李明博大統領宛てに送った親書を受け取らず、送り返す方針を決めました。

内容は、李明博大統領の島根県・竹島への上陸、天皇陛下への謝罪要求などの発言に対する「遺憾の意」を示し、竹島問題に関しては国際司法裁判所への共同提訴を提案したものです。

親書の返送は前代未聞であり、日本政府は「友好国の間では今まで聞いたことがない」(外務省幹部)と反発を強めています。(8/23 産経)

これまで民主党政権は、竹島について、韓国の「法的根拠のない支配」としていたのに対し、今回、玄葉外相や森本防相ら閣僚が、韓国による「不法占拠」という表現を使い始めました。

国際司法裁判所への共同提訴は、1954年、62年に続いて拒否されたため、単独提訴に踏み切る方針を示しています。提訴された韓国は裁判に同意しない場合、その理由の詳細な説明義務が生じます。

その説明が論理的でないことより、日本は自国の主張の正当性を国際社会に訴えることができます。

ただし、これらの対応はあまりに遅すぎると言わざるを得ません。

自民党「領土に関する特別委員会」委員長の石破茂氏によると、韓国が一方的に設定した「李承晩ラインを超えた」という理由により、1952年から1965年の日韓基本条約締結までに、日本漁船328隻が拿捕、日本人44人が死傷(うち5人が死亡)、3,929人が抑留されていました。

現在も日本の領土であるにも関わらず、近づくことさえできなくなっています。

李明博大統領による島根県・竹島への不法上陸により、話し合いではもはや解決不可能な問題であることが日本国民も政府も認識するに至りました。

1952年に韓国に不法占拠されて以来、60年間解決することなく曖昧にしてきた竹島問題、そして謝罪によってしか均衡を保てなかった日韓関係を政府は今こそ清算すべきです。

そのために、政府は竹島の領有権の帰属について、一日も早く、国際司法裁判所に提訴すべきです。

一方で、日韓関係が悪化することにより、どの国が得をするのかということも、冷静に考えなければなりません。それは、北朝鮮であり、中国であります。

16日のコリア・タイムズは専門家の分析として「北朝鮮が、東京、ワシントン、ソウルの間に亀裂をつくろうとしている可能性は排除できない」と報道。（8/17 リバティweb「日韓関係悪化の陰に北朝鮮の動きが？」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4719）

また、ベトナムの元駐広州(中国)総領事のズオン・ザイン・ジ氏は「韓国は日本との争いを過熱させていることで、中国の罠にはまっている」といいます。(8/17 産経)

現在、韓国は中国と、黄海の入り口にある離於島(中国名・蘇岩礁)をめぐり係争しています。

中国は、昨年よりこの海域で引き揚げ作業をしていた韓国船舶に作業中断を要求したり、3000トン級の大型巡察艦「海監50号」を東シナ海に投じ、離於島海域まで巡回すると明らかにしました。(3/12 中央日報)

韓国が海上で輸入する貨物量の90％が離於島南側海上を通過するため、国益を守るためには、韓国はこの場所を手放すことはできません。

前述のズオン氏は「中国は日本との問題が小康状態になれば、矛先を韓国へ向ける。そのことに韓国も早晩、気づき、日本との関係維持に動く」と述べています。

アメリカも、日韓関係の強化を訴えています。

20日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」は、米シンクタンクが「(竹島問題で争う)日韓は歴史問題を乗り越え、現実的な角度から両国関係を考える必要がある。両国が重視すべき課題は中国の台頭だ」とし、慰安婦記念碑の設置などでも日本側を刺激する韓国側の姿勢を「争いを招くだけ」と非難したと報じています。（8/21 RecordChina⇒http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63938）

日本は今、尖閣問題で中国に翻弄されています。この秋、開催予定の共産党大会以降、中国の動きは更に激しいものとなるでしょう。

日韓の政府関係者は中国の海洋進出の動きを注視し、自国の領土と国益を死守しなければなりません。

日本はまず、日韓の間にある竹島問題の解決に動き出すこと、また韓国・中国が主張する間違った歴史認識を正すこと、謝罪外交は今後一切行わないことです。

その上で、ベトナムやフィリピンなど、今まさに中国に脅かされている国を始めとする東アジアの平和と安定のために、アメリカを加えた三国間で行うべきことを真剣に考えるべきです。

寸土を軽んずるものは全土を失います。

竹島問題に真剣に取り組む姿勢が、尖閣諸島防衛、そして中国の海洋進出を阻止する国民世論の喚起につながると確信しています。(文責・HS政経塾1期生、兵庫11区選挙区支部長 湊侑子)

消費税増税関連法案が8月10日に成立しました。いよいよ、我が国では復興増税と消費税増税のダブルパンチが現実化します。

増税法案の背後に財務省がいるのは明らかですが、「影の内閣」として君臨したのは勝栄次郎財務事務次官でした。

8月17日付で退任となった後は財務省顧問に就任しています。不思議なことに、勝氏の財務省顧問就任の記事や報道はほとんどありませんでした。これには何か裏があると思わざるを得ません。

容易に想像できるのは、勝氏が財務省顧問として「次なる増税」を目論んでいるということです。実際、政府側も2020年までには消費税を20％かそれ以上に引き上げたいと考えており、今回の増税は第一歩にしかすぎません。

そして、財務省はあらゆる手口を使って増税を正当化する理論武装をしています。

例えば、国民負担率という概念（租税負担率と社会保障負担率が国民所得に占める割合のこと）があります。

日本では40％（財務省のデーより、2012年度版で39.9％）です。これは、OECD（経済協力開発機構）諸国では低い部類に入ります（09年データで、32カ国中27位）。こちらを参照→HRPニュースファイル183

そもそも、国民負担率は経済学的にあまり意味がなく、増税を正当化したい財務省が好んで使用する統計の一つにすぎません。その他、国の債務水準の高さなどを理由に財政が「火の車」だと言う印象操作も同じです（拙著『日本経済再建宣言』第三章も参照）。

財務省に限らず、霞が関全般が自分たちに不都合なデータは公表しません。公表しても、公式HP上で見つけにく場所にリンクが張られています。実に狡猾なやり方で国民の知る権利を邪魔しています。

千葉商科大学大学院の吉田寛教授は、「税は略奪である」と喝破していますが、同じく略奪者が行う四つの方法を提示しています（『増税亡国論』『吉田きょう授の「公会計と均衡財政」』参照）。

第一：主権者が何者であるかを忘れさせる
第二：主権者に情報を提供しない
第三：主権者に選択肢を提供しない
第四：税制度を複雑にする

第一の論点から見てみましょう。

日本国憲法前文には、主権在民が記述されています。文字通り解釈すれば、主（あるじ）は国民であり、政治家や公務員は国民への奉仕者です。にもかかわらず、政府は国民の承諾なしに増税を決定してしまいました。

確かに、日本国憲法30条には納税の義務が明記されています。また、行政サービスは国民の税金によって運営されており、税金がなければ私たちの生活が不便になるのも事実です。

しかしながら、主権在民というのなら、課税の有無は国民の承諾を経るのが筋でしょう。国民が選挙を通じて承諾すればこそ、政府は課税が許されたことを意味します。

これが「代表なければ課税なし」の意味です。逆に言えば、国民の承諾なしの増税は「合法的略奪」だと言えます。

第二と第三は、上記で紹介した「洗脳の手口」です。

例えば、『日本経済再建宣言』にも明記したものをあげてみましょう。

バランスシートの負債ばかりを強調して資産の部を公表しない。日本が対外純資産250兆円を超える資産大国であることや、国家全体が黒字であることを公表しないことがこれに当たります。

第三は、「増税やむなし」の世論誘導です。これにマスコミが加担しているのは言うまでもありません。

第四は、公認会計士か税理士しか知らない知識です。国税は22種類、地方税は45種類です。実に67種類もの税金が存在するのですが、覚えるのも「酷」で、いちいち数えていたら「痴呆」になりそうな多さだと言えましょう。

こうしてみると、財務省は四つの原理を忠実に実行していることが分かります。また、勝氏が財務省顧問に就任したということは、今後もあらゆる巧妙な手口を使って増税を正当化する策を打ってくることでしょう。

ここでは、自由主義思想の大家の意見を参考に、反論を考えてみましょう。

ノーベル経済学者のハイエクの師でもあったL・ミーゼスは『ヒューマン・アクション』(村田稔雄訳)の中で、「租税が増大すればするほど、市場経済を危うくし、それとともに課税制度自体も危うくする。(中略)
ある税率の高さを超えると、あらゆる特定税のみならず、一国の税制全体が自滅するようになるのである」(第28章p.749)とし、重税国家への警鐘を鳴らしています。実に正鵠を得た見解です。

幸福実現党は、主権在民の根本原則に戻って経済成長とスリムで簡素な税制と減税の実現を目指します。

増税しか選択肢が存在しないならば、日本経済の二流国への転落は必至です。税を預かる者にコスト意識がなく、有効な投資や行政サービスの向上を目指すならば、ある程度民間に権限を戻すべきです。

現在は公会計やPPP(公民連携)などの手法が発達しており、減税路線は決して絵空事ではありません。

勝氏の財務省顧問への就任は「増税バトル第二ラウンド」の幕開けです。増税法案可決に落胆している暇はないのです。（文責：中野雄太）

香港の活動家らが不法上陸したばかりの沖縄・尖閣諸島の魚釣島に、19日朝、日本人10人が上陸しました。

そのことを伝えるNHK放送のニュース(8月20日19時～)では「尖閣地方議員ら上陸中国側の反発強まる」というテロップが表示されていました。

また同ニュースでは、中国紙『環球時報』の「日本の右翼の島への上陸は、中国への挑戦だ」という記事が紹介されました。（8/20 NHK「尖閣上陸 中国各紙大きく報道」⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120820/k10014394081000.html）

NHKは、中国の反応を中心に報道しており、日本側の反応、とりわけ日本の保守層の「怒り、憤り」等については一切触れられていません。他のマスコミもほぼ横並びで、産経新聞が保守系の抗議活動を報じた程度です。

NHK等日本の報道機関の放送の中立性の定点は「左」に偏っていることは多く指摘されている通りです。つまり、左翼思想がマスコミの基準点・立脚点となっているのです。

ゆえに、日本の保守層の声は、マスコミの基準から大きく右側にぶれているように映るため、捨象されています。

しかし、今回の尖閣、竹島問題は、思想信条に関りなく、多くの国民が憤りを感じています。

それら日本国民の怒りの声は捨象され、もっぱら中国側の声を中心に報道することが「放送の中立性」であるならば、日本のマスコミは「価値判断」を放棄していると言わざるを得ません。

韓国の李明博大統領が島根県・竹島に上陸（不法入国）した8月10日の夕刊各紙の見出しを見てみます。

・「領有権をめぐり日韓で対立が続く竹島」（読売）
・「日韓両国が領有権を主張する竹島」（朝日）
・「日韓両国が領有権を主張し韓国が実効支配する島根県の竹島」（毎日）
・「日本と韓国の双方が領有権を主張する竹島」（日経）
・「日本固有の領土で韓国が不法占拠している竹島」（産經）

産經新聞のみが、韓国の不法占拠の事実を表現しています。しかし、他紙は皆一様に、まるで竹島の領有権が日韓で同等に存在するかのような表現となっています。

日本固有の領土を韓国が「不法占拠」しているという「歴史的事実」から逃避し、韓国大統領の日本に対する主権侵害、侵略行為に対し、無国籍者が天気予報でもしているような見出しとなっています。マスコミの無脳化、ここに極まれりです。

こうした「価値観の逃避」は、政治家にも見られます。

前原誠司氏が外相当時、2011年3月4日の参院予算委員会で、自民党の山本一太氏の「竹島はいかなる状態か？不法占拠されているのではないか？」という質問に、「竹島は、韓国により法的根拠のない形で支配されている」と繰り返し、「不法占拠」との表現を使いませんでした。

質問者の山本氏が、何度「なぜ不法占拠と認めないのか」と詰問しても、前原氏は最後まで「法的根拠のない形で支配されている」と突っぱねました。当時の枝野幸男官房長官も同様の答弁を繰り返し、菅直人首相も「外相が言った通りだ」と追随しました。

菅直人首相(当時)は韓国併合100年首相談話において「謝罪」を行い、野田首相は韓国通貨安定化のために日韓通貨スワップの枠の大幅拡充を行うなど、民主党政権は一貫して韓国に対して融和政策を展開して来ました。

しかし、そうした韓国に対する「友好」の成果は全く機能していないばかりか、より一層、韓国をつけ上がらせ、日本に対する主権侵害行為を呼び込んでいます。

極めつけは、李明博大統領による天皇への謝罪要求発言です。日本の過去の数々の韓国への配慮のすべてが吹っ飛ぶ許しがたい発言です。天皇陛下に跪かせて、「反日国家・韓国の英雄」にでもなろうという、さもしい根性丸出しです。

李明博大統領が暴露した「心情」は「日本悪しかれ」という思想です。そして、この「日本悪しかれ」これが、日教組や民主党などの日本の底流に流れる左翼思想の核心的部分です。

左翼は戦前から存在しましたが、さすがにスターリンのコミンテルンから「日本の皇室を廃止せよ」という類の命令が来ると、多くの良識ある共産主義者は離れていきました。

しかし、あくまで「日本悪しかれ」という思想で凝り固まった人々は、残りました。彼らは多くがコリア系の左翼だったといいます。彼らは、皇室廃止は万々歳だったのです。その思想が日本政治やマスコミ、日教組の根底に流れ、日本人を洗脳しています。（参考：渡部昇一氏オピニオン⇒http://www.youtube.com/watch?v=YhDtryWrHBw）

マスコミの中立性、政治家の弱腰は共に「価値判断の放棄」であり、中韓が流している「日本悪しかれ」という悪魔的思想の前に跪くことを意味します。

すなわち、「日本奴隷化・属国化」への隷従への道であります。

幸福実現党は、「繁栄思考」で責任ある価値判断をし、日本を衰退させ、属国化しようとする悪魔的思想と戦い続けて参ります。

「中立性」という名の下、日本を無国籍化・属国化させることは「亡国への道」であり、断じて許しません。（文責・加納有輝彦）

8月19日、地方議員と市民団体のメンバーら日本人10人が、尖閣諸島の魚釣島に上陸。今年１月と７月に石垣市議らが魚釣島と北小島に上陸した時と同様、政府の許可なく上陸しました。

10人は「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などが主催した同諸島沖での戦没者慰霊祭に参加後、泳いで魚釣島に上陸し、約1時間半にわたり国旗を掲げるなどしました。

そして、同日夜に記者会見し、上陸の動機について「日本は尖閣を中国の手に渡してはならないという心意気を、全国に発信できたら成功」などと述べました。

日本政府は「平穏かつ安定的な維持のため」として、2002年に同諸島を借り上げて以降、政府関係者や地権者以外の上陸を認めていません。

しかし、15日の香港の市民活動家による上陸と、政府の弱腰対応を受け、国民の不満と危機感が高まっていることが、本件からもわかります。

日本人の上陸を受け、中国側は、例の如く強く反発し、同日、中国外務省の秦剛報道局長は「日本の右翼分子による違法行為は、中国の領土、主権を侵犯している。日本は当面の問題を適切に処理し、中日関係の大局を大きく損なうことを回避すべきだ」との談話を発表しました。

また、同日、中国の20都市以上で反日デモが行われ、広東省深センでは約2000人が「打倒日本帝国主義」などと書かれた横断幕を掲げて行進し、一部は暴徒化して日本車数台を破壊し、日本料理店の窓ガラスを割るなどしました。

こうした各地での大規模な反日デモは、2010年9月の尖閣沖漁船衝突事件以来のことであり、再び日中関係が緊迫していると言えます。

10人について、県警などは、軽犯罪法違反の疑いがあるとして事情聴取する方針を出しつつも、同様の立件例は無いとして、処分などは行わない方針です。

しかし、そもそも、日本の領土である尖閣諸島について、事由の明示もないままに、政府が国民の上陸を制限していることが、国民の反発を招いているのは当然です。

むしろ、海保や自衛隊による同海域の警備を強めると共に、政府と民間が協力して実効支配を強め、中国に対抗すべきです。そして、何より日本は、これを機に、国防体制を全面改革すべきです。

「終戦記念日の前後に外交問題が噴出し、中国・韓国の反日行動が続く」という“毎年恒例”の事態は、「戦後の呪縛」を脱していない日本側が誘発していると言わざるを得ません。

つまり、いまだに日本政府が、戦後の米国による占領下で定められた日本国憲法を押し戴き、「敗戦国」「戦犯国」との国家意識を持ち続けていることが、根本的な原因です。

そのために、戦後65年を経てなお、中国・韓国から謝罪や補償を求められ続け、罪悪感から強く反論できず、“平和憲法”の美名の下に、自衛力すら確立できずにいるのです。

日本政府は、自衛隊を「軍隊」とは認めず、警察と同じような行政組織の一部と見なしています。そのため、自衛隊は外国の軍隊であれば当然認められる権限が認められず、厳しすぎる規制に縛られ、十分な自衛行動が取れません。

それが15日の香港活動家による尖閣上陸を許したことにも繋がっています。

このままでは日本は“罪滅ぼし”として中国や統一朝鮮に占領され、「日本が戦時中にしたと言われる“残虐な行為”を、そっくりそのまま返される」という近未来を迎える可能性が高いのです。

よって、「戦犯国意識」を捨て去り、独立主権国家として“当たり前の国家”を創るべく、現行憲法の廃止または改正の議論を盛り上げ、粘り強く続けていかなくてはなりません。

本来、超党派で合意すべきは、消費税増税などではなく、憲法改正を含めた国防体制の強化です。

解散・総選挙も近いとされていますが、各党は増税や社会保障よりも、国家としての最低限かつ最も基本的な責務である国防・安全保障問題をこそ、堂々と争点にして戦うべきです。

この観点からも、「地方分権」を唱えて勢力を拡大している政党が、次期政権の任に堪えないことは明らかです。

国防の危機に対処するには、中央集権体制の下、政府が強いリーダーシップをとって判断し、自衛力を行使することが必要不可欠だからです。

今、もし地方分権を行えば、沖縄県や、尖閣諸島の購入を予定している東京都が、中国との領有権争いの矢面に立たされ、国が責任を放棄するであろうことは目に見えています。

日本は、憲法において、自衛権、自衛力、自衛軍の保持を明記すべきです。そして、大統領制を採用し、強い行政の下に自衛権を発動できるようにすべきです。

憲法条文の改正には時間がかかるとしても、少なくとも政府は、速やかに憲法解釈を変更し、憲法前文にある「平和を愛する諸国民」に当てはまらない中国などの国家に対しては、憲法９条の適用を除外し、自衛権を正当に行使する旨をはっきりと宣言すべきです。

幸福実現党は、立党以来一貫して、国防の危機と自主防衛力の必要性を訴え続けてまいりました。

今後とも、国民の皆様の生命・安全・財産を守る責任政党として戦ってまいります。ご支援の程よろしくお願い申し上げます。(文責・HS政経塾2期生、幸福実現党 徳島県第3区支部長 小松由佳)

民主党政権は17日、尖閣諸島に不法上陸して入管法違反の疑いで逮捕した14人を強制送還しました。

その際、上陸した抗議船の船長は、送還のために移送される際、「香港に帰る船は安全だ。また尖閣に来る」と叫び、Vサインを出して挑発しました。(8/18 八重山毎日)

日本の主権を確信犯的に侵害した活動家らを、自民党政権時代の2004年に中国人活動家が魚釣島に上陸した時と全く同じく、民主党政権は、主権侵害行為を事実上、不問にし、強制送還しました。

平時ならいざ知らず、中国が尖閣への領有を主張し、「核心的利益」と再三にわたって宣言している最中での、こうした「事なかれ主義」と「弱腰外交」が一体いかなる結果を今後招くか――。

その兆候を冒頭の船長の態度が示しているといえるでしょう。

幸福実現党は同日、今回の強制送還に関して、「さらなる重大な主権侵害」、すなわち「中国による尖閣諸島への武力行使による実行支配」を招くことになるとして、外務省と法務省に緊急の抗議の街宣を行いました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27858.html）

また、幸福実現党は連日、全国の候補者を筆頭に、街宣活動を通じて民主党政権の弱腰外交糾弾と国防強化を訴えております。

今後、尖閣諸島をめぐって中国がいかなる行動を取ってくるのか――ひとつの可能性として、これから起こりうる事態を想定してみましょう。

中国が尖閣諸島を自国の領土であると宣言している以上、どこかの段階で実効支配に向けた行動を取ってくることは必至です。

その行動を予測し、それを未然に防ぐためにいかなる努力ができるのかに、今後の国土防衛の成否がかかっています。

まず第一に言えるのは、今回の政府の弱腰対応によって、中国政府と活動家に対して「尖閣に上陸しても、日本の海上保安庁や警察に危害を加えなければ、一切処罰されず、強制送還されるだけ」という「日本の対応方針」を明確に伝えた、ということです。

これによって、今後、不法上陸によって簡単に「祖国の英雄」になれることを知った中国の反日活動家達が、先を争うように、尖閣への不法上陸を繰り返してくることは火を見るより明らかです。

実際、香港の団体「保釣行動委員会」幹部は、10月に再び抗議船で尖閣を目指すと述べています。（8/18 時事「10月に再び尖閣目指す＝香港の『保釣』団体」⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081800135）

こうした上陸活動を中国政府が水面下で後押しし、日本を戦略的に揺さぶってくるはずです。

また、漁民を使って実効支配の既成事実を作るための作戦を展開することも考えられます。

例えば、すでに南シナ海で行われているように、中国政府が漁民に奨励金を出して出漁させ、上陸を常態化させる事態もあり得るでしょう。

その裏付けとして、中国政府が年内にも沿岸の漁業関係者に対して、尖閣諸島周辺への出漁を解禁するとの情報もあります。（8/17 読売「尖閣で中国活発化…巡視船増強、出漁解禁の臆測」⇒http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120817-OYT1T00282.htm）

そうなれば、政府の後ろ盾を得て、中国沿岸の数百、数千の漁船が雲霞のごとく、尖閣諸島周辺に押し寄せてくる可能性もあります。

当然、漁民の中には民間人を装った人民解放軍の兵士(民兵)が含まれており、海上保安庁が彼らの上陸を阻止することは極めて困難となります。

漁船が大量に押し寄せ、上陸した漁民らを日本の海上保安庁が排除しようとすれば、次に中国は「漁民保護」を名目に、武装巡視船を出動させてくるでしょう。

そうなれば、日本は巡視船間による武力衝突を覚悟しなければ、上陸漁民を排除できず、事実上の尖閣占領を許すことになります。

実際に中国は、国家海洋局所属の武装化した巡視船を大量に建造中で、2020年までには巡視船の総数を現行の2倍の520隻に増強する予定です。(同上)

以上は、あくまでも尖閣占領の一つのシナリオです。

実際には、今年7月に人民解放軍の羅援少将が、尖閣諸島を中国の行政区域とし、一帯を人民解放軍の軍事演習地域にするという「尖閣占領のための六大戦略」を発表しているように、様々な作戦が用意されており、その時の国際情勢や日本の国内情勢に合わせ、段階的に実行してくるでしょう。

防衛省・自衛隊は今年7月末、岩崎茂統合幕僚長が「尖閣出動に関する対処方針」の策定を指示しており、そのシナリオは、(1)漁民や海上民兵が不法上陸、(2)漁業監視船など武装公船が海保と警察を威嚇、(3)南西諸島に武力進行――というものでした。(8/16 産経)

いずれにせよ、この秋の共産党大会が終了し、新しく習近平体制が順当に発足した後、そして来春の東京都による尖閣の購入が実行に移される前までに、中国の尖閣占領作戦が本格的に動き出す可能性が大です。

李明博大統領の竹島上陸に続き、尖閣への活動家への上陸――。

ついに幸福実現党が立党以来警告してきた国防の危機、国難が現実化してきました。

明治維新で言えば、日本侵略を狙う黒船が沖合に出現して、その姿の一端を現してきた段階、と言えるでしょう。

その危機を、国家再生のための奇貨とし、新しい日本を作り上げるために幸福実現党が存在しています。

幸福維新に向け、共に力を合わせ、国難を打破し、新しい時代を切り開いて参りましょう！(文責・矢内筆勝)