本年8月8日、野田首相と自民党の谷垣総裁(当時)が党首会談で、「近いうちに国民の信を問う」ことを条件とし、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法を成立させることで合意しました。

爾来3カ月、野田首相の「近いうちに解散」とした時期を巡り侃々諤々の議論が繰り広げられています。

「近いうち」とは「それ以上でもそれ以下でもない」⇒「やるべきことをやり抜いた後」に変わり、そして極め付けは昨日12日、衆院予算委員会で、自民党石破幹事長の「なぜ『近いうち』と言ったのか」との問いかけに野田首相は「局面打開で必要ならば暗示的な言葉を使わざるを得ないと思った」と、まさにヌルヌルと逃げるドジョウ答弁を繰り返してきました。

政治家はこれくらいしぶとくなければ務まらない等の意見もあります。

しかし、野田首相の最優先課題が民主党の自己保身であることを見抜いた国民の不信感はピークに達し、野田内閣支持率は17.7％と過去最低となりました。(11/4 産経「内閣支持17％に急落　石原新党は評価二分、共同通信世論調査」)

鳩山・菅歴代首相も含め繰り返される「嘘」は政治家の宿命なのでしょう。

ドジョウのようなヌルヌルした「嘘」の源流の一つに、日本の国柄を決定付ける「日本国憲法」第9条の解釈・運用に「嘘」があります。

憲法9条を現実に守れない以上、憲法を改正すべきという素直な議論が封印され、自主憲法制定が党是の自民党でさえ、その素直な議論を封印し、先の総選挙(2009年)でも国防を語りませんでした。

国難到来を予見し、国防の危機を語ったのは幸福実現党のみであったのです。

もう一つ、政治家を筆頭に日本の指導者がスッキリと正義を打ち立てられない理由の一つに、日本のインテリ層に人気のある親鸞聖人の思想があります。

「善人なおもて往生す、いわんや悪人をや」で有名な悪人正機説は文学的には美しい表現ですが、これが政治的思想に転化すれば、「善悪の価値判断」が曖昧になり、正義を打ち立てることが出来なくなります。

この「悪人正機説」も素直に考えれば、憲法９条と同じく詭弁です。

今、日本の国柄を性格付ける日本国憲法に潜む詭弁と、日本のインテリ層に人気のある親鸞聖人の思想に潜む詭弁により、指導者が善悪を峻別し、正義を打ち立てることが困難になっているのです。

根深い問題を抱え、思想的にも経済的にも閉塞状況にある日本を突破する力がいま望まれています。

今、彗星の如く一人の日本人が現れました。11月7日、東京都知事選に立候補を表明した尖閣上陸ロッカー・トクマ（http://tokma.jp/）です。

日本政府が尖閣諸島を国有化した直後、しかも中国本土では反日デモが荒れ狂い、一千隻の中国漁船が尖閣に向かっていると報じられていた9月18日、尖閣諸島の魚釣島に上陸した日本人が二人いました。その一人がトクマです。

本来、上陸すべき人は野田首相であり、石原前都知事でした。今回のトクマの上陸は、風雲急を告げる国際情勢の中にあって、今後、吉田松陰の国禁を犯して実行したペリー船乗船に匹敵する歴史的重みを持つでしょう。

占領憲法と親鸞思想の二つの詭弁と、そしてもう一つ、日本人の謙虚さが国際社会に向けて正義を打ち立てることを不可能にしています。

そんな日本人の中にあってトクマには武器があります。それが「ロック」です。ロックは、元々、「既成化した体制に対する抵抗・反逆」という文脈[コンテクスト]の中で世界に広がりました。

龍馬は脱藩し、あらゆる常識を打ち捨てて幕府を打ち倒しましたが、トクマはロックに正義・正論を乗せ、日本の閉塞状況を打ち破り、政治に破壊的創造をもたらそうとしています。

その意味で、国有化後、初めて尖閣諸島に上陸した日本人・トクマこそ石原前都知事の志を受け継ぐ正統性[レジテマシー]を持っていると言えます。（参考：11/113 リバティ「都知事選で自民が猪瀬直樹氏擁立へ 石原氏の本当の『後継者』は誰か?」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5133）

幕末状態にある日本の政治に突破力を与えるのは、今、永田町で蠢いている古めかしい政治家達でなく、捨て身のロッカーであるという時代の逆説、神意を我々日本人は読み取らねばなりません。(文責・加納有輝彦)

11月10日、野田首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を、次期衆院選の民主党マニフェストに盛り込む意向を示しました。

TPPに慎重である自民党との差別化を図り、TPPを争点に選挙戦を戦う狙いがあると見られています。

しかし、TPPについては、与党内でも意見が割れており、離党者が出て民主党が衆院単独過半数を割る危険性も高まるとされているため、首相がどこまで主張を貫けるか、本当に選挙に打って出るのか、決意が試されるところです。

TPPは、アメリカを含む環太平洋地域の11カ国が、締結を目指して交渉を進めている多国間の自由貿易協定です。

「例外なき関税撤廃」を原則とし、2015年までに加盟国間の全貿易の関税をゼロにすることを目指しています。

交渉に参加するには、現に交渉に参加している11カ国の承認が必要ですが、日本は事前協議で多くの国から支持を得ています。特に、アメリカのオバマ大統領は、日本のTPP参加を強く促してきました。

日本はこれまで野菜や果物などの輸入関税を段階的に引き下げてきましたが、コメや小麦などの基幹作物は、数百～1千％という異常な高関税によって保護し続けています。

TPP参加によって、こうした関税を撤廃し、農業の自由化を進めることができれば、日本の農業をイノベーションすることもできるでしょう。

もちろん、競争に敗れて潰れる農家も多数出ると考えられるため、TPPは特に地方では票に繋がりにくく、選挙の争点としては避けられてきました。

そうした中でTPP参加を明確に主張している点は、野田首相を評価できると思います。

しかし、決して忘れてはならないのは、野田首相が心から日本の自由と繁栄を望んでいるとは考え難く、その最終目標は「消費税の増税」であり、TPPもその布石に利用されているに過ぎない、ということです。

今年3月、野田政権は「消費税を2014年に8％、2015年に10％に引き上げる」との法案を閣議決定しました。

本来ならマニフェスト違反である同法案を通す前に、解散して国民の信を問わなくてはならないはずでしたが、増税については与野党の意見が一致してしまったため、選挙の争点とする気配すらありません。

そして、同法案には、反対派の攻撃をかわすためか、増税の前提条件として「2020年度までの平均で名目3％、実質2％の経済成長率」を「努力目標」とする景気弾力条項が盛り込まれており、これを達成すべく、野田首相はTPPの推進に「努力」しているのです。

ですから、民主党が真に自由や繁栄を求めているかのような幻想を抱いてはいけないのです。

一方、アメリカも、オバマ大統領が再選され、いよいよ年末に「財政の崖」を迎えるか、という危機的状況にあります。

「財政の崖」とは、大規模な増税と財政支出削減が同時に行われ、急激な景気後退が起き、世界大恐慌にも繋がる危険性がある、ということです。

2000年代に始まった所得税や不動産関連税などに対する大型減税、いわゆる「ブッシュ減税」が、2012年末に期限切れを迎えると共に、オバマ政権下の2011年に財政赤字が問題となり、与野党が協議して強制的に歳出を削減することが決められたため、2013年1月から国防費を中心に10年間で最大1兆2000億ドルの歳出削減が行われてしまうのです。

景気後退に苦しむアメリカを立て直すには、減税によって国民の負担を軽減すると共に、政府が大規模な公共投資を行って、雇用を生み出す必要がありますが、実際にはこれと全く逆のことが起きてしまうわけです。

このままでは13年度だけで最大6000億ドル(約48兆円)の増税と歳出削減となり、13年の実質成長率はマイナス0.5％、失業率は9.1％に悪化すると予測され、世界経済にも大きな脅威となります。

こうした事態を避けるには、年末までに米議会が減税を延長させる新しい法律を作ることが必要ですが、オバマ大統領は11月9日、再選後初めて演説し、富裕層向けの減税措置を打ち切る方針を改めて表明してしまいました。

オバマ大統領は、富裕層からお金をとって貧民層にバラまくことが神の御心に叶うと信じて疑わないようですが、本当に貧民を救うためには、政府と富裕層が協力をし、大規模な事業を行い、多くの雇用を生み出さなくてはなりません。

アメリカでは近年、「シェールガス革命」と呼ばれるほど、膨大な埋蔵量を誇るシェールガスの増産が進み、「50万人以上の雇用を生んでいる」「GDPを0.5％押し上げる」などと明るい試算が出されていますが、こうした新産業を発展させるには、それを担う富裕層や大企業に対する、減税などの優遇措置による支援が必要です。

また、アメリカ全土で、インフラの老朽化が心配され、再整備が望まれていますし、広い国土に比して、新幹線やリニアなどの交通網も不十分です。

さらに、中国がサイバー・宇宙空間へも軍事拡大を進めている中で、アメリカがこうした最先端の分野に大規模に投資し、日本とも協力して、技術や規模の面で中国を凌駕し、牽制しなくてはなりません。

15日に国家主席に就任予定の習近平氏の下で、中国はさらなる覇権拡大を目指すと考えられます。

共産党一党独裁体制は、様々な矛盾が露呈し始めており、数年内に崩壊するとの予測もありますが、その過程では大きな混乱が生まれ、国内の不満をそらすために他国への侵略傾向を強める可能性も高く、環太平洋圏は大きな危険に晒されています。

そうした中で、日米が共に増税や歳出削減によって衰退していくようなことは、絶対に避けなくてはなりません。

日本は、国民の自由と活力を奪う増税法案を早急に破棄し、様々な分野で自由化を進めると共に、オバマ政権に対しても政策転換するよう強く働きかけていくべきです。

アメリカが、建国と繁栄の原点にある「自由の精神」を忘れず、「世界の警察官」としての使命を果たし続けられるよう、強力にサポートすることが大切です。

TPPについても、政局や政権の維持に利用するのではなく、「自由からの繁栄を目指す」という強い意志、明確な価値観を持った上で参加するならば、自由と民主主義の価値観に基づく国際体制を固め、中国をもそうしたルールの下に呼び込む力の一助になるはずです。

幸福実現党は「自由からの繁栄」の志を貫き、一貫して増税や緊縮財政には反対し、自由と民主主義の価値観の下、世界の平和を守り続けてまいります。(文責・HS政経塾第二期生・徳島3区選挙区支部長 小松 由佳)

10月28日、首里城祭で「琉球王国絵巻行列」仮装パレートが那覇市の国際通りで行われました。この様子は、沖縄だけでなく日本全国のマスコミでも報道されました。

パレードでは、公募で選ばれた沖縄県民が「琉球の国王」と「琉球の皇后」に扮し、中国皇帝の使者「冊封使」を歓迎する様子が演じられています。(10/29 中国網「沖縄で『首里城祭』開催 中国皇帝の使者『冊封使』を歓迎」)

中国の戦争の仕方に「超限戦」(ちょうげんせん)という戦い方があります。弾が飛び交う戦争のみならず、文化交流やマスコミ、教育等、あらゆる手段を戦争の手段として使い、敵が気づかない間に徐々に侵略の触手を伸ばし、「戦わずして勝つ」戦略です。

既に、中国国内のメディアでは「琉球は古来から中華民族の一員」「中国は琉球独立を支援するべきだ！」という洗脳工作が行われ「琉球自治区設立準備委員会」も設立されました。

沖縄のメディアは今回の琉球王朝が中国の使者を迎えるお祭りを通じ、沖縄県民が昔から中国の属領であり、中国の文化圏の一部であるかのような印象付けが行っています。

昔から沖縄は中国だったとの認識が沖縄のみならず、日本全土に広まれば、日本から沖縄を分断し、中国が進める「沖縄自治区化」の環境が整います。

中国は現在、「公船」を使って尖閣諸島の領海領土を侵略しようとしていますが、それだけではなく、文化交流やマスコミを利用した沖縄県民の「心」への侵略は、既に始まっているのです。

たとえ沖縄が琉球王朝時代に明や清の皇帝から冊封使を受け入れていたとしても、これは外交・経済的取引の一環に過ぎません。

明星大学戦後教育史研究センター勤務・同大学非常勤講師の勝岡寛次氏は研究の結果、「沖縄と本土は、人種的・歴史的・言語的ルーツは全く同じである」として、中国による「琉球属国」史観に対し、「沖縄・本土一体」史観を展開しています。

「人種的ルーツ」については、琉球諸島の近世風葬墓で出土した人骨を調査した百々幸雄・東北大名誉教授らは、頭蓋骨の小さな差異、顔の彫りの深さ、頭や顔の大きさ・形を比較し、沖縄人は本州現代人に近いと結論付けています。

「歴史的ルーツ」としては、沖縄は、平安期以降、突如として農耕社会が出現していますが、これは12世紀前後に九州の日本人が南西諸島に南下し、これが現在の沖縄県民の直接の先祖であるという学説が有力です。

琉球王国初の正史『中山世鑑』によれば、琉球王国の最初の王・舜天は、源為朝の子だとされています。これも沖縄と本土のルーツが同一であるという「日琉同祖論」を象徴する物語です。

さらに、「言語的ルーツ」としては、日本語と琉球方言は、音韻・文法・語彙等が、全く同一言語から派生したことが証明されており、日本語と琉球語を合わせて「日本語族」と称することもあります。

【参考】勝岡寛次氏の「沖縄・本土一体」史観について
・ラジオ番組「ついき秀学の日本の未来はここにあり」⇒http://nihonnomiraiwakokoniari.tumblr.com/
・幸福実現TV「沖縄のルーツはどこ？」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27307.html
・HRPブックレット「迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ!」⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=751
・幸福実現ニュース「戦後沖縄史観の虚構を正す―勝岡寛次氏に聞く 沖縄と本土の絆」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/25741.html

今上(きんじょう)天皇は、昭和天皇が適わなかった沖縄の行幸(ぎょうこう)のお志を受け継ぎ、先の大戦で亡くなった沖縄県民に心を寄せて来られました、

その沖縄への思いを皇太子時代の昭和50年、初めて沖縄の地を踏まれたときに、自ら独学で学ばれた琉歌（8・8・8・6の三十文字で詠まれる琉球時代から伝わる定型詩）に詠まれておられます。

「ふさかいゆる木草さ　めぐる戦跡　くり返し返し　思ひかけて」(生い茂っている木草の中を巡ったことよ、戦いの跡を繰り返し繰り返し思いを寄せながら)

しかし、沖縄県の教育でも、マスコミも天皇陛下の大御心(おおみこころ)を伝えていません。沖教組は「沖縄戦にて日本軍は沖縄県民を虐殺した」「そのトップである天皇陛下は沖縄を捨て石にした」と教育し、精神的に沖縄を日本から分断する工作が行われてきました。

このような「精神的分断」を許してきたことが今の沖縄の危機、つまりチベットやウイグルのような中国の自治区になる危機を呼びこんでいるのです。

沖縄・尖閣諸島に迫る危機の中、天皇皇后両陛下の行幸啓(ぎょうこうけい)が11月17日～20日、「第32回全国豊かな海づくり大会」にご出席される形で実現することになりました。

多くの沖縄県民が天皇皇后両陛下に日の丸を振って奉迎することは、天皇陛下への感謝を表すことであり、沖縄が「日本であること」を世界に示し、中国共産党の「琉球は古来から中華民族の一員」であるという宣伝工作を一蹴することになります。それは、中国の沖縄自治区化を防ぐ道でもあります。

歴代天皇は、国民を大御宝（おおみたから）として、大切にされて来られました。今上天皇が詠まれた琉歌を見ても、人民を恐怖によって支配する中国の「次期皇帝」習近平とは、天と地ほども違います。

沖縄県民、日本国民として、今上天皇の沖縄行幸を心から奉迎致しましょう！(文責・佐々木勝浩)

※「沖縄・天皇陛下奉迎 提灯大パレード」について
【日時】11月18日(日) 17：30～(先着5000名様には提灯が無料贈呈されます)
【スタート場所】沖縄県那覇市「緑ヶ丘公園」（国際通り沿いホテルJALシティ那覇の裏手）
〈パレード〉緑ヶ丘公園→国際通り→旭橋駅→奥武山公園(国場川沿い19:30～提灯奉迎の集い)
【主催】天皇陛下奉迎沖縄県実行委員会⇒http://hougeiokinawaken1118.ti-da.net/

幸福実現党は2012年10月主要政策(マニフェスト)を発表しました。⇒http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda2012.html

その中で新規政策として、中国の核に対抗するための核保有を掲げています。

その理由は、中国による核攻撃の脅威がいよいよ現実のものとなりつつあるからです。

中国は、その軍事費を1989年度から21年連続2桁増という勢いで増加させ、この20年間で実に軍事費を30倍に伸ばしています。

2012年の軍事費は表向き8兆7000億円と発表されていますが、実際にはその2倍から3倍の予算が軍事費に投入されていると言われています。

アメリカの軍事費が年間約40兆円ですから、すでに中国は、世界第2位、そしてアジア第一の「軍事大国」に台頭したことになります。

恐らく長い人類史の中でも、これだけの短期間に、これだけ軍事力を膨張させた国家は存在しないでしょう。

そうした中国の軍事力の中枢に位置付けられるのが「核ミサイル」です。中国は建国依頼、一貫して、核ミサイルの開発に邁進してきました。

現在中国が保有する核弾頭は、少なくとも200～300発と言われていますが、最近のアメリカのジョージタウン大学の報告書では、実に3000発の核弾頭を保有しているという指摘もあります。

その矛先はインドやロシアを始めとした周辺諸国に向けられていますが、特に「敵国」である日本へは広島型原爆の数十倍の威力の弾頭を複数装着した中距離弾道ミサイルDF-21(東風21、射程1500キロ以上)が、東京や大阪、横浜など全ての主要都市に照準を定めていると言われています。

更に、今年7月には、中国がアメリカの東海岸に届く最新型の長距離弾道ミサイルDF-41(東風41、射程1万5000キロ以上)の発射実験を行なったとされ、それが成功したとしたら、中国はいよいよアメリカの首都ワシントンとニューヨークを、直接狙える核ミサイルを完成させたことになります。(8/23 産経「中国、新型ICBMを試射か　米本土攻撃を想定」)

こうした状況の中で、従来考えられてきたような同盟国であるアメリカの「核の傘」が、今後も働くのかという、重大な疑問が浮上しています。

例えば、尖閣諸島問題などで日中戦争が勃発し、中国が日本にだけでなく、アメリカに対しても核攻撃をすると恫喝し、実際に日本に核ミサイルを発射した場合、アメリカは自国の数千万人の国民の命と引き換えにでも、日本のために報復してくれるのか。

すなわち、中国の核の脅威に対する、アメリカの「核の傘」による抑止力が、これからも働くのか――という、疑問です。

実際、1996年の「台湾海峡危機」(台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行し、それに対してアメリカが空母二隻を派遣した)では、もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。

米国は台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、米国が介入した場合、中国はアメリカ本土に核攻撃する可能性があると表明しました。

さらに、2005年7月には、朱成虎少将が「米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さない」と海外メディアに対して発言しています。

その当時と比べて、膨張する軍事費を背景に、中国軍の軍事力は飛躍的に近代化されており、核ミサイルの性能も確実に高まっています。

今回の尖閣諸島をめぐる日本との紛争や、その後の軋轢の中で、中国が本気で「核の先制使用」で日米を恫喝してくる可能性は、確実に現実味を帯びてきているのです。

ましてや、オバマ大統領が大統領選挙で再選され、国内の財政問題から、米国の軍事費が削減され、世界の警察としての米軍のプレセンスが減退していく流れは、長期的には避けらないでしょう。

「自分の国は自分で守る」――いよいよ日本は、その決断が必要な時が迫っているのです。

その切り札とも言えるものが、「核武装」論であると、私は考えます。

核の脅威には、核による抑止力が最も有効です。特に、中国のような一党独裁国家に対して、それ以外の決定的な抑止力は、現状では存在しません。

「だからと言って、日本がすぐに自前の核を開発し、保有するというのも現実問題として難しい」という意見もあります。

しかし、日本という国家の存続を中国や北朝鮮の核の脅威から守るために、そのための国民的な議論を今始めるべきであり、そのこと自体が、中国に対する抑止力の一つになるのです。

もし現実問題として、自前の核武装が簡単にはすぐに行かないにしても、日米同盟さえ強固であれば、私は、現在日本の国是とされている「非核三原則」(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)を撤廃するだけで、中国や北朝鮮への核抑止力は、飛躍的に高まると考えます。

核兵器を搭載した米軍の空母や潜水艦が、日本の領海内を周遊するだけで、日本の核武装に近い、抑止力が発揮されるからです。

また、すでに北大西洋条約機構(NATO)で実行されている「ニュークリア・シェアリング」(有事の際に、アメリカから核兵器提供を受けて、自国の兵器として使用すること)の日本版も考えられます。

既にベルギーやオランダの他、かつての枢軸国であったドイツ、イタリアもアメリカからニュークリアシェアリングを受けており、アジアの最大の同盟国である日本だけが、それを受けられないという理屈は立ちません。

要は、日本の「核武装」論は、国家を担う政治家の「責任」と「意思」の問題です。

国家として、中国の核ミサイルから本気で国民を守るという責任感と意思があるのか。もしあるのならば、具体的にどうするのか。

これまで通り、他国の意思に自らの意思を委ねたままでいいのか。それが難しいなら、自分の国を自分で守るためにには、何をなさねばならないのか――。

自分の国は、国家を担う政治家には、それを議論する義務があり、またその政治家を選ぶ国民も、そのための議論を促す義務があります。

誰のものでもない、自分自身の、そして子供たちの未来がかかっているのです。

かつてのイギリスの宰相ウィンストン・チャーチルは、核兵器が持つ核攻撃への抑止力を前提に、このように語っています。

「逆説的かもしれませんが、私は核兵器の非人道性が地に平和をもたらすかもしれないと思うのです。」

これから幸福実現党は、国民の生命と安全、そして日本の未来のために、臆することなく、堂々と「核武装」を論じて参ります。(文責・矢内筆勝)

11月7日、幸福実現党青年局長であるトクマ氏が東京都庁で記者会見し、石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選(11月29日告示、12月16日投開票)への出馬を表明しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/30586.html

トクマ氏（http://tokma.jp/）は「未来都市TOKYO！」をキャッチフレーズに掲げ、「東京をマンハッタンのような超高層都市に生まれ変わらせる」ことを公約として掲げました。

実際、東京の土地活用は極めて効率が悪く、土地代が東京よりはるかに安いニューヨークでは平均15階建て、パリでは6階建てであるのに対し、東京都区内の建物の平均は2.5階建てに過ぎません(尾島俊雄他著『みんなが知りたい超高層ビルの秘密』より)。

ニューヨークのマンハッタンは広い道路で整然と仕切られた大きな街区の中で、高層化されたオフィス、住宅、ホテル等が林立しています。

一方、東京は毛細血管のような細く、曲がりくねった道路に囲まれた小さな街区の中で、低層の小さな建物が密集しています。これは火災にも大変弱い都市構造です。

敷地面積に対する建築延べ面積の割合のことを「容積率」と言いますが、東京23区の使用容積率は平均で136％ですが、マンハッタンの住宅地の平均容積率は613％、オフィス街の平均容積率は1421％に達します。

その意味で、東京の土地の高度利用は極めて低いレベルにあります。

トクマ氏はこうした問題意識の下、「空中都市TOKYO」建設に向け、「容積率」の規制緩和や「空中権」売買の活性化を掲げています。

10月1日、JR東京駅丸の内側の赤れんが駅舎が5年に及ぶ大規模な保存・復元工事を終えました。

東京大空襲で焼失したドーム型の屋根や内装が復活するなど、大正3年に建築された当時さながらの重厚でレトロな姿がによみがえり、多くの観光客でにぎわう東京の名所となっています。

前代未聞の規模での東京駅の保存・復元工事には約500億円の費用がかかりました。JR東日本はこの費用を「空中権」の譲渡によって賄いました。

東京駅は容積率の約20％程度しか使っていません。JR東日本は余った容積率を売却し、空中権を購入した三菱地所は1300％だった容積率を空中権取引によって1760％まで増やし、地上38階の新丸の内ビルを建設しました。

それ以外にも、東京駅の空中権は東京ビルディング、丸の内パークビル、八重洲側の南北グラントウキョウビル等にも売却され、東京駅周辺には本来の容積率以上の高層ビル化が林立しています。

空中権取引によって、JR東日本は駅舎工事の費用を手に入れ、周辺のビルは高層化が可能になり、ビルの収益性が高まりました。入居する法人が増えれば、税収も飛躍的に伸びます。

このような「空中権取引」は、2000年に新設された「特例容積率適用区域制度(現在は特例容積率適用地区制度)」によって可能になりました。

同制度に基づき、東京都は2002年、東京駅周辺地区の都市開発を進めるべく、国内で初めて東京駅周辺の116.7ヘクタールを「特例容積率適用区域」に指定しました。(2002年5月29日 東京都「大手町・丸の内・有楽町地区 特例容積率適用地区及び指定基準」)

その結果、同地区内での空中権売買が認められ、同駅周辺の再開発が活性化し、土地の高度利用が進みました。

しかし、これまでのところ、同地区の指定は全国で上記一地区しか指定されておらず、東京駅の容積率の販売事例しかありません。

これは同地区の指定に当たっては「公共施設の整備水準」等の高いハードルが設けられていることも一因ですが、地方自治体が「空中権」の活用に消極的であることも原因です。

東京をはじめとする都市自治体の首長はリーダーシップを取って、空中の活用を積極的に進めていくべきです。

現在、丸の内ビル周辺の地価は1㎡あたり2,700万円にのぼっています(国土交通省「平成24年地価公示 東京圏の概況」)。

今こそ、「土地は増やすことはできないが、空間は増やすことができる」という発想の下、空中の高度利用に向けた都市計画にパラダイムシフトすべきです。

もし、東京の空中活用がニューヨーク並みになれば、必要な建物の建坪は6分の1で済み、残った6分の5の土地で道路の拡幅、公園の設置、豊かな公共空間等を充実でき、東京はより美しく、住みやすい街になります。

高層化によって不動産の供給量が増えれば、住宅やオフィスの賃料は下がり、より広いスペースを確保できます。

その結果、多くの人々が都心に住むことができるようになり、ニューヨークのような「職住接近型都市」が生まれます。

「未来都市・東京」建設が進めば、地方にも経済波及効果は及びます。「東京からの日本再興」は急務であり、そのためには強力なリーダーシップにより、力強い都政改革を進めていく必要があります。(文責・黒川白雲)