北朝鮮が予告した発射期間は当初12月10日から22日までの間でしたが、北朝鮮の宇宙空間技術委員会の報道官は10日、「1段目に技術的な欠陥が見つかった」とし、予告期間を29日までに延長すると発表しました。(12/10 朝日)

韓国政府関係者は11日、長距離弾道ミサイルについて、三段から成るミサイルを分離して西部・東倉里の発射台から下ろしたもようだと明らかにしました。(12/11 時事「ミサイル修理作業か＝分離し発射台から下ろす」)

しかし、国難、未だ去らず――日本はこれで安堵することはできません。

北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル本体を発射台から下ろし修理を開始したのは「何としても年内にミサイルを発射する」という強い意思の表れだと見られています。(12/11 毎日「北朝鮮ミサイル:年内発射に強い意思」)

すなわち、北朝鮮はミサイル発射を確実に成功するために、念には念を入れて整備を行うということなのです。

したがって、北朝鮮が年内にミサイルの発射を行なう可能性はなおも高いと見られています。

北朝鮮がミサイルの発射を強行した場合、日米韓3ヶ国も国連安全保障理事会に制裁措置を対イラン制裁並みの水準に引き上げる決議を行うよう求める方針を固めています。

国連安保理決議に代表される、国際的な枠組みによって北朝鮮の暴走を食い止めるという対応はこれまでも行われていますが、いずれも実効性のある対応までは至っていません。

なぜなら、根本的な解決方法は、「北朝鮮」という国家そのものを解体する以外に方法が無いからです。

北朝鮮の脅威に対する日本を含めた近隣諸国の対応としては、北朝鮮という国家そのものを解体するということと、北朝鮮の暴走に備えて国の守りを固めることの双方を進めていく必要があります。

しかし、これまでの自民党政権や民主党政権は「間に合わせ」の対応をする以外に有効な手段を見いだせないため、事態は全く進展して来ませんでした。

幸福実現党は、政権公約で「核抑止力の保有」を掲げていますが、これは「北朝鮮の核に対する暴走抑止」であると同時に、北朝鮮が自らの手で軍事独裁政権から民主的かつ自由が許容される国へと変革するように圧力をかける意味を持っています。

幸福実現党の安全保障政策は終始一貫しています。それは、日本がアジアはおろか世界をリードする大国になることによって、周辺諸国の邪な意志を抑え、平和と地球的正義を構築する目的に沿っているからです。

幸福実現党は平和をこよなく愛する政党として、日本とアジアの平和を守るべく、通常戦力の強化の他に「核戦力」を獲得することを掲げています。

日本は多くの国々から「大国」としての大きな期待を寄せられています。日本は内向きの斜陽国家、二流国または三流国としてではなく、「外向きの大国」「一流国」として期待されているのです。

その期待に応えることができるか否かは、ひとえに国民の意識変革にかかっています。

戦後、占領軍が日本に巧妙に埋め込んだ「憲法９条」「核アレルギー」という名の刀狩り、「政教分離」「自虐史観」という名の精神的武装解除等から脱却し、日本が「大人の国家」「普通の国」へと脱皮することができるかにかかっているのです。

今回の衆議院選挙は、日本が大国として世界をリードし、現実的に平和を築き上げる責任を持てるかどうか―「幸福」か、「降伏」か―国民の「最後の覚悟」が問われる「ファイナル・ジャッジメント」です。

幸福実現党は、日本が大国としての責任を果たし、「アジアの平和を守る」という目的の下に、核武装と通常戦力の強化を進め、「ならず者国家」北朝鮮・中国の暴走を食い止めると共に自由化・民主化を促して参ります。(文責・黒川白雲)

12月11日に、原子力規制委員会は、敦賀原発の2号機の真下を走る断層(破砕帯)を「活断層」と断定しました。

この断層(D-1破砕帯)が活断層として認められたため、今後、敦賀原発は廃炉にされる可能性が高いと各紙は報道しています。

今回の決定は、従来は活断層とは見なされなかった断層が、敦賀原発の敷地内を走る浦底断層と連動して動く可能性を認めたものですが、この基準が今後、大飯原発、美浜原発、志賀原発に当てはめられれば、これらの原発も廃炉とされる恐れがあります。

その意味で、今回の原子力規制委員会の決定は、大飯原発の後に他の原発の再稼働が始まる流れを逆流させ、「脱原発」路線へと加速する危険な動きだと言えます。

現在の日本では、なぜか、「原子力規制委員会」という、一委員会に日本のエネルギー政策全体を左右しかねない大きな影響力が与えられてしまっているわけですが、そもそも、この組織は、いったい何なのでしょうか？

原子力規制員会は5人の委員で構成され、その下に事務局・執行機関としての原子力規制庁を持っています。

そして、原発と核燃料関連施設の規制や監督、調査などの権限を担い、公正取引委員会と同じように、国家行政組織法3条に基づくため、極めて独立性の高い組織になっています。

しかし、この規制委の独立性は、極めて危険です。

野田首相は、9月の時点で、今後の原発再稼働の判断について、「規制委が主導的な役割を果たす。政治が介入して何か言うことは規制委の独立性を損なう」と述べていたからです。

それに対して、規制委の田中俊一委員長は、「規制委は科学的・技術的見地から安全基準を満たしているか確認する。稼働の判断とか地元への説得は事業者や省庁に担当していただく」(10月3日)と応酬していたので、結局、「責任の投げ合い」が行われてしまっていました。

判断を規制委に丸投げしようとした野田政権には、尖閣諸島沖の中国船衝突事件の判断を沖縄地検に丸投げした菅政権と同じ体質がありますし、「責任」からは回避しつつも、独裁的に原発の安全基準を決めたがる規制委には、「独立性」を理由に一切の責任を回避する日銀と極めてよく似た体質があると言えるでしょう。

これは「誰が責任者なのかが分からない」という最悪の管理体制であり、その体制下で、規制委の“暴走”が進んでいるのです。

今回の決定は、本日の産経新聞も報道しているように、「わずか5人の調査団が2日間の現地調査だけでエネルギー政策の根幹を揺るがしかねない判断をする」という、極めて性急な結論でした。

「活断層の調査は、何カ月もかけて結論を出すのが一般的」であり、「技術の進歩によって判断が覆ることも少なくない」からです。(12/10 産経)

国民全体の幸福に関わり、国家の未来の繁栄にも直結するエネルギー政策の判断基準が、その理由も十分に明かされないまま、わずか5人の2日間の調査だけで決められてよいはずがありません。

当然ながら、この決定に関しては、日本原子力発電等を中心に強い抗議の声が上がっています。

今回の規制委の暴走には、国家戦略不在の民主党のエネルギー政策の問題点が端的に現われているからです。

原子力政策に関しては、まず、「日本で原発をなくせるかどうか」という大きな判断が必要でしたし、その上で、「地震と津波のリスクを可能な限り減らしつつも、原発から得られる利益を最大化していく」という現実的な意思決定(原発推進)が必要でした。

しかし、民主党政権が今までに目指してきたものは、達成不可能な「ゼロリスク」の実現(放射能ゼロを目指す土壌の除染事業や不必要な福島県民の強制避難など)であり、実現性のない脱原発論の提唱でした。

菅政権退陣後は、党内の原発容認論者を配慮して、一部の原発(大飯原発)を再稼働するなど、「足して二で割る政治」が行なわれていたのですが、結局は、根本的な意思決定はできなかったのです。

そして、中国船の処罰を沖縄地検に委ねたのと同じように、原発の安全性の判断を規制委に委ねてしまいました。

規制委は、活断層の定義を「12、13万年以降に活動したもの」から「約40万年前に活動したもの」に変え、認定基準を広げていますが、日本は基本的に地震国家なのですから、完全に安全な立地条件を求めるならば、原発の維持自体が不可能になっていくでしょう。

規制委は今、「立地の安全性の追求」を極端なまでに拡大解釈することで、リスクとメリットのバランス感覚を失っているのです。

原子力規制委は環境庁の外局組織となったために、経産省とのつながりが切れ、原発が日本経済に与えるメリットが見えなくなっています。

こうした機関が政策全体の方向性を決めると、「リスクとメリットのバランスの中で意思決定を行なう」という、国家の機能が崩壊してしまいます。

断層が10万年～40万年前に活動していたか否かは、現代科学の進歩を考慮しても、「推測」の域を超えられない話なのに、今、それが「事実」として扱われる異常事態が始まっているのです。

また、地震予知ができない地震学で、エネルギー安全保障政策の根幹に関わる基準を決めるのもおかしな話です。

実際の地震は、地震学が想定した所だけで起きないので、結局、地震の起きない立地条件を完全に追求すると、結局、原発はゼロにするしかなくなるからです。

例を挙げれば、04年の新潟県中越地震や05年の福岡県西方沖地震は「30年間で震度6弱に見舞われる確率が3％以下とされた地域で発生」していました。(坂篤郎著『巨大地震』P38)

最終的には、こうした規制委のゼロリスクを目指す路線は破綻し、リスクとメリットのバランスの中で「原発再稼働」を決断せざるをえないことは明らかなのです。

今回の事件で脱原発派が勢いづくとは思いますが、結局は、規制委の視野が狭すぎるため、この路線は破綻します。

また、民主党は脱原発論ですし、自民党も、結局は、「規制委の判断次第で原発の再稼働を決める」という方針なので、どちらでも日本の電力政策は成り立ちません。

最終的には、日本は、幸福実現党の声を聞かざるをえなくなります。幸福実現党こそが、未来を拓く責任政党だからです。(文責:HS政経塾 遠藤明成)

◇ポピュリズム政党「日本維新の会」は「第二民主党」である

今回の衆議院選挙の特徴は、新党結成や政界M＆Aが起こり、政党が乱立したことが最大の特長です。

特に、「日本維新の会」は「野合のデパート」と称されている通り、「脱原発」を掲げる橋下氏と「原発推進」を掲げる石原氏が恥ずかしげもなく、「政策が一致」したと発表し、野合したことは噴飯物です。

日本維新の会の本質は、民主党と同じ「理念なき寄合い所帯」であり、政策が一致しない者同士が「風」に乗って議席を獲得するために集まった「野合政党」の極みであり、民主党と同じく、内部分裂は不可避です。

実際、日本維新の会の候補者は、「風」に乗るために、「どの党に入ったら当選できるか」といった自分の政治生命を延命させるための判断で政党を渡り歩いている「政界渡り鳥」たちが少なくありません。

日本維新の会は、石原氏など「保守の顔」を前面に押し出していますが、実際は、元社会党、元民主党などの同和系や労組系、外国人参政権賛成議員も少なくありません。

すなわち、「日本維新の会」は「民主党」の看板をすげ替えた、単なる「第二民主党」に過ぎないのです。

◇「大衆迎合の政治文化」からの脱却を！

京都大学・佐伯啓思教授は、11月22日産経新聞の「正論」で、「小沢一郎氏による自民党離脱からはじまる政治改革は、自民党に変わる二大政党政治を唱え、そのことによって民意を反映する」ことをねらったものであると指摘しています。

しかし、「民意を反映する政治」の流れは、日本では「ポピュリズム」に陥り、「大衆迎合の政治文化」の悪しき風習が出来上がってしまいました。

その象徴が、一部のマスコミが報道する「国民の総意としての脱原発」です。

自民党・安倍総裁でさえ、票が減ることを恐れて「原発の政策」についてはっきり言うことさえ出来ません。それではどこへ国民を導いていくのかさえ、不安になります。

◇政治家は政策を国民にしっかり説明せよ！

そうした意味では、幸福実現党は「原発推進」をはっきりと打ち出し、脱原発がもたらす経済の没落や国防面から見た原発推進の理由を国民の皆様に説明しています。

政治家に必要なことは、大衆に迎合することではなく、その大衆が選んだ選択が不幸を及ぼすときには、しっかりと説明し、時には逆風を突いて政策を断行する勇気が必要です。

昔の政治家には、岸信介元総理のように、大規模なデモ隊によって取り囲まれ、投石と共に「岸を殺せ！」という怒号に包まれようとも、「千万人といえども吾往かん」という断固たる気概で日米安保改定を成し遂げたような方がいましたが、今の政治家にそのような人物は見当たりません。

◇マスコミがつくりあげた「人気主義」との決別を！

また、前出の佐伯啓思教授は、こうも指摘します。「政治は、マスコミメディアを通した人気主義に大きく左右されることになった」と。

政策は二の次で、現在の日本の「政治文化」は、マスコミが音頭を取った「人気者」が当選する空気が出来上がってしまいました。

幸福実現党は「大衆迎合」ではなく、正々堂々と日本国民の幸福、日本経済の発展をどのようにつくるのか、真っ向から正論を訴えています。

国民の皆様には、マスコミが作り上げた「人気」ではなく、幸福実現党の「正論」こそが国民を真に幸福にすることを是非ご覧頂きたいと思います。(文責・佐々木勝浩)

◇幸福実現党・政策集
http://www.hr-party.jp/pdf/manifest2012.pdf
☆゜･:.｡. .｡.:･゜
【昨日、配信の[HRPニュースファイル481] の修正と補足】

「尖閣諸島、沖縄を「中国の領土」として宣言しており･･･」→沖縄に関しては、中国政府が直接的に「沖縄を中国の領土を宣言」したわけではありませんが、下記報道が為されていますので補足させていただきます。

・中国軍の現役少将が中国のラジオで「日本は沖縄から退くべきだ」と主張。(7/13 産経「『日本は沖縄から退くべき』中国軍少将がラジオで暴言」⇒http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/kor12071313220001-n1.htm）

・「沖縄は中国のもの」－メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっている。（11/30 夕刊フジ「尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121130/dms1211301536019-n1.htm）

幸福実現党は先の衆議院選挙の際に立党し、「国難」との戦いをテーマに、これまで３年余り、活動して参りました。

幸福実現党が立党当初から訴えてきた「国難」という言葉は、今やテレビや新聞、そして著名人も普通に使う言葉になっています。

これは３年前には想像もしなかった「国難」が日本に迫っていると世の中が認識し始めている証でもありましょう。

日本の「国難」は日々、深刻さの度合いを増しています。

韓国政府消息筋は7日、北朝鮮は「衛星打ち上げ」と主張する「長距離弾道ミサイル」へ液体燃料を注入する作業を始めたと報じました。(12/7 産経「北朝鮮、貯蔵施設に燃料注入開始か 8日にもミサイルへ」)

ミサイルへの燃料注入が終われば通常、発射まで1～3日内とされています。北朝鮮が発射を予告したのは10～22日の間ですが、来週にも発射する可能性も出てきました。

日本政府が衛星写真を分析したところでは、平壌の軍事基地から２基目が運びだされていることが確認されています。(12/6 産経)

その２基とも「テポドン２号改良型」であり、射程１万キロ以上で、日本はもちろん、ハワイ、オーストラリアの一部までを射程内に入れることが出来ます。

北朝鮮は2006年にミサイル発射実験を実施した際、その3カ月後に核実験を行っています。2009年にミサイル発射を行った際も、1カ月後に核実験を行なっています。

今回のミサイル発射が成功すれば、北朝鮮は数ヶ月以内に核実験を行うことは間違いありません。

国際的には３回目の核実験で「核保有国」として認識されるため、北朝鮮は、国家の威信を掛けて核実験を強行するでしょう。

そうなれば、北朝鮮は核ミサイルで日本を脅すようになります。日本が即刻、非核三原則の見直し、核武装しない限り、日本は「北朝鮮の奴隷国家」となりかねません。

次に中国ですが、尖閣諸島、沖縄を「中国の領土」として宣言しており、既に「琉球自治区設立準備委員会」が活動を開始しています。

更には、日本本土も中国の「潜在的領土」として人民に教育しています。実際、尖閣を巡る反日暴動の際、複数の衣料店が、レジで「尖閣諸島は中国の領土、日本は中国の領土」と言えば割引するという張り紙まで出ています。

中国が侵略の手始めとして、「領有権」を主張するやり方は、チベットやウイグルを自治区にしてきた手法と同一です。

11月15日、中国共産党第18期中央委員会で習近平国家副主席が総書記に選出されましたが、今後10年間続く習近平時代に、更なる「国難」が迫って来る危険は否定できません。

尖閣諸島では、中国公船が接続水域を航行し領海侵犯も起きています。また2006年より毎年、数回、沖縄海域を通り、西太平洋の沖ノ鳥島海域で軍事訓練を行っています。

先日11月28日も中国海軍の艦艇が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、西太平洋に航行、中国側は「通常の訓練」と主張しています。(11/28 時事)

これまで沖縄から西太平洋の中国軍艦の航行は、空母艦隊の陣形を想定しています。

中国海軍は9月23日、初の空母「遼寧」を就役させ、先日11月25日には、積載機「殲(せん)15」の離着艦訓練に初めて成功したと発表しました。（11/26 CNN 「中国、空母艦載機の離着艦に成功 実戦レベルまで数年か」⇒http://www.cnn.co.jp/world/35024835.html）

早ければ来年にも西太平洋上で中国空母艦隊の軍事演習が行われる可能性は否定できません。

中国は純国産の空母も建造しており、15年に就航の見通しです。更に、中国は今後10年間で複数の空母建造を計画しています。

これは、米軍に代わって中国が西太平洋まで空母艦隊を派遣し戦闘機で攻撃できる能力を持つことであり、日本が中国の管轄化に置かれることを意味しています。実質上の中国による日本属国化の始まりです

今後10年、北朝鮮、中国の軍事的な触手が日本の安全保障を揺るがす大きな問題になることは間違いありません。

今回の衆議院選挙で国防の危機を真剣に訴えている政党は、幸福実現党以外には皆無です。

国防なくして、国民の安全も生活も経済もありません。まさしく、日本の未来は幸福実現党の躍進にかかっていると言えます。(文責・佐々木勝浩)

◇科学調査ではなく軍事行動としてのミサイル発射

北朝鮮が再びミサイル発射に踏み切ろうとしています。

12月1日、北朝鮮の宇宙空間技術委員会の報道官は、今年の4月に続いて人工衛星を搭載したロケットを今月の10日から22日に打ち上げると報道しました（予想としては、4月と同様に黄海とフィリピン沖に落下するとしているが、情報を鵜呑みにすることはできない）。

北朝鮮側が科学調査と主張するのは、人工衛星を搭載しているからです。ただ、ロケットと長距離弾道ミサイルの技術は同じですし、核実験も同時並行で進めている国の言い分は信用できません。よって、明確に軍事行動として対処するべきでしょう。

野田首相は12月1日、北朝鮮のミサイル発射告知を受けて12月5日と6日に北京で予定されていた日朝協議の延長を伝達しました。「国際社会として断固とした対応を取らざるを得ない」という強い抗議の姿勢を示し、森本防衛相はミサイル発射準備に備えて自衛隊に破壊準備命令を出しました。こにより、自衛隊は地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）やイージス艦の配備作業に入ります。従来にない速度で対処したことは一定の評価ができます。必然的に国連の安保理で非難決議の採択を進めるのでしょうが、中国やロシアに拒否権を発動させないに根回しも必要になります。

特に今回は、日本の衆院選と韓国の大統領選中に発射が予想されており、ともに政治的空白を狙っているのは明らかです。両国では首相や大統領が変わる可能性があるため、今後の方向性を明記しておきたいと思います。

◇北朝鮮にとっては国威発揚

今月は北朝鮮の金正日氏の死去1年にあたります。金正恩氏が、ミサイル発射で国威を発揚する意図があるのは明らかです。

「ならずもの国家」北朝鮮は、先軍政治とも呼ばれ、軍隊を掌握する独裁者こそがリーダーであるという制度です。当然、正恩氏が父親の正日氏を上回る指導者としての存在感を示したいと考えるのは自然な流れです。

日本の安全が、相手国の国威発揚のおもちゃにされるのはたまったものではありません。国連の安全保障理事会と連動した制裁措置に動くのは間違いでしょうが、もう一点付け加えておきたい論点があります。

あくまでも筆者の個人的意見ですが、制裁の一環として「朝鮮学校の無償化完全廃止」と「在日特権の見直し」を議題に載せるべきだと考えます。普通に考えて、反日教育を堂々と行っている学校に国民の血税を投与する義務はありません。また、終戦から67年が経過しているので、在日の方々への生活保護等の特権は不要です。いわゆる「在日特権」は見直していくべきです（必要な人道支援は別）。

◇保守化する日本へのけん制か

北朝鮮のミサイル発射問題は、安倍首相時代の2006年に勃発しました。当時の安倍首相は、迅速な対応を行い、国連の安全保障理事会の非難決議まで取り付け、以後は北朝鮮への経済制裁を行いました。さらに言えば、安倍総裁は拉致問題にも熱心な政治家です。北朝鮮側は、安倍政権が誕生することを見据えて挑発してきていると考えることもできます。

ただ、ミサイル問題の次は核という切り札を使ってくることでしょう。いくらタカ派の首相が誕生したとしても、核をちらつかせれば日本は屈服することも十分に考えられます。安倍総裁は命がけで日本を守ると申していますが、相手が核を使用する場合はどう対処するのでしょうか。

いずれにしても、日本は、ミサイル同様に核に備える必要があるのです。保守の本気度が問われているとも言えましょう。

◇幸福実現党は09年から一貫して主張した国防強化

一方、幸福実現党は09年の立党以来主張してきた論点の一つに、北朝鮮のミサイル問題がありました。国防政策としては、憲法改正、自衛隊を国防軍として認めることや、将来的な非核三原則の廃止や核のレンタル、原子力空母の建造などを堂々と名言しています。もちろん、どの提言も日米同盟の根幹に関わる提言であり、国際的な承認を必要とするものも多いため、早期実現は難しいことは認めます。参考論点→HRP461

ただ、国防を選挙の争点として堂々と挙げていること、核武装論まで踏み込んでいることは他党と差別化できるものです。

最終的には政治家の決断と勇気次第であることも事実です。幸福実現党は、タブーを排した国防論を超党派で始めるべきだと考え、上記の提言をしているとご理解頂ければ幸いです。

◇当面は日米韓の連携が必要

1953年7月27日以降、法律的には朝鮮戦争は停戦中であって終戦していません。朝鮮半島はまだ戦争状態だとも言えるのです。韓国大統領選は接戦状態にあり、次期大統領が北寄りになるのか、それとも李明博路線を踏襲するのかは、朝鮮半島情勢にとって極めて重要となります。

また、北朝鮮の背後には中国がいるとも言われています。中国の新国家主席である習近平氏と北朝鮮の金正恩氏が軍事拡張路線を取り続け、朝鮮半島が北主導で統一される可能性もゼロではありません。その場合、日本にとっても安全保障上デメリットが生じます。なぜなら、韓国とは歴史認識問題と領土問題で関係が悪化していますが、シーレーン（海上交通路）を共有している事実があるからです。

その意味でも、日米韓の協調を今後も強め、北朝鮮や中国の軍事拡大に対峙していく方向性に変わりはありません。単にミサイル発射に一喜一憂するのではなく、冷静な対処と今後の安全保障計画を練ることが先決なのです。（文責：中野雄太）

衆院選の大きな争点の一つが「原発・エネルギー問題」です。

日本未来の党(嘉田由紀子代表)は政権公約で、関西電力大飯原発の即時停止など、急進的な「原発ゼロ」を打ち出していますが、代替エネルギーをどうするかは全く示してません。(12/2毎日「日本未来の党:公約『原発ゼロ』も代替策は明確でなく」)

また、民主党は2030年代に原発稼動ゼロを目指すと政権公約に明記。11月30日の党首討論でも野田首相は「国民の覚悟は、将来は原発ゼロ、稼動させないということだ」と述べています。

しかし、本当に「原発ゼロ」は「国民の総意」なのでしょうか？朝日新聞の世論調査でさえ、国民の34％が「原発利用賛成」と答えています。(11/26朝日)

「電力供給など企業が考えることだ、自分には関係ない」と、うそぶく一部の声の大きい脱原発活動家の声を「国民の声」と聞き間違えてはいけません。

左翼芸能人の坂本龍一氏は「たかが電気のためになんで命を危険にさらさないといけないのだ！」と嘯いていますが、冬場の北海道の大規模停電を見れば、「電力こそが命を守る」ことは明確です。坂本氏は多くの国民の生命を危険に晒す極めて危険な扇動芸人だと言えます。

幸福実現党が主張しているように、電力の供給は、国民の生命を守る「命綱」であり、日本の産業を支える「経済の血液」であり、国防・外交と並ぶ国の根幹を支える根幹です。

「原発を無くせば良い」とする政党はどうやって安定的にエネルギーを賄うのか、代替案を出さなければなりません。

既に原発停止状態で電力供給は、火力発電に頼らざるを得ず、その燃料代で年間３兆円の国富が海外へ流出していきます。(10/13産経「原発ゼロなら国富24兆円流出　エネ研32年試算」)

東京電力、関西電力に続き、九州電力が電力値上げを申請し、東北電力も値上げの検討に入っていることも仕方がないことです。

また電力の「固定価格買い取り制度」が輪をかけて電力料金を上昇させることは間違いなく、これが日本経済の首を絞める結果になります。

電力の「固定価格買い取り制度」は、ドイツ、スペインなどで導入された制度で、太陽光、風力などによって発電者が発電した電気を電力会社が、1キロワット毎時あたり42円の価格で10年間買い取ることが保障されています。菅首相が並々ならぬ決意で導入したものです。　

それで太陽光関連業界では、その需要も増して雇用を生んでいる様子が報道されていますが、大きな落とし穴が今後の日本経済に待っています。

スペインでは、94年に買い取り制度を導入、あまりに気前の良い41円という買い取り価格を設定したために電力会社が一気に赤字に陥り、これを政府が肩代わりし財政が悪化。これでスペインの「太陽光バブル」は完全に崩壊し、巨額の債務を抑制するため買い取りを停止しました。(11/22毎日)

ドイツでは「固定価格買い取り制度」によって電力料金が高騰、経済的な負担が大きくなったことに加え、自国の太陽光発電メーカーが、中国メーカーとの価格競争に敗れたことにより倒産。

買い取り制度も数年後に中止することが決まっています。ドイツの太陽光発電の発電量は増えるどころか全体の約3％にとどまっています。(9/8 J-CASTニュース「日本の『お手本』ドイツで太陽光発電大きく後退　家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も」)

日本経済も数年間は「太陽光バブル」で盛り上がるでしょうが、その内、中国の安価な太陽光パネルが日本のパネル企業を駆逐し始めるでしょう。

そして電力の高騰で「固定価格買い取り制度」による「太陽光バブル」が日本でも破綻することは、容易に予測できます。

電気中央研究所の主任研究員、朝野賢司氏によると、太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気の「固定買い取り制度」による国民負担は、5年後の2017年には年間約1兆2000億円になります。

さらに火力発電の稼働が増えて「燃料調整額」がますます上がるので、国民負担は「5年後、月額400円」ではすまない可能性もあると分析しています。(8/3 J-CASTニュース「再生可能エネルギーの国民負担「大膨張」予測　2017年に年間1.2兆円　12年度の4.6倍増」)

電力の固定買い取り価格は、原則1年ごとに見直されることになっています。附則で施行後3年間は変更できませんが、日本の経済を救うには、この電力の「固定買い取り制度」を廃止するしかありません。

こうした主張をする政党・政治家は、皆無に等しく、票田を確保するために、大衆迎合して脱原発を表明する政党がほとんどです。

自民党の安倍総裁でさえ、原発再稼働について「白か黒かの言葉遊びをすべきではない。できる限り原発に依存しない社会をつくる」などと言葉を濁し、大衆迎合に走っています。

原発推進を勇気をもって、はっきりと打ち出している政党は幸福実現党しかありません。

また、日本経済を奈落に落とし、国民の負担を重くする「固定価格買い取り制度」廃止を明言する政党も幸福実現党しかありません。(文責・佐々木勝浩)

放送法第4条には「政治的に公平であること。」と規定されており、公の電波を使っている放送局が特定の政治勢力に対して偏りを持って放送することは法律によって固く禁じられています。

衆院選においても、政党が乱立する中、選挙結果を大きく左右する情報に関して、「政治的公平性」を規するマスコミ各社における報道姿勢と言論の責任が今まで以上に重く問われています。

11月29日公示となった東京都知事選挙について、NHKニュースでは、立候補者9人全員を映像で紹介し、発言の主要内容を同等時間で編集するなど、報道の公正に配慮する努力が伺えました。(NHK11/29「東京都知事選挙告示9人が立候補」)
※動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013849091000.html

しかし、都知事選の公示日直前後に開催された「日本記者クラブ」主催の公開討論会(28日)と「日本外国特派員協会」主催の公開討論会(30日)においては、立候補表明した新人9人の内、4人しか呼ばれず、事実上の言論封殺、報道機関による立候補者の事前選定・足切とも言える暴挙がなされました。

このことは「主権者」である国民の権利を蔑ろにするものであり、「知る権利」を踏み躙り、恣意的な判断によって「参政権の行使」に著しい偏向が加えられることになっています。

有権者に対して立候補者がどのような人物で、どのような政策を主張しているのかを、知ることが出来る数少ない機会となる公開討論の場に、なぜ全候補者を呼ばないのでしょうか。

主権者である国民の「知る権利」が及ばない、報道機関の判断によって、選挙結果が大きく左右されることは許されない違憲行為です。選挙権の行使を判断するのは国民であり、マスコミでは無いはずです。

また、衆議院選挙の公示が迫る中、連日行われている、マスコミにおける討論番組や各党代表による公開討論においても、言論封殺がなされています。

11月23日現在におけるNHKのまとめによると、衆院選における小選挙区と比例代表を合わせた立候補者数の多い政党を順に見ると、共産党314人、自民党が288人、民主党が245人、日本維新の会が133人、幸福実現党が62人、みんなの党が61人、国民の生活が第一が58人、公明党が35人、社民党が28人、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党が8人、新党大地が6人、国民新党が2人、新党改革が2人、新党日本が1人、みどりの風が1人でした。(補:その後、日本未来の党が設立されるなど、合唱連衡が続いています。)

注目すべき点として、「幸福実現党」は立候補者62名と、みんなの党・公明党・社民党よりも数が多く、立候補者数の順において15政党中、5位になっており、しかも、比例ブロック全11選挙区に擁立していることです。

立候補者が1名や2名の政党が、テレビの討論番組において発言権を持ち、全選挙区において信を問うている政党には発言権が与えられないということは、有権者に対して必要な情報提供を怠っており、公正・中立な報道がされていないことを証しています。

単に「政党助成法」という政治資金を受けるための条件にしか過ぎない「政党要件」を「報道管制」として利用して、報道から排除し、「政治参加の自由」を大きく阻害し、不公平な選挙を強いている、マスコミが勝手に作り上げている「暗黙のルール」は一刻も早く廃止すべきです。

事実、この数年間「大阪維新の会」という「政党要件」を満たさない地域政党を「諸派｣として報道せずに、全国区にまで持ち上げ「日本維新の会」としたのはマスコミの誘導のなせる業でした。

2009年行われた衆議院選挙において、「政権交代」の大合唱で、政策の中身も充分に論じられることなく、マスコミの世論誘導によって「民主党政権の樹立」がなされました。(11/27 リバティWeb「民主のデタラメ」を叫ぶAERAのデタラメ度⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5211）

その後、民主党政権によって引き起こされた、国防における危機、不況の深刻化など、国難の数々に関して、マスコミ各社は責任を負うこと無く、無反省でいることは決して許されることではありません。

製造業においては、「製造物責任」を追及され、パロマの湯沸かし器やパナソニックの扇風機など、過去30年以上前に製造したものでさえも、回収し賠償する責任を負っています。

工場等で「有毒物質」が垂れ流された場合、「回収は出来ない」と開き直ることは許されません。

マスコミにおいて、「間違った情報」や「偏向した情報」が垂れ流され続けても、何の責任も負わないことが、当然のこととして見過ごされて良いのでしょうか。

今や、国会(立法)・内閣(行政)・裁判所(司法)という「三権分立」によって、権力の均衡を保つ時代では無くなっており、実際上の権力はマスコミが握り、内閣支持率を左右し、大臣の首も切ることが可能です。

国民の主権では制御できないマスコミという第一権力によって、国政が動かされている現実があります。

憲法で保障されている「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」ことは、当然、尊重すべきですが、「権利には責任が伴う」のが法律の原則です。

幸福実現党は日本国憲法試案・第12条において「マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。」と、健全な民主主義を構築するためのマスコミの責任を明記しています。

国益を損なう偏向報道等、マスコミの製造物責任を問う制度設計を検討しなければ、健全な民主主義は成立しません。

国難から日本を救う「救国選挙」と位置づけられる衆院選が、12月4日公示、16日投開票によって、決せられます。

マスコミは偏向報道を正し、公正中立の報道に徹し、主権者である国民一人一人においては、マスコミ報道は「判断材料」に過ぎず、「判断根拠」では無いことを踏まえて、良心と見識を磨き、「未来への責任」を果たしていくことが求められています。（文責・小川俊介）

◆憲法９条の解釈改憲の必要性

核大国の中国、核ミサイル開発を進める北朝鮮など、周辺国の軍事的脅威が高まっています。また、我が国領土・領海への侵犯事案も相次ぎ、安全保障環境は悪化の一途を辿っています。

こうした中、日本国民の生命・財産・安全を守るために、国防の手足を縛る憲法９条の改正が必要ですが、憲法改正は非常にハードルが高いのが実状です。

そこで、幸福実現党はかねて「憲法9条の適用除外」を提案してまいりました。わが国周辺には、中国や北朝鮮など、憲法前文でいう「平和を愛する諸国民」とは言えず、その「公正と信義に信頼」し得ない国があります。

「平和を愛する国」とは言えない国家に対しては、憲法解釈の変更により、憲法９条は適用されないことを明確にし、主権国家として国際法上当然認められる自衛権の行使を認めるというものです。
　
更に、幸福実現党は今回の総選挙の主要政策(マニフェスト)において、憲法９条の解釈変更を行うことにより、「自衛戦争を放棄せず、自衛隊を自衛のための軍隊に位置付ける」ことを掲げました。

これには以下の二通りの手法が可能です。

A)憲法前文の前提が崩れた以上、９条自体を無効とする。その結果、国家の自然権として国際法上認められた自衛権に基づき、自衛のための戦争と軍隊の保持を認める。

B)憲法９条１項を「侵略戦争は放棄するが、自衛戦争は放棄しない」と明確に解釈する。９条第２項冒頭の「前項の目的」を、「国際紛争を解決する手段」としての戦争の放棄（侵略戦争の放棄）ととらえ、「侵略のための陸海空軍その他の戦力は保持しないが、自衛のためであれば、陸海空軍その他の戦力は保持し交戦権を認める」と解釈し、自衛隊を軍隊として位置づける。

※参考(1)憲法９条
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

※参考(2)原稿の政府解釈
・鳩山一郎内閣の統一見解（1954年12月）で、「憲法は戦争を放棄したが自衛のための抗争は放棄していない」とされるように、憲法９条の戦争放棄、戦力不保持及び交戦権の否認に関する規定は、日本の主権国家としての固有の自衛権を否定するものではないというのが現行の政府解釈です。

・また、政府は憲法第９条第２項で禁止する「陸海空軍その他の戦力」の保持について、「自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨」と解しており、自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、同項で保持することが禁止されている「陸海空軍その他の戦力」には当たらないとしています。

◆憲法９条の解釈改憲で何が変わるのか

幸福実現党が党の主張する解釈改憲により、例えば、以下のことが可能となります。

・抑止力の向上――現在、自衛隊が「攻撃型兵器」〔大陸間弾道ミサイルや長距離戦略爆撃機、攻撃型空母〕を保有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるため許されませんが、解釈変更で、保有する兵器に関する制約は原則無くなります。敵基地攻撃能力を有する兵器を保有することもでき、敵基地への攻撃も可能となります。

・集団的自衛権の行使――「集団的自衛権」とは、同盟国等に対する他国からの武力攻撃に対し、自国に対する攻撃とみなし、反撃する権利のことで、国連憲章51条にも認められています。同盟国と連携して相互に集団的自衛権を行使する仕組みを構築すれば、抑止力は飛躍的に高まります。

・自衛隊の運用緩和――現在、自衛隊の行動は、警察と同様にポジリストで運用しています(＝原則制限)。しかし、軍となれば、国際標準のネガリストに運用が改められ(＝原則無制限)、国際法の範囲で柔軟な対応が可能になります。例えば、海外任務における武器使用基準も、現在、緊急避難や正当防衛等に限定されているが、軍となれば国際標準に則り、任務遂行等に必要な範囲で認められます。

・交戦権の行使――「交戦権」とは、国家が戦争を行う権利、若しくは戦争を行う際の相手国兵力の殺傷や破壊等の権利で、国際法上、認められた権利です。解釈改憲により、国際法の範囲内で交戦権を行使することができます。

すなわち、憲法９条の解釈を変更し、関連法案を国会で成立させることで抑止力は格段に向上するのであり、幸福実現党は速やかに解釈改憲を行います。

しかし、解釈改憲は喫緊に迫る国難に対応するための緊急避難であり、今後、いかなる政権が誕生しても国家が防衛の責務を果たし続けるためには、早急に憲法改正を行い、「防衛軍」等の明文規定を置くことも重要であります。（文責・黒川白雲）