民主党の代表再選を果たした野田首相、自民党では安倍元首相が新総裁となり、日本国内でも政治的に大きな動きが続いています。

一方、アメリカでも11月6日の大統領選挙が近づいており、民主党オバマ陣営と共和党ロムニー陣営が火花を散らしています。

アメリカ国内の選挙において何が争点になっているかというと、CBSニュース・ニューヨークタイムズの世論調査によれば(9/8～12)、上位3位は以下のようになっています。(CBS News/New York Times Poll Sept. 8-12, 2012)

1. 経済・雇用（Economy and jobs）: 37%
2. 医療（Health care）: 11%
3. 財政赤字の削減（Budget deficit/National debt）: 4%

もちろん州ごとによって、バラツキはあるのですが、一目でお分かりの通り、アメリカ大統領選挙で今、一番国民に訴えていることは「経済・雇用」です。

日本としてはアメリカの外交政策争点になるのかどうか気になります。

この世論調査以降に、リビアやエジプトなど、中東各地で起きた反米運動によって外交政策もあらたな争点に浮上しつつありますが、その関心の先は、あくまで中東です。

それを象徴するのが、現在開催中の国連総会でのオバマ大統領の演説です。

11月の大統領選挙前に最後の主要な国際会議・国連総会で、9月25日(日本時間26日未明)のオバマ大統領の演説は「演説のほぼ全てを中東での問題に割り当て、暴力の停止や民主化への支援を改めて強調」という内容でした。(9/26 産経「オバマ大統領の国連演説、中東政策の手詰まり感鮮明に」)

その他にもオバマ大統領の演説では、YouTube映像が中東の騒動のきっかけだとしても、「言論の自由は守られなくてはならない」とも述べており、民主主義における倫理「自由を守る」立場ははっきりと述べられています。(今の日本は、果たしてこのような主張ができるでしょうか？)

この演説は、9月26日のニューヨークタイムズ、ワシントンポストでも一面を飾っています。

特にニューヨークタイムズでは、「オバマ氏の演説は、国連総会に集まった各国のリーダー同じくらい、国内の聴衆に向けてのアピールを意図しているようだった」(9/26ニューヨークタイムズA1)とも書かれており、明らかに大統領選挙を意図していると言えます。

一方、日本の野田首相は、9月26日(日本時間27日未明)の一般討論演説で「沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立や韓国との竹島領有権問題を念頭に、領土や海域をめぐる紛争に関し「どのような場合であっても国際法に従い平和的な解決を図る」との立場を表明」しました。(9/27 時事「領土対立、国際法で解決を＝尖閣・竹島念頭に国連演説―野田首相」)

CNNでも「Japanese PM takes hardline on China(日本の首相、中国への強硬路線)」として報道されていますが、「国連総会では、中東の問題を中心に取り扱っており、尖閣問題に対しては様子見の状況」という取り上げ方です。

現在の選挙争点の状況を見る限り、尖閣諸島については、中東問題以上にアメリカ国内で取り上げられるまでいかないと思われます。

アメリカのみならず国際社会の目は、中東にシフトしているといえます。

こうした今だからこそ、幸福実現党がかねてから主張している「自分の国を自分で守る」国防政策へと日本は転換していかなくてはなりません。

大川隆法党名誉総裁は、オバマ大統領が就任した2009年から、アメリカの「ジャパナイゼーション(日本化)」が始まると指摘しています。

国民の保険加入を義務づけるオバマ・ケアもひとつの象徴ですが、さらに国防費を削り「アメリカは世界の警察をやめて自国のことに集中する」政策も、残念ながら現在の日本の外交姿勢「触れず・関わらず」に近づいているとも言えます。

今後、日本における集団的自衛権の解釈の変更と、憲法9条の改正に向けつつ、武器の共同開発を淡々と進めていくことを提案します。

昨年末に武器輸出三原則は緩和され、イギリスとの武器の共同開発を進める段階に入っていますが、日本と価値観を共有できる国と淡々と共同開発を進めるのです。

日本の防衛力の向上は、アメリカに対しては財政再建(軍事費削減)に協力することになるので、説得できる環境にあるのは間違いありません。

9月20日のワシントンポストで「With China’s rise, Japan shifts to the right(中国の台頭、日本の右傾化)」という見出しで、日本のスタンスが紹介されていますが、むしろ今までの日本が左傾化し過ぎていたので、国家として当たり前の状態に日本が戻ろうとしていることだと思います。

今後、日本が「自分の国を自分で守る」体制に移行する際に、日本の右傾化を国際社会が非難することがあっても、日本はその正当性をしっかりと訴えるだけの大義を立てる必要があります。

保守回帰へと日本を移行させる力となったのは、国際情勢の変化だけでは説明できません。2009年5月に立党した、幸福実現党の主張が日本を善導しているのです

東アジアにおける正義は日本が打ち立てるという強い気概と行動から、日本が各国の架け橋となる世界のリーダーとなる道が拓かれるはずです！(文責・HS政経塾・第1期生／ 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)

◇日中友好を祝っている場合ではない

9月25日は、台湾の漁船と海上保安庁との間で放水合戦が展開されました。尖閣諸島沖では、中国の漁船や監視船の接続水域への侵入も行われています。中国国内でも反日デモが過熱し、日系企業の損害は計り知れないレベルとなりました。また、同時に日本から中国への旅行もキャンセルが相次ぎ、旅行業界にも悪影響が出ています。

日本人や日系企業に対する異常なまでの嫌がらせや略奪・破壊行動がある中、旅行のキャンセルは当然です。また、今月末に北京で予定されていた日中国交正常化40周年記念のレセプショは、中国側からキャンセルが告げられています。

加えて、日中友好7団体の会長や鳩山元首相を含めた政治家の訪中も見送られました。鳩山氏側は「沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり日中関係が緊迫している中、訪中がなんらかの影響を及ぼすのは好ましくない」とコメントしています。

しかしながら、日中外相会談は行われました。

駐中国大使の公用車に対する暴行と日本国旗盗難事件、そして尖閣諸島問題でこじれた日中関係改善を目指したいという日本政府の外交判断だというのは容易に想像がつきます。

ただし、日本政府の思いとは裏腹に、中国政府から日本側に「反省と誤りの是正」を求められました。

普通に考えれば、こうしたコメントは、日系企業への狼藉を働いている中国に対して日本政府が要求するものです。本来ならば、損害賠償請求をするなどして強い態度に出るべきですが、結局、尖閣諸島問題における継続審議を確認したに過ぎませんでした。これでは何のために外相会談なのかわかりません。

◇日本が反省すべき謝罪外交と自虐史観

はっきりものを言わない日本の外交を皮肉を込めて「したたか」だと見る視点もありますが、現実には譲歩に次ぐ譲歩の歴史だというのが真実でしょう。優柔不断や摩擦を回避するための安易な謝罪外交が及ぼした悪例はいくつもあります。

例えば、靖国神社参拝や歴史教科問題。

これらは、中国政府（韓国や北朝鮮も同様）の対日外交カードとなっているのが現状です。日本に対する明かな内政干渉に対して、歴代の内閣は譲歩し続けてきました。

靖国神社問題は、中曽根康弘内閣時代の1985年に表面化しました。それまで中曽根氏は首相在任中に10回も靖国神社に参拝しています。また、それまで歴代の首相の参拝に関して中国政府からの抗議はありませんでした。ところが、85年に中曽根康弘氏は、中国共産党内の内紛に巻き込まれていた友人の胡耀邦氏をかばうために参拝を自粛。以後、靖国神社問題が外交カードとなり、現職の首相による靖国神社参拝は21年後の2006年小泉純一郎首相までありませんでした。

それ以外には、南京大虐殺があります。1937年の12月、当時の南京には20万程度だったにも関わらず、最近になって日本軍によって虐殺された数は30万人になっています。

しかしながら、亜細亜大学の東中野修道氏を筆頭にした日本の学者による南京事件の解明により、中国側の列挙している写真や史実は誤りだらけで精査に耐えるものではないことが指摘されています（参考文献　『南京事件「証拠写真」を検証する』草思社）。

歴史教科書問題は韓国も絡んでいます。李明博大統領が喧伝する従軍慰安婦問題の再燃にしても、歴史的な検証をせずに発表した河野談話が日本政府の足かせになっているのは間違いありません。

つまり、中国や韓国の蛮行の裏には歴史認識問題があります。

「河野談話」や「村山談話」などの謝罪談話や、朝日新聞などが従軍慰安婦問題をたきつけたように、国内メディアによる偏向報道が問題を拡大させました。さらに、日教組を中心とした「日本は悪い国」という自虐史観の刷り込みを学校教育で行ってきたのは、ほかならぬ日本です。その意味では、日本にも責任があり、中国が要求しているものとは違った意味で「反省と誤りを糾す」必要があります。


◇保守回帰への第一歩

9月26日には、自民党の総裁選の決選投票で安倍晋三新総裁が誕生しました。

安倍新総裁は、上記で触れてきた靖国神社への参拝や河野談話などの完全撤廃を宣言しています。現時点、覇権主義の中国に備えて国防強化と歴史認識問題に踏み込める人材が誕生したことは、自虐史観の脱却から始まって憲法改正までの議論も可能となってきます。その意味で、安倍晋三新総裁の誕生は、我が国の保守回帰の第一歩となることでしょう。　（文責：中野雄太）

中国の反日デモの暴徒化は、中国経済で潤う日本企業が同時に大きなリスクにさらされていることが誰の目にも明らかになりました。

尖閣国有化に端を発した日中関係の悪化により、日中国交正常化40周年記念式典が中止されたほか、交流イベントも取りやめが相次いでいます。

靖国参拝問題が再燃した小泉純一郎政権時代や、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が起きた2010年も訪中団を派遣し、日中友好の懸け橋を自認してきた日中経済協会の訪中団派遣も中止に追い込まれました。

従来、「政冷経熱」(政治が冷え込んでも経済は活発)とされてきた日中関係ですが、今回は経済関係も冷え込む「政冷経冷」の様相になりつつあります。

藤村官房長官は24日、「話し合いをきちんとした上で(尖閣諸島をめぐる摩擦を)収束に向けていくということだ」と中国政府との話し合いの必要性に言及しました。

しかし、領土問題等本質的問題解決を棚上げ先延ばしたまま「政冷経熱」を隠れ蓑とし、経済的利益のみ享受し続けるということは、もはや許されない段階に入りました。

中国は共産党一党独裁国家・軍事大国であり、とりわけ次期国家主席となる習近平氏は大中華思想に基づく覇権色が非常に強い人物です。

中国はトウ小平氏の改革開放路線以降、経済成長路線を取りましたが、習近平氏は中国を毛沢東時代の「先軍政治」に戻すことを目指しています。(9/19 習近平守護霊霊言「中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く―」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html)

幸福実現党の大川隆法党名誉総裁は、中国での反日デモ、中東での反米デモ、日本での反原発デモ…一見、無関係に見えるデモの背後に習近平氏がいることを指摘しています。(その後、後追いで各メディアが習近平氏が反日暴動を主導していたと報道。)

習近平氏は既に実権を握っており、米国政府を反米デモが広がる中東にクギ付けにし、アジアにおける米軍のプレゼンスを無力化し、公船・漁船による相次ぐ領海侵犯、反日暴動等により、日本に対して「宣戦布告」をしたに等しい暴力的攻勢を強めています。

習近平氏の過去世(前世)は「世界帝国」を築き上げたチンギス・ハーンであり、迅速かつ大規模な組織戦を得意としており、尖閣諸島侵攻も早急に行われる危険があります。日本は「第二の元寇」に備えるべきです。

ドラッカーは「グローバル経済と国民国家」という論文で「国家というものは、経済よりも崇高な存在であることを必ず経済に思い知らせようとするときが来る」と述べています。(参照：中西輝政著『迫りくる日中冷戦の時代』PHP新書)

実際、経団連は対中貿易拡大を期待して親中・民主党への政権交代を後押しし、「媚中政商」として暗躍していた売国商社マンの丹羽宇一郎氏を駐中国大使に送り込んだ結果、弱腰外交により尖閣危機が強まり、中国進出日本企業も反日暴動や経済制裁等で手痛いしっぺ返しを受けています。

HS政経塾の伊藤希望氏は「万一、日中戦争が起こったならば、2010年7月から中国で施行されている『国防動員法』により中国に進出している日本の企業、日本人の全財産は没収されます。
すなわち、中国のトヨタやホンダの工場で造られた戦車が何万人、何十万人の日本の自衛隊員を戦死させることになる」と指摘しています。(9/24 「ドラッカーからの警告」)

民主党最大の支持団体、連合は21日、都内で中央執行委員会を開き、次期衆院選について引き続き売国政党・民主党を支援する方針を決め、民主党政権の存続を目指すといいます。

連合系の労組･全トヨタ労連等も引き続き民主党を支援することになりますが、自社の製品が、同胞日本人を殺すことにならないことを切に祈ります。(文責・加納有輝彦)

9月18日、尖閣に上陸したシンガーTOKMA氏(幸福実現党員)ら邦人二人の「已むに已まれぬ行動」に呼応するように、沖縄県民の中に、そして全国有志の中に、たとえ命がけでも尖閣・沖縄、そして日本を守りたいと決起する人が出てきています！

また、幸福実現党の沖縄・九州防衛プロジェクト長の矢内筆勝局長が、9月20日、尖閣諸島付近の海域で「尖閣諸島防衛宣言」を読み上げました。

このことについて、国内のマスコミは黙殺を続けていますが、世界屈指のクオリティペーパー、ニューヨーク・タイムス紙、ヘラルド・トリビューン紙が写真や詳細な解説付きで報道。尖閣諸島が日本固有の領土であることが全世界に報道されました！

ニューヨーク・タイムス紙は「矢内筆勝氏(50歳)は『我々はここで、中国と一線を画さねばなりません。もし、尖閣列島が彼らの手に落ちれば、次は沖縄が狙われるでしょう』と語った」など、詳細なインタビューを掲載しています。
※9/22 ニューヨーク・タイムス⇒http://www.nytimes.com/2012/09/23/world/asia/islands-dispute-tests-resolve-of-china-and-japan.html?smid=fb-share&_rmoc.semityn.www

私、村上よしあきも9月8日から19日まで沖縄に滞在し、沖縄の本当の現状と、決起する方々の姿を目の当たりにしてきました。

まず、9月9日(日)に沖縄の宜野湾海浜公園において行われた左翼主導の政治集会「オスプレイ配備に反対する県民大会」では驚愕の事実に出会いました。

たとえば那覇市役所においては、この一政治集会へ積極的な動員をはかるため、会場から那覇に帰るときのバスの無料券を配布しておりました。
※那覇市役所「『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』に参加しよう！」⇒http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/heiwadanjyo/osirase/0805kenmintaikai.html
※特定の政治集会に那覇市民の血税を不正支出する那覇市役所の実態⇒http://www.youtube.com/watch?v=MF3Apae4950&feature=youtu.be

「オスプレイ配備に反対する県民大会」では、「極左暴力集団」として公安警察から常にマークされている「革マル派」が堂々とノボリを立て、「解放」という機関紙を配り、オスプレイ反対のみならず「日米安保破棄」も訴えていました(しかし警察・実行委員は何も咎める様子はありませんでした)。

会場は明らかにスカスカで、参加者数は多く見積もっても、最大収容人数2万5千名の半分程度の一万名ちょっとにも関わらず、会場内で「開始前に」配られていた沖縄タイムス(地元紙)号外では「数万人」と見出しをつけ、更にマスコミ報道では一斉に「10万名集会」という途方もない捏造数字が報道されました。

いかに日本のマスコミが「ウソ」ばかりを報道しているか、左翼の意見を大きく報道しているかは明らかです。

また、参加している沖縄県民の方の様子を見ると、すべてが積極的に参加している様子はなく、中には子供連れで明らかにピクニック気分の参加者もいました。

こうした中、心ある沖縄県民の有志の方々は、大会趣旨とは異なる正論を書いた横断幕を8枚も会場内で掲げ、時折罵声を浴びせられたりしても決して屈せず、平和的に堂々と訴える姿に涙が流れました。
※オスプレイ反対県民大会会場で、保守派県民がアピール⇒http://www.youtube.com/watch?v=YywUPHOBLlE&feature=player_embedded#!

こうした沖縄県民による決起に呼応し、県外からも北は北海道から東北・関東・関西など全国から「尖閣・沖縄を守りたい」と義憤に駆られた有志が、次の日から沖縄県庁前において座り込みを実施。

そこでは「尖閣は日本の領土である」という言葉を中国語で書いた横断幕を掲げ、絶えず多く通る中国人観光客に対して無言のアピールを致しました。

すると中には共鳴する沖縄県民の方が近づいてきて「本当は沖縄県民がやらなければいけないことです。ありがとうございます」と声をかけてこられたり、東京から観光で来ていた日本人の男性なども激励の言葉を下さったりもしました。

またさらには何とか尖閣を守りたいと、九州から単身で石垣島にのりこみ、現地の保守系議員と連携しながらすでに数回、尖閣海域へ行って調査活動を行っている方もいます。
※木下まことオフィシャルブログ⇒http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/entry-11356693863.html

この木下氏の報告によれば、平時においても尖閣の実効支配を高めるためには、豊饒な漁場である尖閣周辺海域において漁民が漁をしやすいようにすることが大事であり、そのためにも万が一海が荒れた場合のための船どまり(港)や、高い燃料代や経費への何らかの政府援助などの政策が説得力もって提言されています。

こうした沖縄県内・県外関係なく、「沖縄は日本であり、ふるさと日本を愛するからこそ、沖縄も愛し、守りたい」という日本全国の活動が巻き起こりつつあるのを実感しております。

そして沖縄県民の意識の真実も、実はマスコミ報道のように県民全てが米軍基地反対やオスプレイ反対というものではありません。

8月に公表された沖縄情報調査センターによる沖縄県民約3000名へのアンケート調査によれば、普天間基地について、なんと57％が「県内移設容認」であり、さらに沖縄防衛のために必要ならという条件付きでは約90％もの方が米軍基地を容認しているデータがあるのです。

自分の国の領土を守りたいのは国民として当然の感情です。そして、その国防意識の根本は、自分の生まれ育ったこの日本を愛する愛国心です。

沖縄もれっきとした日本です。あの美しい海や、本土と同じように悩んだり悲しんだりしながらも努力されて必死で生活している沖縄の方々を、絶対に中国の脅威から守らなければいけません。

そのための活動を幸福実現党としてこれからも続けて参ります。(文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき)

中国による尖閣・沖縄への侵略の動きがいよいよ本格化してきました。

中国が派遣した17隻の海洋監視船と漁業監視船が尖閣周辺海域にとどまり、領海への侵入を繰り返しています。(9/23 毎日「尖閣:中国監視船が接続水域外に 航行は続く」)

また、これまでは尖閣海域に接近していた中国公船は海洋監視船が中心でしたが、いよいよ中国軍艦が尖閣諸島に出動して来ました。

中国海軍・東海艦隊のフリゲート艦2隻が沖縄県・尖閣諸島の北方海域の公海上にいよいよ姿を現しました。(9/20 「中国海軍、尖閣沖に艦艇２隻展開」)

また、日本のマスコミは黙っていますが、中国のメディアによれば、人民解放軍海軍の東海艦隊が既に多数の原子力潜水艦を尖閣諸島海域に派遣。香港のメディアは、米国の偵察衛星が尖閣諸島海域の近くで中国の攻撃型原潜を捕捉したと伝えています。

更に台湾の活動家の船も出港し、尖閣諸島への不法上陸の機会をうかがっています。明らかに中国の人民解放軍と呼応した「陽動作戦」でしょう。

これに対して、海上保安庁は全国から50隻の船舶を現地に集結。同時に、自衛隊の複数の艦船も沖縄に入り、さらにイージス艦も近海に出動しているとの情報も入っています。

更に今、中国が仕掛けている戦争は、単に軍事力を使った戦争ではありません。

マスコミ、経済、教育、対人工作等、あらゆる人間活動の領域が戦争の対象となる「超限戦」という、新しい戦争を仕掛けています。(藤井厳喜著『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』)。

そうした視点で見れば、今回の尖閣諸島への活動家の上陸や日本の尖閣諸島国有化を契機に、中国の監視船の領海侵犯や漁船団の襲来と同時に、中国全土での反日デモ、日本企業へ経済政策、サイバー攻撃等、様々な対日行動が組織的に発生している理由が分かってきます。

そうです。中国は既に日本に対して、これまでの戦争の概念を超えた「超限戦」――すなわち、「何でもあり」の戦争を仕掛けているのです。

そしてその中心が「情報戦」です。日本の政府もマスコミも、この事実に一切気が付いていないばかりか、完全に利用されています。（参考：大川隆法総裁公開霊言『ＮＨＫはなぜ、幸福実現党の報道をしないのか』『朝日新聞はまだ反日か』 ⇒http://info.happy-science.jp/lecture）

中国はいよいよ、「日本侵略」「アジア制覇」に向けた牙を剥き、日本に対して「超限戦」という「新しい戦争」を仕掛けているのです。

その指示を出しているのが次期国家主席の習近平であることは、既に幸福の科学の大川隆法総裁の霊言等を通して明らかになっています。

中国による日本侵略が始まった！――私、矢内筆勝は、中国の動向に関する情報を収集すると共に、その対応にあたるべく、今月18日から石垣島に入りました。現地(尖閣諸島周辺)の状況は極めて緊迫しています。

尖閣諸島に最も近い地で、中国の侵略行為の激化を知るに至った私は20日、いてもたってもいられず、同志二人と共に、現地の船舶をチャーターし、石垣島の港から、現地・尖閣諸島に向けて出港致しました。

荒波に揉まれること7時間。上陸行動を警戒して、海上保安庁の海洋監視船一隻が随行する中、私たちの船は午後6時に、尖閣諸島に到着しました。魚釣島まで約5キロの海上。横には北小島、南小島の美しい姿が見えます。

そして、船の舳に日章旗を掲げ、私は日本人を代表し、中国の尖閣侵略を絶対に許さないという決意と意思を込め、次のような二つの「告知文」をしたため、船上から中国に対して発しました。

幸福実現党の沖縄・九州防衛プロジェクト長(沖縄担当)として、そして一日本国民として、習近平と中国共産党幹部への告知と、中国人民への呼びかけです。（映像と告知文はYouTubuにアップしました⇒http://youtu.be/fETIc9Q_KMc）

中国の日本侵略に対する日本人の意志と決意として、私は今後、様々な国の言葉に翻訳して、本映像と告知文を、全世界に拡散させて参りたいと考えております。是非、ご協力頂ける方は、拡散にお力をお貸しください！

中国が今、日本に仕掛けているのは軍事侵攻の前の「情報戦」であり、尖閣が中国の領土であるという捏造した情報を世界に発信し、武力行使の正当性を整えようとしています。

日本のマスコミや政府がそれに気付かず、対処しないなら、一国民が立ち上がり「尖閣諸島が日本の領土」であり、中国が侵略行為を働いていること、そしてそうした非道を絶対に許さないという気概を、日本人として、世界に知らしめなければなりません。

それが日本人としての日本を守る決意の表れであり、中国が仕掛けている「情報戦」に対抗する行動の一つであると信じるからです。

いよいよ、中国の侵略から日本を守るという、幸福実現党の立党以来警告してきた国難が現実化しました。今こそ、救世の「行動の秋(とき)」です。

国家存亡の危機が今、日本に迫っています。そして、その事実を知り、救国のために立ち上がる、目覚めたる人間はまだまだ全体からすれば、少数かもしれません。、未来への希望は、その目覚めたる少ない人々に、託されています。

一人ひとりの「この国を守らん」という意思と行動の連鎖が、必ずやこの国の人々の意識を目覚めさせるでしょう！

今、我々、維新の志士に必要なことは「陽明学」(「知行合一」)です。明治維新の志士達のように、自ら考え、自ら責任を負って大胆に行動する人々の群れが時代を変革するのです。

それがマスコミを変え、新しい国論を作り、日本を再生し、中国の脅威を撥ね退ける力となることを心より確信しております。(文責・矢内筆勝)

9月21日、民主党代表選挙で野田佳彦氏が再選されましたが、野田氏が昨年8月29日に代表就任して以降、「消費増税」しか決まっておらず、経済成長政策も無く、外交・安全保障はボロボロで、国難がより一層深刻化しています。

野田氏は自らを「ドジョウ」と称していた通り、ヌルヌルと掴み所の無いまま「決められない政治」が続き、挙句の果てに日本全体を泥沼に引き摺り込もうとしています。

9月10日に民主党代表選が公示されてより、「原発ゼロ」「人権委員会設置法」など国益を損ねる重大な閣議決定が拙速に下されました。

国家の意思決定を「選挙対策」のために、軽々しく行う軽薄さは、自己中心で、無責任の極みです。

9月14日に「エネルギー・環境会議」が『革新的エネルギー・環境戦略』を決定し、2030年代に「原発ゼロ」にすることを高らかに宣言しました。(9/14 「革新的エネルギー・環境戦略」)

しかし、「原発ゼロ」に対しては、経済界や連合からも異論が続出し、米国やIAEA(国際原子力機関)が懸念を示すに至り、結局、野田首相は「原発ゼロ」を閣議決定せず、戦略を柔軟に見直すとした基本方針のみを閣議決定しました。(9/19 「『原発ゼロ』閣議決定せず エネ戦略あいまいに」)

野田首相が原発ゼロの閣議決定を避けた背景には、幸福実現党・幸福の科学グループからの原発ゼロ反対の強いメッセージがあったことが判明しています。（参考：9/21～全国・全世界緊急開示 公開霊言「『朝日新聞はまだ反日か』 －若宮主筆の本心に迫る－」⇒http://info.happy-science.jp/lecture）

野田首相は、民主党復活の秘策として、「脱原発」を選挙対策として押し進めてきたことが間違っていたことを認めるべきです。そして、明確に「原発ゼロ」を撤回し、原発再稼働を推進すべきです。

「原発ゼロ」は、維新の会の橋下徹氏のような「ポピュリズム」に基づくパフォーマンス政治の極みであり、選挙の当落しか考えていない政治家の無明、国難を生み出している元凶です。

幸福実現党がこれまで訴えて来た原発推進の論点は主に、以下の4点です。

(1)エネルギー安全保障

イラン情勢が緊迫していますが、原油の約9割を中東に依存している日本は、ホルムズ海峡が封鎖された場合、原油を断たれます。南シナ海における中国の覇権も予想され、シーレーンの安全が脅かされています。

第二次世界大戦の引き金は「原油の補給が断たれた」ことを踏まえると、エネルギー安全保障上、他国の影響に左右されない、自立したエネルギー源を確立する必要があります。

(2)日本経済への影響

9月18日、経団連の米倉会長が「国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になることは明らか」「『原発稼働ゼロ』を宣言すれば、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難となる」と述べたように、国民生活を守るためにはエネルギーの安定供給が必須です。

「原発ゼロ」になれば、大幅な節電が押し付けられる上に、電気料金は2倍になり、産業の空洞化、工場の倒産・失業者・自殺者の増大は避けられません。

(3)マスコミによる風評被害

未だに感情論として「原発」や「放射線」への恐怖心が根強くありますが、事実として、放射線防護学の専門家である高田純・札幌医大教授は、現地調査を踏まえて、医学的・科学的な知見に基づいて、福島第一原発事故の翌月には「原発敷地外では、誰も健康被害を受けない」という結論を出しています。(参考：ザ・リバティ2011年8月号特集「原発を救え！第2弾もはや危険地帯ではない」)

マスコミが煽る「恐怖心」に惑わされることなく、国民は見識ある意見に耳を傾けるべきです。

(4)日本の原子力技術の高さ

米国は既に、原子力技術が衰退することで安全保障上の問題になりかねないとの懸念を水面下で日本政府に伝達。エネルギー省のポネマン副長官は、訪米した前原誠司民主党政調会長に「柔軟性を残してほしい。負の影響を最小化してほしい」と重ねて要請しています。(9/14 産経「原発ゼロ 米国は安全保障面で危惧」)

アメリカのエネルギー政策や安全保障政策をも左右すること自体、日本の原発技術の高さが世界一であることを証左しています。

あれだけの大震災で死者が出なかった事実を踏まえ、日本の原発技術への世界の評価は高まった面もあります。(4/20 産経「英原子力公社名誉会長「資源乏しい日本に原発は必要」)

以上、日本の繁栄を築くため、安定的に大量のエネルギー供給する原子力は重要なエネルギーです。その技術と安全性を高めることを前提に、原発を維持、推進していく必要があります。

このような趣旨に基づき、幸福実現党は「政府に原発推進を求める集会」に、協賛・参加をし、国会記者会館前にて、原発推進の意見を主張致します。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28904.html

【日時】9月25日(火)13:00集合13:15開始(14:30終了予定)
【集会場所】国会記者会館前
【主催】「原発推進国民会議」連絡先 080-3411-7158
※雨天決行となります

今、日本は「左翼・脱原発勢力」に乗っ取られようとしています。日本の平和と安全を守るために一人でも多くの皆様にご参加頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。(文責・小川俊介)