◆「TPP」に対抗する「RCEP」

衆議院が解散されて間もない11月20日、東アジアサミットが行われ、ASEAN諸国によって「地域包括経済連携（RCEP）」の交渉開始が宣言されました。

RCEPとは、現在米国主導で進められるTPPに対抗する意図から作られた経済連携構想です。

これが発効すればASEAN10か国に加えて日本、インド、豪州・ニュージーランド、韓国、中国の16か国・34億人が加わる巨大経済圏ができます。

RCEPの世界GDP におけるシェアは28.4％となり、実現すれば世界GDPシェア38.2％を占めると言われる「環太平洋連携協定（TPP）」に匹敵する規模となります。（参照：富士通総研：金堅敏「オピニオンRCEP VS TPP」）

◆RCEPとTPPの違い

ここでRCEPとTPPの違いについてみてみたいと思います。

第一点は、ASEANの加盟国です。RCEPではASEAN全加盟国が参加するのに対し、TPPでASEANは推進派と反対派に分裂しています。

シンガポール、ブルネイ、マレーシアなど初期からTPPに加盟する国がある一方、インドネシア・ラオス・ミャンマーのようにTPPと距離を置く国もあります。

TPPを推進すれば、分裂状態となったASEANはアジアでの経済統合における主導権を失ってしまう懸念があります。こうした懸念からASEAN主導のRCEPの交渉が開始されました。

違いの第二点は、主導国と排除される国です。米国の主導するTPPは中国をその内に含みませんが、RCEPは逆に中国が主導し、米国を除外しています。これは第三点とも関係があります。

第三点は、原則とする市場ルールです。TPP・RCEP共に、まず経済小国がグループを結成し、後に米中の大国が利用価値を見出したものですが、TPPが関税等の「例外なき自由化」を目指しているのに対して、RCEPは、関税等の例外を「参加国の特殊かつ多様な事情を考慮しながら」推進する方針です。

TPPの「例外なき自由化」によって不利益を被る農協などは、RCEPを望むと考えられます。

◆カギを握るのは日本－「TPP重視」を打ち出せ

TPPは「多国間交渉」で「複数のイシュー」を扱うことから、合意を見るのはそう簡単ではありません。

しかし目先の利益につられてTPPを投げ出すようなことがあってはなりません。

TPPにせよ、RCEPにせよ、米中がアジア経済圏の主導権を奪い合う構図になっている事は間違いありません。そんな中、重要な役割を担うのが日本です。

TPP・RCEPにおける日本のGDPシェアを見てみると、RCEPでは参加国のGDPシェア29％を日本が占め、中国に次いで2位です。日中を足せば66％となります。

一方、TPPでの日本のGDPシェアは24％と言われ、米国と合わせれば9割を超えます。

米中共に日本の協力なくしてアジアの経済圏を抑える事などできないのは明らかです。これは裏を返せば、日本は行動次第で大きなアドバンテージを得ることができることを意味しています。

その際、肝心なのが「国益」という観点から見た「優先順位の決定」であり、「価値判断」です。

野田首相はTPPを日中韓FTAなどと同時並行的に進める方針を明らかにしましたが、日米関係を軸として、「TPP重視」を明確に打ち出すべきです。何もないまま日中韓FTAやRCEPに臨んでも足元を見られるだけです。

◆「中国経済圏入り」のリスクを直視し、日本企業の知財を守れ

それだけではありません。日本経済が、中国の主導する経済圏に組み込まれるリスクも考えなければなりません。

中国大陸に進出した日本企業は、反日デモによる破壊行為は言うに及ばず、新幹線やブランドなど技術や商標登録など知的財産を巡るトラブルは後を絶ちません。このような知的財産の侵害に関わる被害額は、年間10兆円とも言われます。

TPPはこのような知的財産を巡るトラブル対策としての側面があります。

日本企業の競争力を維持するほか、先端技術の盗用・軍事転用を防ぐうえでも、知財保護を盛り込んだTPPを成功させる意義は大きい。

目先の利益につられるのではなく、日本が先頭に立って、高度なビジネスを行う環境を国際社会に創造していくことが重要です。（文責・HS政経塾一期生　彦川だいし）

◇現代政治はカオス状態

日本維新の会を巡って、みんなの党が正式に合流することを否定しました。

先週は橋下徹氏の人気に群がる政治家の悲しい様子を報告しました。→橋下人気に群がる政治家の悲しいサガ　　その後、減税日本の河村氏は減税と脱原発、反TPPを掲げる亀井静香氏と合流し新党を結成。メディアでは「脱原発党」と表現されています。

また、脱原発を掲げる政党に便乗し、滋賀の嘉田由紀子県知事が立ち上げた「日本未来の党」は「卒原発」と主張。ここでは原発の是非は別に譲りますが、世間の脱原発ブームに便乗している感は否めません。景気い対策や安全保障などについての見識はどうするつもりなのでしょうか。

また、維新の名を使う政党や候補予定者が多いのも気になります。明治維新とは、西洋列強の植民地支配を避けるために「富国強兵」「殖産興業」が柱となりました。現代風に言い換えれば、国防強化と経済成長です。しかしながら、エネルギー危機や領土問題をはじめとする外交上の失策がダッチロールしているにも関わらず、維新を語る勢力が外交や安全保障を全く語ろうとしません。

特に、本年は「異常な年」でした。

7月にはロシアのメドベージェフ首相による国後島再訪問。8月には韓国の李明博大統領による竹島不法上陸。香港人による尖閣諸島上陸。そればかりではなく、従軍慰安婦問題が国内外で再燃しています。一人の総理の任期中に、これだけ日本固有の領土に対する屈辱を受けたことがあったでしょうか。

普通であれば、これだけ外交と安全保障が危機に瀕したならば、選挙の争点となるものです。しかし、乱立する新党にはほとんど当該問題に関する発言は極めて少ない。むしろ、道州制や消費税の地方財源化、脱原発のような内政問題ばかりで、現実に起きている外交上の国家危機に対して目をそらしています。はっきりと言えば、こうした政党には維新を語る資格はありません。今のままでは、日本維新の会の方針は坂本竜馬の維新八策とは真逆の方向に進む「逆噴射維新」政党だと知るべきです。

◇政策やキャッチコピーを平気利用するのは本当に正しいのか

そもそも、2009年の衆院選で「幸福維新」を語ったのは幸福実現党です。「政権交代選挙ではなく、国難選挙」だと主張しましたが、今では既存の政治家や識者でも国難や維新という言葉を使っています。そして、「新しい選択」というポスターを出し、自民党と民主党に変わる第三極としての国民政党を目指したのも幸福実現党です。にもかかわらず、幸福実現党立党直後に旗揚げしたみんなの党は、なんと何の恥らいもなく政策チラシやのぼりで「新しい選択」を使っています。

最も驚いたのは、幸福実現党の政策ポスターには「日本危うし、だから幸福実現党」と明記されているのですが、次期政権与党に返り咲くとも言われている自民党は、「日本の危機、だから自民党」とうたっています。

日本の政治を長年リードし、多数の総理を輩出していきた保守政党が、まだ一議席もない政党のキャッチコピーを真似して情けないと思わないのでしょうか。金融政策や安全保障問題では我が党と差異がないことを主張しているのならば、ついき秀学党首との共闘を呼び掛けるのが筋です（選挙区によって共闘はしているが）。

◇幸福実現革命

政治の世界では、利用し利用されるのが普通なのかもしれません。ただ、現在の状況に関しては有権者も不信感を持ち始めています。

国の乱れは、人間の心の乱れと直結していきます。その時に、北極星のごとく方向性を示すのが宗教の役割ですし、国の危機に立ち上がるのが宗教政党の使命でもあります。

ただ、政教分離規定や公明党と創価学会、オウム教（現アレフ）の政界進出などもあり、宗教と政治に対するマイナスイメージがあることは事実でしょう。だからこそ、幸福実現党は、こうした「負の遺産」の清算を見据えていることも強調しておきます。さらには、健全な愛国心を醸成し、信仰を持つことの重要性と教えの違いによる紛争や戦争の愚かさを解決することも政策に入れています。

幸福実現党は、今回の選挙を「救国選挙」ないし「幸福実現革命」と位置付けているのは、カオス状態の政界を浄化し、正しい政策を通じて国の豊かさと誇りを取り戻したいからです。

現実は、権謀術数渦巻く政界事情とマスコミの無視や宗教政党への偏見は我が党にとって逆風となっています。しかし、悪臭漂う泥の中から美しい蓮の花を咲かせことを仏教用語で「泥中（でいちゅう）の花」といいますが、幸福実現党の挑戦はまさにこれにあたります。候補者の皆様には、ぜひ救国選挙に突入することへの誇りを持ち続けて戦うことを願っています。

幸福実現党よ、現代における「泥中の花」となれ――

（文責：中野雄太）

自民党の安倍総裁は今月７日、都内で講演し、同党が政権を獲得した場合の金融政策について「日銀と政策協定（アコード）を結んでインフレ・ターゲットを設けたい」と述べました。

日銀の金融緩和をめぐっては「金額で制限を置くのではなく、目標を達成するまでは基本的に無制限に緩和する必要がある」と指摘しました。（11/7日経）

安倍氏は日銀の国債引受けにも言及。安倍発言後、一気に相場は円安、株高に動きました。
 
これに対し、日銀白川総裁は、安倍総裁の発言は現実的ではないと一蹴。「積極的な緩和は既にやっている。日銀の強力な金融緩和策を反映して金融環境は緩和した状態にある」と述べ、自民党の安倍総裁ら積極緩和を求める動きに真っ向から反論しました。（11/20毎日）
 
米倉経団連会長も安倍発言を「大胆な金融緩和というより無鉄砲」と批判し、相場が円安、株高に動いたのは、日銀の緩和策の成果だとコメントしました。（11/27朝日）
 
これらの批判を受けて安倍氏は一気にトーンダウン、自らの発言を修正し始めました。日銀に対する建設国債の引き受け要求を事実上撤回し、前年比２～３％としていたインフレ目標を自民党の政権公約では２％に見直しました。（11/27岐阜）
 
しかし、安倍発言の後、相場が円安、株高に動いた事実を素直に見るとき、少なくとも市場は、安倍発言に期待感を持ったことは事実でしょう。
 
金融緩和で積極的にデフレを退治しようとする安倍氏への期待感、これが相場を動かしました。日銀の緩和策の成果とは考えにくいと思います。
 
デフレ退治への決意、しかしここにもう一つ足らないものがあったとすれば、それは日本と世界についての未来ビジョンです。安倍氏に確固たる未来ビジョンがあれば、少々の批判でトーンダウンすることはなかったと思います。
 
確固たる未来ビジョンの無さが、信念を貫けない、政策を断行できない弱さになっています。
 
今、日本という国家そのものに未来ビジョンがありません。ゆえに、「現状維持」が唯一の動機となり、デフレ経済、低迷する日本という現状そのものを維持しようと、変化を嫌う風潮が蔓延しています。
 
変化を嫌うということは、チャレンジ精神をも喪失してしまいます。
 
ケインズの有名な言葉「嵐の最中に経済学者が言えることが、嵐が過ぎ去れば波は静まる、ということだけなら、経済学者の仕事は他愛もなく無用だ」から敷衍すれば、デフレ不況という最中に、デフレ退治さえしようとしない、それが政府、日銀の姿かもしれません。
 
日本のデフレ脱却のためにインフレ・ターゲットを導入すべきと主張してきたノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、与謝野馨財務大臣兼経済財政担当大臣（当時）とのＴＶ対談（2009）において、「日本の政治家、官僚等がインフレに対する恐怖を誇張しすぎている、それは水害の最中に火事の危険を叫ぶようなものだ」と痛烈に批判しています。
 
また同氏は「何が有効かなんて誰にもわからない。とにかくボタンを押してみることが大切なんだ」とデフレ退治のために何もしようとしない日本の政府、日銀を批判しています。

今、総選挙を目前に控え、昨日新党が結党されたかと思えば、今日には解党、そのような政治家の離合集散の姿が報道されています。
 
安倍氏の金融緩和に対する発言も、月初、「日銀国債引受け」を言ったかと思えば、月末にはその発言を撤回するという体たらく。
 
幸福実現党が2009年立党当初より訴え続けてきた政策（インフレ・ターゲット等）をほとんどそのままお使いになったところまではよかったのですが、結局、未来ビジョンの欠如により腰砕けになってしまいました。

安倍氏はかつて首相時代に、持論の靖国神社参拝、河野談話見直し、従軍慰安婦の否定等について、近隣諸国等から強い反発を受けて、棚上げしてしまいました。
 
どうか、国防政策等についても同じ轍をお踏みになられないよう切に願う次第です。（文責・加納有輝彦）

現在、次の衆院選に向けて、「金融政策」が争点の一つにされようとしています。

野田首相が衆議院を解散したとたんに、株価が上昇し、円安に振れました。

これは投資家が「民主党政権が終わり、次は安倍自民を中心とした政権ができる」と考え、まるで幸福実現党の政策のコピーかのように、安倍氏が提唱している金融緩和政策が行われることを期待したからでしょう。

金融緩和が行われ、通貨供給量が増すと考えられ、円安に振れました。そして、デフレが克服されることを期待して、消費や投資意欲が増すだろうと考えられ、株価が上昇した、というわけです。

私たち幸福実現党は３年前の衆院選の時より、「大胆な金融緩和」を主張し、適度なインフレ成長の実現を目指しています。

よくキャスターや評論家などが、「ハイパーインフレになる！」などと言ったりしていますが、そもそも「インフレターゲットとは何ぞや？」を理解していないといえるでしょう。

幸福実現党が主張するような、３％のインフレターゲットを設定するという政策は、政府が「インフレターゲット」を設定し、中央銀行である日銀が、その達成に対して責任を持つというものです。

方法は日銀が判断して行えばよいですが、目標の達成は責任を持たせられます。そのインフレ目標値を逸脱するようなインフレを招いてもダメですし、当然デフレのままでもダメだ、ということです。

したがって、インフレターゲットを設定し、その目標の達成まで金融緩和を続けるというのは、ハイパーインフレを招くものでは全くありません。

インフレターゲットを設定することで、世間が「日本はデフレを脱却する」と思うことがまず重要になります。

今のように、日銀が実質１％の「インフレ目標もどき」設定していても、１％では、そもそも不十分であり、目標達成できなくても責任を問われません。

そして日銀の姿勢も、極めて消極的です。日銀は「すでに十分に金融緩和を行っている」というようなことを言っていますが、効果がなければ何の意味もありません。

 日銀は、円高、デフレがよほどに好きなのでしょうか。産経新聞の田村氏も日銀の金融政策こそが、超円高とデフレの原因になっていると指摘しています。→http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121021/fnc12102114310001-n1.htm

日銀のこうした姿勢に対して、世間は「日銀は本気ではない」ことを見抜きます。そして、「デフレが続くだろう」と判断し、「デフレ脱却の期待」は生まれませんし、実際にデフレを脱却できていません。

私たち幸福実現党は、デフレ脱却のため、大胆な金融緩和を進めて参ります。そしてインフレ目標値に達するまでは、金融緩和をやめません。

日銀にはデフレ脱却に対する責任を持たせます。デフレ脱却ができない、または、やろうとしない日銀総裁は罷免できるようにするべきです。

それにしても、金融政策だけが問われるとすれば、それはおかしいことです。

民間企業の活力を取り戻すため、「法人税減税」をしたり、未来産業に積極的に投資を行うなどのミックス政策がもっと議論されるべきです。

経済を成長させるには、新しい産業の創出が必要であり、デフレだけ脱却できれば、経済が伸びていくというわけではありません。

新しい産業を産み出すには、政府による積極的な財政投資や、民間の積極的投資をうながさなければなりません。民間企業が成長していかなければならないのです。

 金融政策と財政政策を「適切に」行うことが必要であり、どちらかだけではダメなのです。

幸福実現党が掲げる金融政策と財政政策のミックス政策こそが危機に立つ日本経済を救うための処方箋であり、日本経済を強くするたのめのプログラムなのです。（文責：ＨＳ政経塾第2期生、幸福実現党東京第5区支部長　曽我周作）

幸福実現党が立党当初から訴えてきた「国難」という言葉は、今やテレビや新聞、識者らが普通に使う言葉になっています。

それは、北朝鮮の韓国砲撃やミサイル発射、中国漁船の海上保安庁巡視船へ衝突、香港の保釣(ほちょう)活動家の尖閣上陸が起きるなど、日本に国防面から「国難」が迫っていると、世の中が認識し始めている証です。

北朝鮮が11月に入って、４月のミサイル発射の時と同じ形状の貨物をミサイル基地に搬入している様子を米国の情報衛星が捉えています。(11/24 読売 「北ミサイル発射準備か」)

北朝鮮は、前回のオバマ大統領が就任した直後の2009年1月20日も、ブッシュ前大統領が任期の最後の数週間で結んだ非核化の約束を破り、「人工衛星の打ち上げ」と称してミサイルの発射テストを行った経過があります。

今回も年明けのオバマ米大統領の新体制発足はもちろん、韓国の大統領選を控え、また日本とは４年ぶりとなる政府間協議を再開したこのタイミングでミサイル発射を準備、日米韓に政治的な揺さぶりをかける狙いがあると推測されます。

11月20日には、南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中など計18カ国の首脳が集まり、東アジアサミット（ＥＡＳ）がカンボジアで開催、その中で南シナ海の領有権問題を抱えるベトナムとフィリピンをはじめとして海洋の安全保障を巡り、中国に国際法の順守を求める見解が示されました。

尖閣諸島では、中国の漁業監視船や巡視船の接続水域を航行が常態化、先月20日から今月23日まで35日間連続し、領海にも７回侵入しています。

日本の固有の領土、尖閣諸島は、中国の触手がいつ伸びてもおかしくない危機に瀕しています。

しかし、その開催中に野田首相は、同席していた中国の温家宝首相に一言の抗議も行わず、逆に中国と韓国は会談の席を設けて、竹島・尖閣諸島に関して日本への非難を行っています。

マスコミの論調を見ても衆議院選挙の争点は、原発、消費税、TPPになるであろうとの報道されており、国防については、選挙の争点にすら上がって来ません。

それどころか、野田佳彦首相は25日午前、テレビ朝日の番組に出演し、自民党衆院選政権公約に盛り込まれた国防軍について「自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばす組織にするのか、意味が分からない。憲法９条改正は衆院選の争点ではない」と批判しています。(11/25　時事「憲法改正は争点でない＝尖閣常駐を否定―野田首相」)

しかし、国が滅びれば、全ての政策は無に帰します。

また、先に述べたように、北朝鮮のミサイル発射の兆候があり、更に中国はこれまでも日本の首相の外国訪問や民主党の代表選などの政治空白を狙って尖閣諸島で公船を航行させて来たら経過を見れば、衆議院選挙の政治空白の期間こそ、国防面の警戒と対応を怠ってはならないのです。

まさしく、「国難」は未だ去らず！国難を乗り越える「救国」こそが、今回の選挙の焦点と言っても過言ではありません。

国民は、「救国」を担える政党がどこであるかを真剣に見極める時に来ているのです。(文責・佐々木勝浩)

幸福実現党沖縄第３区支部長の金城タツローです。総選挙も目前に迫っておりますが、皆様に私の決意を述べさせて頂きます。

私が初めて選挙に出馬したのは3年前、2009年の衆議院選挙の時でした。

その際、私は沖縄県民の皆様に一貫して「中国の脅威が沖縄に迫っている」ことを訴えて参りました。

なぜ、私が選挙で真っ先に「沖縄の危機」を訴えたかと申しますと、南シナ海等では、既に中国が傍若無人な振る舞いをし、フィリピン、ベトナム等が領有権を主張する島を略奪し、現実に中国の海と化しつつあったからです。

そして中国は必ず、尖閣諸島や先島、沖縄に対して威嚇行動を激化させると予見していたからです。

しかし、当時は中国の脅威を名指しで語るなどということはタブー中のタブーでした。新聞やテレビも中国の脅威を一切報道しておりませんでした。

しかし、目の前に危機が迫っているならば、「最も県民の生命・安全・財産・自由を守るべき立場にある政治家こそが、中国の脅威を明確に言わなくてはならない」と考えました。

その後、2010年には漁船衝突事件の直後の中国政府からの我が国に対する不当な謝罪・賠償要求が行われ、それ以降、毎日のように中国の海洋監視船が我が国の領海を脅かしています。

そして本年、中国・香港の活動家による尖閣諸島への上陸、我が国が尖閣諸島を国有化して以降の国内百箇所以上で威嚇、焼き討ちの反日デモ、千艘もの抗議漁船の出発など、日本への威嚇を強めています。

今では県民の皆様も中国の脅威を感じはじめていることと存じます。

さて、それでは沖縄をどう守るのか。それを私は正直に訴えています。

「憲法9条に従えば、我が国は自分の国を自分で守ることすらできません。だから、今は日米同盟が大切である」と。

しかし、鳩山元首相は3年前、県民に対しては「普天間飛行場は最低でも県外」とできもしない約束をし、アメリカ政府には「トラスト・ミー」と、許しがたい二枚舌外交をして日米関係を最悪にしてしまったのです。

私は3年前から、「日米同盟堅持のためには、日米が合意した普天間飛行場の移設先は辺野古現行案しかあり得ない」ということを主張して参りました。

鳩山政権成立後の2009年から辺野古現行案(辺野古海岸埋め立て)に回帰した2010年5月までに提案された移設候補先は、辺野古の陸上・勝連半島沖・嘉手納基地・大村航空基地・鹿屋航空基地・徳之島・馬毛島・硫黄島・グアム島・テニアン島など、全て実現しませんでした。

もう、他の移設先はないと考えるべきです。

他の移設先はない、普天間も危険なまま放置され、しかも中国の脅威が迫っているというのに、なぜ、速やかな辺野古移設を訴える議員がほとんどいないのでしょうか。この状態は誰が考えても異常です。

私は、3年前から一貫して、日米両政府に貢献してこその経済振興だということを訴えてまいりました。

海洋博公園跡地にディズニーランドのようなリピート率の高いテーマパークを沖縄に誘致し、沖縄縦断鉄道と南部・中部・北部の周回鉄道を敷設し、電柱の地下埋設化によって台風被害を最小化しつつ観光立県化を飛躍的に推し進め、北部地域にはシニアの皆様が主体者となって雇用も生み出せるようなシニアタウンを建設する。

沖縄県民は、今こそアジアの安全保障を担っていることに誇りを持たなくてはなりません。

世界人口が70億人から100億人になろうとしている今、世界最先端の技術力で人類のサバイバルに貢献できる日本が、デフレ不況にあえぐことは、許されません。

世界を救う日本に脱皮するための、少子高齢化を克服する繁栄の島、ウチナー(沖縄)を皆様とともに作っていきたいと強く強く思っております。

沖縄から日本を変えて参ります！どうか、未来を見据え、今後ともご支援・ご指導賜ればと存じます。（文責・幸福実現党沖縄第３区支部長 金城タツロー）

野田総理が「覚悟のない自民党には政権を戻さない」と最後に言い放ちました。

しかし、私は安倍・自民も、野田・民主も覚悟はあるのかを問いたい。

自民党は21日、衆院選の政権公約を発表しました。

自民党の政権公約のタイトルは「日本の危機、だから自民党」です。(自民党政権公約)

幸福実現党は本年、「日本危うし、だから幸福実現党」という政党ポスターを全国に貼って参りましたが、政策のみならず、キャッチコピーまで丸ごと「パクる」とは、安倍・自民は恥も外聞も無いと言わざるを得ません。

自民党の政策の多くは、幸福実現党が３年前から訴えて来た政策の「パクリ」「盗作」に過ぎません。

「憲法を改正して自衛隊を国防軍と位置づける」「名目３％以上の経済成長」「法人税の大幅な減税」「大胆な金融緩和」「物価目標(インフレ・ターゲット)」「200兆円規模の公共投資」「いじめ隠ぺい防止」など、明らかに幸福実現党の政策の模倣のオンパレードです。

安倍総裁の守護霊は「幸福実現党がガーンガーンとかなり激しく言ってくれて、世論ができつつあるところで出てきて、メジャーな意見として(政策を)まとめるのがいいですね」と語っています。(大川隆法著『スピリチュアル党首討論―安倍自民党総裁VS.立木幸福実現党党首』幸福実現党発行)

実際、３年前の総選挙では、民主党候補者はおろか、自民党候補者も国防について全く語らず、幸福実現党のみが「右翼」と批判されながらも国防政策を熱く語っていたのが、今選挙では多くの自民党候補者が国防政策を掲げています。

幸福実現党が世論の反発を受けつつも正論を貫き通し、世の中のムード、流れができた所で、その政策を盗んでいくというのが自民党の基本戦略なのでしょう。

しかし、世論の反発を恐れ、正々堂々と正論を語ることができない政党に危機に立つ日本を任せることはできません！

少なくない政治家が「原発再稼働」「原発推進」の必要性を内心、感じつつも、世論の反発を恐れ、押し黙っています。

「原発再稼働」「原発推進」を堂々と主張しているのは幸福実現党以外にありません。

「核武装」についても同様です。安倍総裁も、石破幹事長も、核武装論者ですが、自民党のマニフェストには「核武装」という文字は一言もありません。

日本維新の会代表・石原慎太郎氏も20日、東京都内の日本外国特派員協会での講演で、「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これも一つの抑止力となる」と力強く語りましたが、維新八策には「核武装」は入っていません。

本音を隠し、世論の受けが良い政策だけを掲げる――そうした程度の虫けらのような覚悟しか無い政治家達に、日本を任せることはもうできません！

先日17日、広島の中心街で、幸福実現党広島県本部は「原発再稼働と原発推進、そして核武装による国防強化を求めるデモ」を行い、広島市民が中心となって広島初の「核武装推進デモ」を行いました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/30267.html

「核武装」は広島から声を発することに意義があります。

国際政治から見れば、日本は世界で唯一、「核武装」を行う権利を持つ国家です。なぜなら、唯一の被爆国であるからです。

日本は世界で唯一、二度と核を落とされないように「核によって国を防衛する権利」を有している国家なのです。

2005年の台湾紙「聯合報」は、中国の中距離弾道ミサイル130基以上が日本の殆どの都市を照準していると報道しています。

中国が日本に照準を合わせている中距離弾道ミサイル「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があると見られています。中国は既に日本全土を何度も滅ぼすだけの大量の核を有しているのです。

また、日米の多くの識者が指摘しているように、日本が核の脅威を受けた際、米国が自国が中国からの核攻撃にさらされるリスクを承知で、日本を守ることは現実的ではありません。

中国は今年7月、射程1万4000km以上の多弾頭のICBM(大陸間核弾道ミサイル)「東風41」を試射し、米国に睨みを利かせています。

中国は「たとえ日本が核攻撃を受けたとしても、米国自身が核攻撃に晒されるなら米国は核報復はしない」と踏んでいるものと見られます。

米国の「核の傘」が「破れ傘」である以上、日本は「自分の国は自分で守る」という不屈の信念の下、核を保有し、「日本を核攻撃したら確実に日本から核反撃される」ことを中国、北朝鮮に知らせる必要があります。

中国や北朝鮮のような独裁国家に脅かされている日本が、核抑止力を得ることは独立国として当然の権利であり、世界の国々は日本を「独立国」として認めるならば、当然、日本の核武装を認めるべきです。

堂々と国内外に「日本には核が必要だ」と言えないような政治家に日本を任せることはできません。

本気の「核武装」の覚悟を持った政治家が出て来なければ、習近平氏の覇権主義から日本を守り抜くことなど到底、不可能です。

幸福実現党は今回の衆院選で「核武装」を掲げていますが、日本人全員に「自分の国は自分で守る」という強い意識を持って頂く――そうした決死の覚悟で今回の総選挙を戦い抜いて参ります。(文責・黒川白雲)

尖閣諸島を巡る日中関係の悪化により、中国への直接投資が激減しています。

中国商務省が20日に発表した10月の中国への直接投資額(金融業を除く)によると、日本から中国への直接投資が前年同月より32％減り、4億6千万ドル(約373億円)となっており、政府関係者は「今後の状況しだいで影響はもっと先に出てくるかもしれない」と推測しています。(11/20 朝日)

これに対して、日本の経済界の反応は一様に中国との摩擦を恐れ、尖閣諸島の国有化について批判的な声を上げています。

具体的な声としては以下のようなものがあります。

経団連会長の米倉氏「日中関係は急速に緊張が高まっており、経済や企業活動に大きな影響を与えている。」

ローソン社長の新波氏「やる必要のないけんかをしているのではないか。経済界としてはたいへん迷惑だ。(中略)中国指導部が代わるタイミングというのも悪いし、メンツを傷つけた。」

また、上海市の郊外店舗で、「尖閣諸島は中国の固有領土であることを支持する」と中国語で書かれた紙がショーウインドーに貼りだしたユニクロの代表柳井氏は、「中国市場を捨てることは、グローバル企業として死を選ぶことと同じ」と断言しています。(11/23 週刊『朝日』)

経済界からしたら「もっともらしい意見」に聞こえますが、ここにカラクリがあることに私たちは気付かねばなりません。

中国に進出している日本企業は実質的に中国の「人質」にとられており、それらの日本企業に「悲鳴」を上げさせることで、日本政府を及び腰にさせ、中国の領土問題、覇権戦略を優位に進めさせようという中国政府の明確な意図があります。

日本と同様、中国と南シナ海において領土問題を抱えるフィリピンも同じ局面に陥っています。

今年の春の時点では艦艇がにらみ合う対立に発展し、自分たちの領土を守るために強硬姿勢を崩さなかったフィリピン政府ですが、中国からの旅行ツアーの中止やバナナの輸入制限などの経済制裁によって、4月からの半年間で損害額は約7200万ドル(約57億6000万円)に上り、華僑が牛耳る経済界からの圧力もあって、フィリピン政府も対応を軟化させざるを得ない状況となっています。

しかしながら、歴史的に考えると、ローマ帝国に滅ぼされたカルタゴの事例に代表されるように、国民全体の中で「国防意識」の薄い商人国家は軍事大国に滅ぼされ、結局富の全てを収奪されてきたケースは枚挙にいとまがありません。

だからこそ、日本の経済界としても次の衆議院選挙においては、中国における短期的損失よりも、将来の経済的繁栄を守るためにも、他国の軍事的脅威に対しても腰の入った外交を行い、独自の防衛体制を構築できる政党を選択するべきなのです。

その点、この3年間の政権運営を見る限り、民主党は論外であり、国防に対して党内の意見の振れ幅の大きすぎる日本維新の会では、有事に当たって迅速な対応を行うことは難しいと言えます。

自民党は憲法9条改正を訴えており、安倍総裁のもと国防に対する意識は高まってはおりますが、中国が尖閣諸島の領有を主張し始めた1970年代から毅然とした対応を取らずにここまで来た責任は甚大なものがあります。

その点、私たち幸福実現党は立党した3年前から一貫して中国の軍事的脅威、そして「自分の国は自分で守る」体制を一刻も早く構築するべきだと訴えて参りました。

これこそが日本の自由と富を守ることになるからであります。

また、ここ20年間、このように外需依存型に転換せざるを負えない国内における景気低迷が続いているのは日本の政治の責任であったということこそ、日本の経済界はしっかりと見つめていくべきではないでしょうか。

日本の企業の体力を徹底的に奪っていく消費税増税問題と原発稼働ゼロ問題に対して、どの政党も財務省の既得権益とメディアの大衆扇動に迎合せざるを得ず、正しい結論を導き出せているとは思えません。

現時点における支持率トップの自民党においても、自民・民主・公明の3党合意によって消費税増税法案を可決させておりますし、原発再稼働についても3年かけて再稼働させるという悠長な公約を述べております。

そして、ほとんどの既存政党に共通しているのは「何故その政策を実行しなければならないのか」という情熱や理念が根底において残念ながら欠如しているということです。

一方、幸福実現党の主張に首尾一貫性があるのは、日本に「自由の大国」を創るというビジョンが明確だからです。

そして企業こそが繁栄を生み出す「国の宝」であると幸福実現党は考えています。

だからこそ、我々は企業活動を妨げる原発稼働ゼロに反対し、消費税をはじめとした多くの税制、規制を見直し、徹底的な「減税・規制緩和路線」を図ろうとしているのです。

財政再建よりもまず経済成長=企業の成長を訴え、様々な個性を持った企業が最大限の成果を挙げられるような自由なフィールドを創って参ります。

世界に目を向けてみれば、日本企業が持つ技術力、人材力、教育力には常に熱い目線を注がれており、中国などよりも親日的で、若年層の増加が著しい潜在力の高い市場はアジア各国、中東、アフリカ、東ヨーロッパなどを中心に数多く広がっています。

世界は日本企業の更なる活躍を心待ちにしているのです。

幸福実現党はそうした世界の期待に応え、国際的に活躍していく未来のトヨタやソニーを数多く輩出するためにも、今回の衆院選においては「国防強化」「原発推進」「消費増税反対」を訴え、国内の変革を促し、経済界の「自由」を断固守って参ります。(HS政経塾 第1期生 城取良太)