9日からIMF(国際通貨基金)・世界銀行の年次総会が48年ぶりに東京で開かれています。

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁と謝旭人財政相の2人が欠席したという報道が注目を集めていますが、今回の総会の重要なテーマは欧州の債務問題です。

IMFはこれまで緊縮財政による財政再建を求めてきました。つまり、政府が使うお金を減らして、政府の借金を減らすように提言してきました。

しかし、ヨーロッパだけでなく、アジアや発展途上国にも景気後退の気配がでるなかで、緊縮財政一本やりではなく、景気回復の重要性を指摘することが増えてきています。

各国の要人が集まる9日の経済見通しでは、財政健全化と弱い金融システムが先進国の成長を引き下げているとブランシャール調査局長が指摘。コレッタリ財政局長は「緩やかなペースでの財政調整がより望ましい」と発言しました。

特に、アメリカは年末以降に大型減税の停止や強制的な歳出削減でGDPの4％の緊縮が行われる「財政の崖」がやってきます。

コレッタリ財政局長は「財政の崖」について「1947年以降、これほどの緊縮は起きたことがない」と警鐘を鳴らしました。(10/9 日経「財政緊縮『拙速避けよ』 IMF、成長下振れ懸念」)

しかし、アメリカのガイトナー長官は11日、早くも「財政の崖は乗り越えられる。財政再建を先延ばしにすべきではない」と発言しています。(10/11 日経「米財務長官『財政の崖乗り越えられる』」)

日本でも中尾武彦財務官が10日、「財政再建を先延ばしするわけにはいかない」と、IMFの警告にも関わらず、両国とも財政再建を重視しています。

理由は、IMFが「短期的には緊縮財政は避けるべきだが、中長期的には財政再建すべき」というメッセージを発信しているからです。

政治家にとってはケインズ政策で景気の回復を図るより、緊縮財政によって財政再建を行うほうが楽です。借金をしてケインズ政策を行って失敗した場合、借金を増やしてムダ金を使ったと責任を問われます。しかし、緊縮財政であればそういった心配はありません。

さらに、緊縮財政の対象になるのは国民から不満が出る年金や医療費などの社会保障費ではなく、将来大きなリターンを生むと思われる投資です。

10月9日のHRPニュースでも触れられていた通り、ノーベル医学生理学賞を受賞した山中教授に対する支援も事業仕分けにより、2700億円から1000億円に減額されていました。([HRPニュースファイル421]祝・山中伸弥京都大教授・ノーベル医学生理学賞受賞――政府は臓器移植から再生医療への転換を目指せ！)

将来大きな実りを生む投資を削減し財政緊縮を行うのは、将来の成長の芽をつぶし、景気を後退させる愚策です。

各国が一斉に緊縮財政に踏み切れば、各国のGDPが一気に減少し、1929年の大恐慌が再現されます。それはなんとしても避けたい事態です。

幸福実現党は、300兆円市場と言われる航空産業の育成、海洋資源の開発、宇宙産業への投資、さらに老朽化しているインフラへの投資を提言しています。

今、行き詰まりを見せている各国政府に対し、21世紀型の経済政策を発信し繁栄の世紀を創るために、これからもご支援をよろしくお願いいたします。（HS政経塾１期生、幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤希望）

中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を審議していた静岡県議会は11日、本会議で条例案を否決し、原発立地県で初めて直接請求された住民投票の実施が見送られました。(10/11 朝日「浜岡原発の住民投票条例案を否決 静岡県議会」)

市民団体は必要数を上回る16万5千人分の署名を集め、8月27日に県に条例制定を直接請求しましたが、静岡県議会は市民団体が作成した条例案には不備が多いこと等の理由により、本会議出席議員65人の全会一致で否決しました。

原発再稼働を巡る住民投票条例案としては大阪市議会、東京都議会に次ぐ否決となります。

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐって新潟県で住民投票の動き等が出てくる等、静岡が前例となって、原発立地自治体に同様の動きが波及しかねないだけに、今回の静岡県議会の判断は賢明であったと言えます。

今回の静岡県の住民投票条例制定については、幸福実現党としても、地元・静岡県幹事長の中野雄太氏が[HRPニュースファイル331]「エネルギー政策に冷静で公平な議論を」で指摘している通り、反対の姿勢を貫いて参りました。

その理由は、(1)浜岡原発の再稼働は静岡県だけの問題ではなく、トヨタ自動車等の製造業を抱える中部地方全域に関わること、(2)原発の停止は「電気事業法」や「原子炉等規制法」に基づいて行われるべきあり、住民投票で止めることは法令違反であること、(3)エネルギー安全保障を揺るがすこと等によります。

また、今後、日本経済再建の中核となる、2027年に東京～名古屋間の開通が予定されているリニアモーターの運行のためにも浜岡原発の再稼働が不可欠であり、安全性が確認されれば、浜岡原発の再稼働を円滑に進めるべきです。

そもそも、原発やエネルギー政策といった国家の根本に関わる政策を一地方の住民投票で決めること自体が間違いです。

だからと言って、住民投票の範囲を広げ、中部地方全体、国家全体で国民投票を行うことも間違いです。

日本国憲法前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するとあるように、憲法上は、間接民主制が原則であり、住民投票などの直接民主制はあくまでも例外的な措置に過ぎません。

世界各国が「間接民主制」を取っている理由は、「多くの国民は、諸種の国政問題を判断し、処理するだけの政治的素養と時間的余裕とをもたないから、直接民主制を高度に実現することは妥当でもない。しかし、国民は、国政をみずから決することはできなくても、国政を担当するに適した者を選出する能力はある」からです。(清宮四郎『憲法Ⅰ』有斐閣より引用)

よりストレートに言うならば、「衆愚政治の防止」が間接民主制の最大の目的です。

すなわち、「地元の公民館を建て替えるか否か」といった地元の利害に関する住民投票ならいざしらず、エネルギー政策など、国家の根幹に関わる高度な政策決定は、住民投票などの直接民主制にはなじまないのです。

ウォルター・リップマンは著書『世論』の中で、民意支配の危険性について、「このような状況下で下される判断は、誰がもっとも大きな声をしているか、あるいはもっともうっとりするような声をしているかによって決まる」と述べています。

ミュージシャンの坂本龍一氏が原発集会で「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」と語り、この美しい言葉に数万人の脱原発活動家らが酔い、熱狂したことが伝えられています。

まさしく、詩的表現、情緒的論調で国民が動かされ、「電気やエネルギーが国家や国民生活、国民の命を守っている」という理性的議論が全くできない空気の中で、住民投票で原発政策を決定することは極めて危険です。

こうした住民投票の運動が、オスプレイの配備や自衛隊基地・米軍基地の是非等、あらゆる争点に広がっていけば、左翼マスコミや左翼団体の意図するままに国家の根幹に関わる意思決定が操作され、国家解体へと向かっていきます。

今回、静岡県議会では話題にはなりませんでしたが、住民投票が国家の根幹を決めるエネルギー政策や国防・安全保障等になじまないことを重ねて訴えて参りたいと思います。(文責・黒川白雲）

◇国の科学技術予算は少ない

京都大学の山中伸弥教授のノーベル医学生理学賞受賞で、再び「科学立国日本」という文字がメディアに踊りました。http://on-msn.com/VYFg9Y文科省が平成23年に出している「予算案の概要　科学技術力による成長力の強化」という報告書を見ても、日本政府が科学技術に力を入れているのは事実です。→http://bit.ly/R6PxvY

確かに、平成23年度は前年に比べて予算額（案）が上昇し1兆683億円になったと記されています。しかしながら、これでは文科省が提示する「成長を支えるプラットフォーム」としては規模が小さく、魅力に欠けます。本格的に科学立国を実現するための財源を獲得するには、韓国とのスワップや世界第二位となった中国へのODA拠出資金をバッサリ削り、科学技術予算に少しでも回すべきでしょう。さすれば、増税をする必要もなく、日本の国益にも寄与します。

山中教授が、「国のために」「感謝」という言葉を繰り返していたことからみて、血のにじむような努力と数多くの失敗や挫折を乗り越えてきたことが記者会見のコメントから伺えます。愛国心に満ち、他人への感謝を忘れない同教授の研究プロジェクトには、更なる厚い支援をして欲しいと願う次第です（山中教授には政府からの助成金が支給されることが決まった。→http://bit.ly/ReOWst）。

◇理数系離れと学力低下の懸念

ただし、科学者が置かれている現状はそれほど甘くありません。

それでも、2000年から本年まで、科学分野における日本人のノーベル賞受賞者は7人（物理学賞を受賞した南部陽一郎博士は米国籍を取得しているため除外されている）を出していることから見て、日本の基礎研究の底力はまだまだあります。

一方、若者の理数離れや国際学力テストの地位が低下傾向にあるということにも目を向ける必要があります。

経済同友会が2011年に実施した『科学技術立国を担う人材育成の取り組みと施策』と題する報告書では、若者の理数離れが現場に及ぼす悪影響が読み取れます（科学立国に関する報告書や論文は多数あるが、今回はあえて製造業の現場の意見を反映している同報告書を参照した）。詳細はこちら→http://bit.ly/QfpJOR


また、国際数学・理科教育調査（TIMSS）が実施した調査結果も見ておきましょう。小学校4年生のTIMSSの算数の成績では、1995年と2003年はともに3位でしたが、2007年には4位に低下しました。中学2年の成績では、95年が3位、2003年は5位、2007年も5位と少しずつ下がっています。理科の成績においても同じ傾向が見られます。→http://bit.ly/WPLhoT


一方、学力の国際比較のもう一つの指標はOECD（経済協力開発機構）が行う国際数学・理科教育動向調査（PISA）があります。数学に関しては、2000年は1位でしたが、2009年には9位まで下がっています。科学に関しては2000年が2位だったのが、2009年には5位です。全体的に高い水準ではありますが、韓国や香港、シンガポールなどのアジア諸国やフィンランドなどの北欧国の後塵を拝し始めたことは事実です。→http://bit.ly/JRP7sZ

◇ようやくゆとり教育からの脱却か

上記の報告書で明確に触れていませんが、理数系を含めた生徒の成績が下がった原因には、ゆとり教育の弊害があったと言わざるを得ません。生徒の学力が着実に低下傾向にあることをみた文科省は、4年前に新学習指導要領を改定しました。小学校は本年から、中学と高校は来年度以降となりますが、これは文科省自体がゆとりの弊害を認めたことを示す何よりの証拠です。かなり遅い対応ではありますが、制度としてゆとり教育が脱却できるまできたことは朗報です。あとは、現場の教師と生徒の自助努力によって未来を変えていくしかありません。

◇教育には経済効果がある

そして、強調したいのは、教育は経済成長の原動力だということです。→HRPニュースファイル282教育は経済成長の原動力参照　

そのためには、理数系教育の充実は不可避です。→HRPニュースファイル275　未来産業を見据えた理数系教育の充実を参照　

◇新しい教育政策として

今後、日本が科学技術による立国ができるか否かは、進取の気性を持った学生や研究者がイノベーター（革新者）となり、数多くの発明や成功企業を作れるかにあります。その意味では、従来型の平等重視を見直す必要があります。

例えば、能力に特化した天才教育をするなら、飛び級を認めるべきです。また、習熟度別のクラスを設け、学習が追い付かない生徒にはじっくりと教えていく一方、より高い水準を目指す生徒が集まるクラスをつくることを是とします。

公立学校で上記の議論を導入するか否かは議論が分かれると思いますが、いずれにしても、従来の教育の延長上には、わずかな改革しかなく、科学技術立国の未来を想像することはできません。やはり、発想の転換が必要です。当然、今後も様々な議論をする必要がありますが、上記の提案を下敷きに、予算の配分やタイムスケジュール、関連法案の改正などの具体的な詳細は、今後詰めていけばよいでしょう。

幸福実現党としても、山中教授のノーベル賞受賞を機に、科学立国の実現を強く推し進めていきたいと考えております。加えて、「教育は国家百年の計」と言われる以上、早めに着手することが望ましいでしょう。（文責：中野雄太）

2012年のノーベル医学生理学賞に「人工多能性幹細胞(iPS細胞)」を開発した山中伸弥京都大教授が選ばれました。

9日の新聞朝刊は、全紙一面トップで快挙を報じ、日本中が祝福モードとなりました。

尖閣諸島国有化に伴い関係が悪化し、日本に関する報道を抑制していた中国各紙も、山中教授の受賞を各紙第一面で掲載するなど大きく報道しました。(10/9 産経「中国各紙、『受賞決定』の見出し１面掲載 異例の扱い」)

韓国のマスコミも、受賞を速報するとともに「iPS細胞(人工多能性幹細胞)は受精卵を使わず、倫理的な問題からも自由だ」と意義を強調。、称賛の声に溢れています。(10/8 産経「反日の中韓で称賛の声」)

反日論調に満ちた中韓が絶賛する程、山中教授の発見したiPS細胞の業績は画期的なものであり、全世界に衝撃を与えました。

山中教授は8日午後8時から京大で記者会見し、「感謝という言葉しかない」「国を挙げて支援していただいたおかげです」「日の丸の支援がなければこのような素晴らしい賞は受賞できなかった。日本の国が受賞した賞だ」と重ねて国の支援に感謝する言葉を口にされました。

事実、国は山中教授に対し、研究費を重点的に投入し支援してきました。2008年度から毎年40億円以上を支援、さらに09年度からは5年間で50億円を充てる事業も始まっています。

日頃、税金の無駄遣いの追求に厳しいマスコミもノーベル賞受賞という成果の前に、「投資」の大切さを説いています。

「これら(研究費)の集中投資によって、研究が臨床一歩手前まで加速、受賞を後押しさせたことは間違いない。」(10/9 読売)

「(山中さんは)行き詰まり、研究をやめようと思ったこともあるという。それを救ったのは無名の山中さんを採用した大学や、研究費だ。研究者の潜在力を見抜いて投資する『目利き』の重要性を感じる。」(10/9 毎日社説)

しかし、実際には2009年、民主党政権によって科学技術予算は事業仕分けの対象となり、山中教授のプロジェクトも、仕分けの対象に挙げられました。

これに対し、山中教授は他の研究者らとともに会見を開き、事業仕分けを「想像を絶する事態」だと強く批判しました。

幸い、結果的にプロジェクトの予算は削減されなかったものの、自民党政権時代は2700億円あった内閣府の最先端研究開発支援プログラムは、1000億円に大幅な減額を余儀なくされました。(10/9 J-CASTニュース「マラソンでカンパ訴えた山中教授　事業仕分けで苦しんでいた？」)

幸福実現党は、かねてより公共事業における「未来投資」の重要性を掲げており、マニフェストにも「脳死臓器移植は、あの世に安らかに旅立つ権利を侵害しており、再生医療の技術を早期に確立する」ことを掲げ、再生医療推進に取り組んで参りました。

iPS細胞の応用例は、難病のメカニズムの研究(難病解明)、新薬の効果や、副作用の検査(新薬開発)等多方面にわたりますが、最も期待されているのが病気や事故で失われた機能、組織を新しい細胞で甦らせる「再生医療」の分野です。

ザ・リバティ誌2010年10月号も「人体再生神話に挑む」と題し、山中教授らのiPS細胞胞が神経、心筋、肝臓、膵臓など、様々な臓器の細胞が再生に繋がる可能性を指摘しています。

2009年7月、衆院の解散直前に、議論が十分になされないまま、改正臓器移植法が成立しました。

翌年7月に施行され、脳死を一律に「人の死」と定義し、臓器提供については本人の提供意思が不明でも、家族の承諾があれば提供が可能になり、早速、同年8月には、本人の提供意思が不明な脳死患者から臓器の摘出手術が行われました。

臓器移植を待つ患者、家族の気持ち、それを支えようとする医療従事者の情熱を十分認識した上で、幸福実現党は宗教政党として、人間の死とは「肉体から魂が離脱した瞬間」であり、「脳死は人の死ではない」と考えます。

この前提に立てば、ドナーである脳死患者は魂が肉体から抜け出る前に臓器を摘出されると、生きたまま体にメスを入れられるのと同じ苦痛を受け、あの世への旅立ちが妨げられてしまいます。

私達が臓器を摘出されると想像してみた時、その驚愕はいかばかりか、想像を絶します。残念ながら、臓器移植はドナーたる脳死者の立場が忘れ去られています。

今後、再生医療が更に発達し、臓器を再生できるようになれば、臓器移植が必要なくなる時代がやって来ます。そうなれば、「脳死による臓器移植」の問題も無くなります。

「人体再生術」は古代エジプト神話や、キリスト教の復活神話など、宗教的にも重要なテーマで、大川隆法党名誉総裁は「人間は自分の体を復元する能力を持っています(中略)。それができないのは、人々が唯物論にかなり毒されていて、『そういうことはできない』と思っているからです」と述べています。（『心と体のほんとうの関係』幸福の科学出版）

幸福実現党は今後とも、人間の体に眠っている力を引き出す「再生医療の発展・確立」を目指し、臓器移植を不要とする医療の実現を目指して参ります。(文責・加納有輝彦)

尖閣諸島周辺海域での中国公船による領海侵犯が続いています。こうした行為に対して、日本政府は未だに毅然たる姿勢を取ることができずにいます。

しかし、日本は中国と既に戦争状態にあると考えるべきです。

特に、尖閣の国有化以降、漁船や公船による不法行為のみならず、中国からのサイバー攻撃の激しさは、もはやテロとも言えます。

中国のサイバー攻撃は、が尖閣・沖縄のみならず日本全国あらゆる場所が攻撃対象となっている意味で、全ての政治家・日本人は明確に「我が国と中国との見えない戦争が始まっている」ことを認識すべきです。

つい先月中旬には、私の地元・宮城の東北大学病院のホームページも攻撃され、「尖閣は中国の領土」等と書かれ、中国国旗が掲載されましたが、未だ、完全な復旧はなされていません。⇒http://www.hosp.tohoku.ac.jp/

こうしたことを許し続けるならば、現在公開中の映画「神秘の法」(⇒http://shinpi2012.com/）で描かれている通り、ある日突然、中国が武力侵攻してくると同時に、あらゆるネットワークが中国のコントロール下に置かれ、情報遮断や情報統制が速やかになされることでしょう。

防衛省はこうした事態に対し、サイバー空間防衛隊の13年度創設を発表しましたが、規模・時期とも戦力逐次投下の印象であり、政治的判断で緊急かつ大規模に整備すべきです。（9/7 毎日「サイバー攻撃:『空間防衛隊』新設へ 防衛省が指針」）

一方で、実際の占領ターゲットと目される尖閣諸島についても、我が国の防衛力の強化を早急にする必要があります。

現在のように尖閣周辺への度重なる侵犯行為が継続され、中国国内での日本人や日系企業、日本製品への弾圧が激しくなった場合、経済界や一部国民から「尖閣くらい譲渡してもいいのではないか」という意見が出かねません。

しかし、尖閣を失うことは、単に無人島やその海域の資源を失うのみならず、日本にとって安全保障上の致命傷になります。

尖閣諸島が中国の軍事要塞となり、中国が尖閣諸島周辺の東シナ海を中国に抑えた場合、中国にとって南シナ海は他から犯される心配が無い「聖域」になります。

領土拡張をもくろむ中国にとって最大の懸案がアメリカに対の軍事力です。

中国は既にアメリカ全土に届く核ミサイルを配備していますが、そうした先制攻撃体制が整っていても、逆にアメリカが先に中国のミサイル基地を攻撃してきた場合、残存性の高いミサイル潜水艦の運用能力がまだ不足しています。

潜水艦の運用には深い海が必要であり、それには水深の浅い東シナ海や北部の黄海では無理で、南シナ海の確保が絶対条件なのです。

そのためにも尖閣・沖縄をおさえ、東シナ海から米軍を追い出すことを目指しているのです。

そして南シナ海で中国の空母の運用が始まった場合、日本のシーレーンは危機に瀕します。日本のシーレーンを封鎖し、日本を兵量攻めにすれば、易易と日本占領を行うことができます。

こうしたシナリオがこの10年以内に想定される近未来です。したがって、我が国は日米同盟を基軸としつつ、早急に独自の防衛力強化を急ぐべきです。

現在、沖縄では米軍オスプレイ配備について反対運動も起こっていますが、本来なら自衛隊こそが米国からオスプレイを購入して自前で配備をするべきですし、飛行場の無い島嶼の防衛に特化した国産の垂直離着陸機の開発も急ぐべきです。

日本にもヘリコプター空母がありますので大きな抑止力になります。現在、建造中の大型のヘリコプター搭載護衛艦「22DDH」(排水量2万4000トン、全長248メートルで自衛隊最大の軍艦)が完成すれば、抑止力は更に高まります。

また戦前、世界で初めて空母を建造したのはほかならぬ日本です。中国の空母建造に対抗すべく、自前の大型空母建造も決断すべきです。

更には我が国として核武装を判断、開始するべきでしょう。日本には兵器としての核はありませんが、既に民生用で大量のプルトニウムが貯蔵されており、一説では日本は長崎型原発なら5000発の核兵器を製造する潜在力があると言われています。

現在、尖閣をめぐる問題によって、国民の大多数が中国の脅威を感じ、防衛に関心を寄せ始めています。

こうした世論をバックにしながら、いつまでも専守防衛にこだわることは捨て、憲法解釈変更により、自衛軍を定め、防衛のための先制攻撃も可能な法整備をするべきです。

また、「尖閣・沖縄を守ろう」をキャッチフレーズに、自衛官や予備自衛官の追加募集を大々的に進めれば、日本を愛し、志ある若者が沢山集まるでしょう。

兵力で単純比較すると中国軍230万人に対して日本の自衛隊はわずか23万人です。錬度は日本が優秀とは言われますが、防衛力強化には兵員の増加も入れるべきです。そのためには、防衛費の倍増も必要です。

こうして防衛体制を増強し、万が一の場合は血を流すことも厭わない覚悟こそ、今のような「戦時下」の政治家に求められている資質であります。

この決断力こそ、戦争を未然に防ぐための「抑止力」と考えます。今こそ、政治家は腹をくくって、日本を守る決断をなすべきです。(文責・宮城4区支部長 村上善昭)

尖閣諸島周辺の海域では6日も中国公船が確認され、計8隻が日本の接続水域に出入りしました。(10/6産経「中国公船8隻が接続水域に出入り海保警告に『正当な任務』」)

尖閣諸島周辺海域にとどまっている中国の監視船は7日も、同諸島周辺の日本の接続水域へ出入りし、午後3時現在、同水域には国家海洋局の監視船4隻と漁業局の監視船1隻が留まっています。(10/7 時事「中国公船、なお尖閣沖に＝接続水域に5隻―海保が監視」)

中国は、南シナ海でフィリピンが領有を宣言していた岩礁を実効支配した際も、長期戦、持久戦に持ち込み、中国漁船や公船、時には軍艦を海域に常態化させ、フィリピンを根負けさせる手法を取って来ました。

そして、小さな岩礁も自国のものとし、そこを起点に200海里を主張すれば、一発の弾丸を撃つことなく自国の領海を拡大し、海域に眠る資源まで奪って来ました。これが中国の「持久戦」を使った「戦わずして勝つ」戦略です。

中国は同じ手法を今度は東シナ海で実行しようとしているのです。

米国は、尖閣での中国の動きを牽制するため、9月中旬以降、西太平洋に2隻の空母「ジョージ・ワシントン」「ジョン・C・ステニス」を展開させました。(10/5読売「米空母2隻が西太平洋に、尖閣緊迫で中国けん制」)

米国が西太平洋に空母2隻を展開させることは特別な事態を意味します。例えば、米軍は1996年の台湾総統選の際、中国軍が台湾海峡で軍事演習により威嚇したのに対し、空母２隻を現地に急派し、中国軍を牽制しています。

中国は10月4日、米空母を牽制するため、艦隊7隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を抜け、西太平洋に向かいました。(10/7 産経「中国艦艇７隻が通過 沖縄本島－宮古島間」)

中国海軍は9月23日、初の空母「遼寧」を就役させましたが、近い内に西太平洋上で中国空母艦隊の軍事演習が行われることになるでしょう。

空母艦隊による東シナ海も含めた西太平洋上での米中覇権の衝突は、もうそこまで来ているのです。

中国が尖閣を占領し、次に台湾を占領すれば、中国は事実上、「日本のシーレーン封鎖」というカードを持つことになります。

そうなれば、映画『神秘の法』（http://shinpi2012.com/）で描かれているような、日本が属国化する未来が待ち受けています。

それだけ、尖閣諸島は戦略的に重要な位置にあるのです。そのためには、日本政府は今から戦略的に手を打っていくべきです。

まず、今回の反日暴動で問題が明らかになりましたが、日本企業は「中国リスク」を鑑み、製造工場は人件費も安いインドネシア、タイ、ベトナム等の親日国に移すべきです。そのために日本政府は支援を惜しむべきではありません、そして「反日暴動」カードを使えなくすべきです。

また、中国は尖閣の領有を米主要紙に全面広告を出すなど派手に展開する一方、日本政府による尖閣PRは極めて不十分です。(10/7 朝日「尖閣、日中が広報戦　派手な中国と地道な日本」)

日本政府は中国以上の広報戦略を展開し、「尖閣は日本固有の領土」という認識を全世界に広げるべきです。

そうすれば、中国が尖閣侵攻した際、国債世論を味方に付け、中国包囲網を形成し、中国を孤立させることができます。

また、中国は持久戦に持ち込み、「戦わずして勝つ」戦略を志向しているため、初めから軍を発動させません。しばらくは海洋監視船、漁業監視船、時には軍艦を尖閣海域に常態化させる戦法を続けるはずです。

そして時を待って大量の民間漁船を使って尖閣上陸を狙ってくるはずです。そこには漁船を模した軍の工作船も含まれています。

中国漁船に対しては、米軍も自衛隊も手を出すことは出来ません。その際、矢面に立つのは海上保安庁ですが、数百隻という大量の漁船で上陸された場合、対応は不可能です。

政府は、尖閣を国有化したにも関わらず、中国の反発を恐れて、国民の上陸を決して許さず、構造物の建築も認めていません。

中国に実効支配される前に、政府は早急に魚釣島に灯台や避難港などの構造物を建設したり、自衛隊を尖閣諸島に常駐させることによって実効支配を強化すべきです。

以上、述べましたように、企業の「中国リスク」を回避させた上で、世界に「尖閣は日本の領土」と大々的に広報活動を行い、同時に実効支配強化を図ることが中国の「持久戦」に対抗する戦略となるのです。(文責・佐々木勝浩)

民主党代表選で野田首相が再選されて半月が経ちましたが、依然、民自両党の党首会談や臨時国会の召集日程は定まっていません。

自公両党が年内の衆議院の解散を強く求めているのに対し、政府・民主党は解散・総選挙を来年に先延ばししたいと考えており、その妥協点・落とし所が両党間で全く折り合いがついていないことが理由です。

実際、自公明両党は、野田首相が衆議院の早期解散を確約しないかぎり、赤字国債発行法案などの成立には協力できないとしているのに対し、野田首相は「私から解散の時期に言及することはない」としており、野党の協力が得られる見通しは全く立っていません。(10/3 NHK「首相 臨時国会召集は慎重判断」)

自民党の総裁が大連立志向派の石原伸晃になっていれば、野田首相の寝技でズルズルと解散・総選挙の先延ばしをしたでありましょうが、安倍総裁は一向に妥協する様子を見せておらず、強硬に「近いうち」の衆院解散・総選挙という首相の約束の履行を迫っています。(10/5 時事「３党首会談めど立たず＝自公、解散で強硬姿勢」)

一方、民主党は支持率低迷の中、少しでも解散・総選挙を先送りしたいというのが本音であり、また、国会を開会すれば田中法相外国人企業から献金を受けていた問題や樽床総務相が有罪判決の男性から献金を受けていた問題などが追及され、「炎上」することを恐れています。

更に、民主党の離党者が相次いでおり、民主党の衆院過半数割れまであと５人、国民新党と合わせた与党の過半数割れまであと８人と迫っており、衆議院不信任案が可決する可能性さえあります。

こうした事情から、政府・民主党は党首会談や臨時国会を先送り、若しくは見送りするのではないかという見方が強まっています。(10/6 産経「民主、臨時国会見送り論 法相献金など餌食」)

野田首相は「決められない政治から決別する」と大見得を切っておりながら、党首会談や臨時国会の日程さえ決められないのが実態です。

自民党の石破茂幹事長も党首会談や臨時国会開催について「幹事長レベルにおいても(民主党から)電話1本頂いたことはない」と語っています。(10/4 テレビ朝日「特例公債…重要法案残すも臨時国会開会めど立たず」)

しかし、臨時国会を開催して、赤字国債を発行するための「特例公債法案」を通過させなければ、11月末には財政が枯渇し、国の予算執行ができなくなります。

そもそも、政府は「平成24年度一般会計」において、90.3兆円の歳入の内、38.3兆円を赤字国債発行で見込んでいますが、赤字国債の発行には「特例公債法」が必要です。(平成24年度一般会計予算 予算総則第6条2)

臨時国会が開催されず、「特例公債法」が成立しなければ、2012年度一般会計の歳入の４割以上を占める赤字国債が発行できず、国の財政は火の車になります。

政府が9月7日に閣議決定した「9月以降の一般会計の執行について」には、「財源の枯渇を少しでも遅らせる」ため、一部の例外(安全保障、治安、外交、災害対策、医療、福祉等)を除いて、全面的に「予算執行の抑制を図る」とあります。

例えば、庁費・旅費など行政経費は原則、毎月、予算額を12で除した額の50％以下に支払いを抑制する他、独立行政法人運営交付金や国立大学法人運営交付金、私学助成金などは原則、3ヶ月毎に予算額を4で除した額の50％に相当する額以上の交付を留保するとしています。

実際、既に各省庁や地方自治体の予算執行に様々な支障や遅れが出ており、民間にも影響が出始めている他、景気に対する悪影響が懸念されています。

同閣議決定は「上記の対応によっても、特例公債法案の成立が見込めない限り、早晩、一般会計の財源は枯渇する」という、もはや投げやりな情けない言葉で締めくくられています。

政府・民主党が臨時国会開催を先送り、見送りし、財政枯渇を深刻化することは重大な責任放棄であり、断じて許されない事態です。

日本の国難や不況が深刻化する中、財源の枯渇などあってはならないことであり、野田首相に対し、早急に臨時国会を開催し、特例公債法案成立後、即刻、解散・総選挙を行うことを求めます。(文責・黒川白雲)