本年も残り僅かとなりましたが、2012年は中国の度重なる領海・領空に対する侵犯行為、北朝鮮のミサイル発射、韓国大統領の竹島上陸等、安全保障問題が頻発した年でした。

国難に当たり、今回の衆院選では幸福実現党の強い主張もあり、確実な保守回帰がなされると共に、保守派(タカ派)と見られる安倍・自民党が政権を奪還しました。

しかし、民主党時代に起こった尖閣諸島、竹島等の安全保障の問題は、過去の自民党政権の数々の「無作為」が表出したとも言えます。

自民党政権下において長年行われてきた政策や慣習がいかに時代に適合していなかったのかが露わになったのが、民主党政権時代でした。

安全保障政策においては、自民党も舵取りを誤れば、民主党政権と同じ轍を踏むことにもなりかねない危険性を私たち国民は知るべきです。

安倍・自民党総裁は「自民党は変わった」と主張していますが、本当に変わったのか、今後、私たち国民が厳しく監視していく必要があります。

例えば、自民党は衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していましたが、早速、撤回し、島根県の「竹島の日」(2月22日)にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を発表しました。(12/21 産経「『竹島の日』式典を見送り 安倍自民、日韓関係改善に現実路線」)

今後、安倍新総理が靖国神社参拝を行うのか、慰安婦の強制性を認めた河野談話の見直しを行うのか等、不安要因は残ります。

幸福実現党としても、今後、安倍・自民党政権に対し、是々非々で主張を展開して参ります。

日本の安全保障政策の指針としては「防衛計画の大綱」と呼ばれる文書が示します。今回、防衛計画の大綱に関するいくつかの問題点を指摘したいと思います。

(1)10年後ではなく、20年後を見据えるべき

防衛計画の大綱の最初の問題点は、先の変化を読む努力がなされていないということです。

これは、軍事戦略的には脅威がどのように変化するのかを読み取ることを意味しており、兵器の開発にも影響してくる問題です。

アメリカの国防計画は20～25年後を見据えていますが、これは兵器の開発期間とほぼ一致しています。日本は20年先を見据えた国家防衛のビジョンを示すべきです。

(2)日本の安全保障戦略を明確にすべき

「日本には戦略がない」と言われています。それは、戦略というものの本質が日本の当局者たちにははっきりと分かっていないか、分かってはいても、国民が知らないから分かっていないふりをしているだけです。

私たち国民は、戦略というものについて深く知る必要があります。「戦略」とは目的を達成するためにどのように行動するかを計画することです。

この場合の目的とは、国家の利益である「国益」です。「行動」とは、経済力や軍事力を国益のために使用するということです。

これらを含めた計画がないということは、日本は国益を守るためにどのようにするのかを考えていないということです。

(3)日本の国益と軍事力の役割を明確にせよ！

防衛計画の大綱には、日本の国益と軍事力の役割が示されていません。アメリカの「四年ごとの国防計画見直し」(QDR:Quadrennial Defense Review)の2010年版の第9ページには、「アメリカの利益と軍事力の役割」という項目があります。

日本は今こそ日本の国益と軍事力の役割を明確に示し、中国や北朝鮮という地域に不安定要素を生み出しかねない国には対抗する姿勢を示すことを明記すべきです。

(4)日本に迫りくる脅威を正確に把握せよ

日本に迫りくる脅威は多種多様なものがあります。昨今の中国による領海・領空の侵犯行為や北朝鮮のミサイル問題などの目に見える形の脅威もあれば、サイバー空間からの攻撃という目に見えない形の脅威もあります。

防衛計画の大綱では、これらについて書かれてはいますが、現実的な対策は遅れていると言わざるを得ません。

これは、日本の防衛関係者がこれらの脅威について甘く考えているからです。特に、サイバー空間からの攻撃は、世界各国の関係者が推移を見守っている「新しい脅威」の最たるものです。

日本は国家防衛に使用されるコンピュータ・ネットワークの成立は、アメリカに次いで２番目の早さであったにもかかわらず、いつの間にかこの問題では20年以上立ち遅れているのが現状です。

日本は弾道ミサイルの発射を探知できる早期警戒衛星やサイバー空間における戦いに対する備えを十分にしておくべきです。

(5)閣議決定でお茶を濁すのではなく、堂々と国民に信を問え！

「防衛計画の大綱」は閣議決定されるものです。そのため、国家防衛に関わる重要な決定に国民が関与することができません。これは民主主義国家としては非常な問題と見なさざるを得ません。

先の選挙では国民に国防の危機を明確に伝えているのは幸福実現党だけでした。

現在、有効な「防衛計画の大綱」は、民主党政権下の平成22年12月17日に閣議決定されたもので、この国を守り抜くためには不備が多く見当たります。

自民党は「自衛隊を国防軍にする」というスローガンを掲げて政権に返り咲きましたが、今回の衆院選においては、実際には、国防に関しての明確な主張が見られませんでした。

安倍政権がこの国を守り抜く政権であるならば、民主党政権が閣議決定した「防衛計画の大綱」を早急に見直すべきです。この点からも、安倍政権の本気度を見極めることができます。（文責・黒川白雲）

2012年は、世界各国で政治指導者の交代や重要な選挙がありました。

1月、台湾で、馬英九総統の再選。

3月、ロシアでプーチン大統領の誕生。

4月、フランスで、オランド大統領の誕生。

11月、アメリカでオバマ大統領の再選、中国で習近平体制の発足。

12月、日本では自民党の大勝、韓国で朴槿恵大統領の誕生。

日本で行われた衆議院総選挙が終わったのも束の間、12月19日には、お隣の韓国で大統領選挙が行われ、保守系与党・セヌリ党の朴槿恵(パククネ)氏が勝利しました。

朴槿恵新大統領は韓国では初めての女性大統領です。また、父親の朴正煕(パクチョンヒ)氏も大統領で親子2代の大統領となりました。

朴槿恵新大統領は対外的には保守として知られ、軍事的拡張を進める中国や、長距離ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対して、日米韓の協調を深めるには良い環境になったと言えます。

なぜなら、大統領選挙で敗れた左派系・野党、民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)氏は、北朝鮮に対して融和的な政策(盧武鉉(ノムヒョン)前政権の太陽政策)をとる考えだったからです。

アメリカでも、韓国の大統領選挙の結果に対して好意的に見ており、オバマ米政権は保守系の朴氏の当選に、ひとまず安堵していると見られています。(12/20 毎日)

さらに、特筆すべきは、日本では保守回帰が鮮明になりましたが、韓国でも保守回帰へと論調が大きく変わってきていることです。

4月11日の韓国の総選挙では、朴槿恵氏が党非常対策委員長に就任し、劣勢の中、セヌリ党が過半数を獲得(152議席)しましたが、北朝鮮がミサイルの発射を予告していたにも関わらず(4月13日に発射)、選挙の争点は「経済政策」と「格差是正」でした。

しかし、今回の大統領選挙では、韓国各紙は50代以上の中高年を中心にした『隠れた保守層』が危機感を持って結集した結果だとの分析を伝えており、選挙戦最中に起きた北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射などで「安全保障をめぐる危機意識が保守層を総結集させた」と分析しています。(12/20産経「初めて尽くしの韓国次期大統領…高齢者の『反乱』が勝因と各紙」)

日本と同様、韓国でも保守回帰への動きが見られましたが、この変化には「韓国を守りたいなら、日本と友好的な関係構築に努めるべき」と、幸福実現党は一貫して主張し続けてきたことも見逃せません。

朴槿恵(パククネ)新大統領は、対日関係では、「過去より未来」を強調しつつも、竹島に対しては、厳しい姿勢で臨むとしています。

今月4日に行われた、テレビ討論会でも、朴槿恵氏は「日本に正しい歴史認識を求める」という主旨の発言をしていますが、そっくりそのまま、「韓国に正しい歴史認識を求める」と返したいところです。

ただし、韓国では「『親日派』は今でも韓国でも売国奴という最大級の政治的ののしりになっている。対日外交の展開しだいでは、すぐその非難の矢が飛んでくる」(12/20産経)という状況も分かった上で、日本としては、したたかな外交を取るべきです。

「防衛面の協力」「ウォン高圧力」などの外交カードを使いながら、「日韓基本条約に則って、竹島は日本の領土と認めることが、韓国の安全を守るためにも必要なのだ」と韓国国内で理解を得やすい政治環境の演出を考えるべきです。

北朝鮮と中国への対応を取るために、日米韓の協調を取る流れの中で「北朝鮮と中国から、韓国を守るという名目で、竹島に日本の防衛施設を置く」など、韓国に譲歩を迫るしたたかさも同時に必要であります。

さあ安倍外交。どうなるでしょうか。(HS政経塾1期生吉井としみつ)

先日のHRPニュースファイル491『「アベノミクス」は幸福実現党の政策そのもの』について追加論点を述べます。

安倍総裁は、日銀の白川総裁に建設国債の日銀直接引受を提言しています。そして、注目するべきは、デフレ脱却に向けて日銀と民主党政権が作成した共同文書の修正にも踏み切ろうとしていることです。具体的には、日銀に物価上昇率1％ではなく2％を目指すことを明記したことが特筆に値します。

ただし、日銀は手ごわい相手であるのは変わりありません。

白川総裁は、安倍総裁の提案に対して「非現実的だ」と猛抗議。これは、極度にインフレを嫌う日銀特有の批判の仕方です。また、政府による金融政策のコミットメントに対して「日銀の独立性」の問題を持ち出して批判を展開しています。言い換えれば、日銀は「政府や政治からの独立性」を理由として金融政策の目標や責任から逃げ、日銀独自の世界観の中で金融政策を行っているわけです。

通常、金融政策の目標は政府が設定し（例：消費者物価指数の上昇率等）、目標達成の手段に関しては中央銀行が自由に行うことができます。しかしながら、日銀の場合は「物価の安定」と「日銀の独立性」を盾にして、政府や政治家からの介入や提言を極度に嫌います。これが日銀の伝統的な遺伝子であり、白川総裁は典型的な日銀マンを地でいっているわけです。

それでも、日銀は2012年2月14日に事実上のインフレ目標として1％を「目途」とする旨を発表し、少しずつ状況は変わってきつつあります（最終的には、日銀法の改正をしなければ日銀改革はできない。当問題に関しては別途詳細を扱う予定）。

金融政策は高度な専門的技術を要するため、安倍総裁がどこまで対応できるかがカギですが、専門技術に加えて日銀の官僚答弁は難解極まるものが散見されます。

これに対して、安倍総裁は、内閣官房参与に経済担当として浜田宏一エール大学名誉教授を招集する予定です。浜田教授はアメリカでも有名な経済学であり、日本の経済学者にも多大な影響を与えています。例えば、経済論壇でも有名な早稲田大学の若田部昌澄教授や学習院大学の岩田規久男教授などは、浜田教授の政策に近い学者であり、今後政権への関与が予想されます。その意味で、日銀に対応するには相応の理論武装をするべきであり、浜田氏の採用は妥当だとみるべきです。

◇消費税増税を正当化するためのデフレ脱却か

ところで、安倍総裁は、なぜ今さら金融緩和を持ち出してきたのでしょうか。素朴な疑問として、自民党は復興増税や消費税増税法案前になぜ金融緩和の議論ができなかったのでしょうか。

自民党の中では「デフレ脱却後に消費税増税」を見据えているのは間違ありません。自民・民主・公明の三党合意から衆参両院で過半数以上が消費税増税法案に賛成していることを考慮すれば、増税路線は全く消えていないばかりか、自民党の圧勝によってかえって強化されたと見るべきです。

消費税増税法案附則18条には、景気弾力条項が明記されています。つまり、政府は増税をするには経済の好転を条件にしています。具体的には名目3％、物価上昇率1％（＝実質2％成長）を達成していたら、増税に踏み切る。そうでなければ、増税を見送るという内容です。

確かに、増税をするのなら成長率が高い時にやるのは常識です。しかしながら、せっかく経済成長を実現しても、増税によって再度景気が悪化することまでは読めていません。

また、増税によって景気が良くなるという意見もありますが、過去20年間の経済実績を見れば説得力に欠けます。その意味で、安倍総裁の金融政策には一定の評価はできるものの、増税を見据えた上での金融政策であれば意味はありません。

◇本気ならば幸福実現党からも民間登用を

ここで今一度、自民党と公明党、そして民主党がやったことを再認識しましょう。

今回の衆院選における自公の圧勝は、増税政党の圧勝であること。国民は消費税増税を承認してしまったということです。法案を通したのは野田総理ですが、実際は自民党と公明党も絡んでいることを決して忘れてはなりません。

幸福実現党は、今回の衆院選では消費税の中止を提言しました。同時に、名目7％の経済成長率を達成するための金融緩和と財政政策のポリシーミックスも主張しています。複雑な税制の見直しと役所の無駄の削減も同時に進め、再度GDP第二の地位復帰。その先にはGDP世界一のプランも持っています（ついき党首、黒川政調会長との共著『日本経済再建宣言』参照）。

従って、安倍総裁がデフレ脱却と経済成長を本気で考えるならば、上述の民間の学者に加えて幸福実現党から民間登用するかブレインに含めることも検討するべきでしょう。中途半端な「アベノミクス」として幸福実現党の政策を取り入れるよりもはるかに効率的です。加えて、我が党が入り込むことによって、政府が進める増税法案の廃止に向けて強力なけん制ができます。そうすることで、日本経済の沈没を阻止し、防波堤を築くことができます。

安倍総裁、一考されてはいかがでしょうか。（文責：中野雄太）

自民党・安倍総裁の大胆な金融緩和政策、国土強靭化計画による公共投資拡大などの財政政策による「アベノミクス」が話題となり、円安株高効果をもたらしていると言われています。

自民党の安倍総裁は17日、今月下旬に召集する特別国会で首相に指名された場合、エール大学の浜田宏一名誉教授を経済担当の内閣官房参与に起用する方針を固めました。

浜田氏は、かねてより日本銀行の金融政策を批判し、「リフレ派(主に金融緩和、インフレ政策で景気回復を図る)」の一人とされます。

また安倍総裁は鳩山内閣から開催されなくなった内閣府に設置されている「経済財政諮問会議」を復活させ、マクロ経済の司令塔にすると明言。安倍政権誕生後の経済政策は、浜田教授の経済理論が反映されると考えられます。

自民党総裁就任後、安倍総裁はデフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出しました。

それに対し、日銀の白川総裁や野田首相が反発、是非をめぐって論争になった際、浜田氏は「日銀の対応は結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍総裁に送った経緯も報じられています。

浜田氏は日銀総裁白川氏の東大での恩師でもあり、2010年に発刊された著書の中で教え子たる白川総裁に対する公開書簡を認め、各界で話題になりました。

「いまの日銀は、金融システム安定化や信用秩序だけを心配して、本来のマクロ金融政策という『歌』を忘れたカナリヤだ」と批判する内容だったからです。

｢経済学者としての責務｣から、やむにやまれず筆を執った浜田教授の真摯な気持ちに対し、日銀側の取った態度は大変大人げないものでした。

公開書簡入りの著書を献本された白川総裁は、｢自分で買う｣との私信をつけて送り返し、日銀は米国在住の浜田教授に日本での経済学会議への招待を打診しましたが、なんと｢日本への旅費は自腹｣という、学問の世界の常識からはほど遠い失礼なものでした。（週刊現代「日銀白川総裁の器量に？」）

ここに日本の大半の経済学者が、日銀の政策を支持する御用学者になってしまう理由が浮かび上がっているのではないかと思います。このような大人げない日銀の「意趣返し」を恐れて、自分の保身のために、日銀の軍門に下っているのです。

この点、毀誉褒貶の世界から超越した浜田氏の経済担当の内閣官房参与への起用は画期的といえるでしょう。浜田氏自身も「自分達がこのように出てこられる環境になった事が嬉しい」とTVインタビューで語っていました。

インフレ・ファイターたる日銀から、距離を置かれてきた浜田氏のようなリフレ派が政権の中枢に登用されるという環境は、いかにして形成されてきたのでしょうか。

これは、2009年立党時より一貫してインフレ目標の設定、日銀国債引受けによる大胆な金融緩和を訴え続けてきた幸福実現党の存在を無視することは出来ないと自負しています。

とりわけ、『日銀総裁とのスピリチュアル対話～通貨の番人の正体～』『平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント～日銀・三重野元総裁のその後を追う～』等(いずれも大川隆法著、幸福実現党発刊)による日銀の問題点の開示は、政治家、官僚、マスコミ等に大きな影響を与え、世論形成に多大な役目を果たしました。

また、10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資する自民党の「国土強靭化計画」の原型は、幸福実現党が2010年の参院選で公約(マニフェスト)掲げた「200兆円未来投資プラン」にあります。(参考:5/27 Liberty Web「幸福実現党に続き自民も200兆円大型投資構想」)

幸福実現党が環境づくりをした上に、今、安倍総裁は金融緩和政策と財政政策で景気回復を実現しようとしているのです。

幸福実現党のモノマネをお得意とする安倍総裁ですが、批判を浴びるとすぐに後退してしまう気の弱さが気掛かりです。

実際、安倍総裁は当初、インフレ目標3％を表明していましたが、批判を浴びると公約では2％に引き下げ、国債の日銀引き受けについても、「日銀が直接買うとは言っていない。市場から買うということだ」と述べています。(11/21 共同「建設国債の日銀引き受け修正　安倍氏、インフレ目標もダウン」)

また、幸福実現党のついき秀学党首はGDPの名目成長率7％(インフレ率3％、実質成長率4％)を目標とすべきと述べていますが、安倍総裁が公約に掲げた「名目3％以上の経済成長」(インフレ率2％、実質成長率1％)は余りにも目標設定が低過ぎ、景気の浮揚感は現れて来ません。金融政策のみで経済成長政策が欠けているのです。

安倍総裁におかれましては、幸福実現党の経済政策を更によく学習された上で、強い信念で大胆な金融緩和を断行し、デフレ退治を貫徹して頂きたいと願います。(文責・加納有輝彦)

今回の総選挙においては、民主党、日本未来の党など「原発ゼロ」「脱原発」「卒原発」を争点として掲げた亡国政党が大敗しました。

「脱原発」一本で勝負した菅直人氏の小選挙区落選(比例でギリギリ復活)や、橋下氏や嘉田氏(未来の党代表)の「脱原発」の理論的主柱である飯田哲也氏(同党代表代行)の落選が、「脱原発」の終焉を象徴しています。

幸福実現党による徹底的な「脱原発」批判の成果として、日本弱体化を図る「脱原発」政党が事実上、崩壊したと言って良いでしょう。

実際、「脱原発」は矛盾だらけであり、極めて非現実的であります。

■脱原発派は「火力発電のゴミ」をどうするかに答えよ!

[HRPニュースファイル487]の「原発:放射性廃棄物最終処分場問題に答える」では、脱原発派から良く質問や批判がある「原発推進は、原発のゴミをどうするのか」について明確に答えました。

今度は、脱原発派が質問に答える番です。

■「原発ゼロ」の本質は「火力発電増強」に過ぎない

2012年は、ほとんどの原発が停止し、稼動していない代わりに電力を担ったのは「再生可能エネルギー(自然エネルギー)」ではなく、「火力発電」でした。

つまり「原発ゼロ」=「火力発電増強」を意味するのです。

再生エネルギーの太陽光発電や風力発電は発電能力が低く、天候に左右されるため、安定的、かつ大量の電力供給には不向きです。

したがって、「脱原発」が続けば、今後も足りない電力を火力発電の稼動で補うことは不可避です。

先日、環境省が発表した日本の二酸化炭素排出量は2011年度、13億トンで前年比3.9％増えています。12年度は、原発稼働率低下で更に増えていることは間違いありません。(12/6 朝日)

■「温室効果ガス」問題は、どうなったのか?

2009年衆議院選挙の焦点の一つに「温室効果ガス」がありました。脱原発を主張していた政党や政治家、マスコミの多くは、地球環境を守るために、二酸化炭素排出を問題にしていました。

それが今回の選挙では、「脱原発」が焦点となり「温室効果ガス」を指摘する声も聞こえても来ませんでした。

11月末、カタールで地球温暖化対策について話し合う国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)が開催されましたが、日本は鳩山元首相が国際公約で掲げた原発の増設を前提とした「温室効果ガスを2020年に90年比25％削減する」を撤回しない方針を固めていました。

しかし、数値的には他国から排出権を購入するなどしても、25％には届かず、現実的には不可能です。(11/27 毎日「COP18:開幕 日本、公約撤回せず 温室ガス25％削減、具体策なく」)

日本の脱原発と温室ガス25％削減の矛盾を指摘する形で、国際エネルギー機関(IEA)のマリア・ファンデルフーフェン事務局長は「日本の脱原子力発電依存計画は経済、エネルギー安全保障に影響を与え、地球温暖化対策の目標も困難にする」と批判しています。(11/23 読売「『原発ゼロ』実現性に疑問…IEA事務局長」)

■火力発電のゴミの量は原子力発電の8500倍

では、火力発電のゴミの量は実際にどのくらいあるのでしょうか？1ギガワット級発電所の年間廃棄物を比べてみましょう。

火力発電所は684万トン(二酸化炭素650万トン・ヒ素と有害な重金属を含む灰が400トン・その他)。原子力発電所は、核廃棄物が797トン(高レベル核廃棄物27トン・中レベル核廃棄物310トン・低レベル460トン)。

うち高レベル廃棄物の27トンは、「核燃料再処理」と「ガラス固化」で5トンに減らせます。 (「放射能と理性」ウエート・アリソン著　徳間書店)

なんと火力発電の廃棄物は、廃棄物の量は、原発の8500倍もあるのでです。

「原発のゴミ」だけが危ないと言われますが、火力発電のゴミは、二酸化炭素、ヒ素と有害な重金属を含んでいます。

「脱原発」を主張するマスコミ、左翼団体の多くは、少し前までは、地球の環境を守る為に「温暖化ガス排出」を強く問題にしてきた人達ですが、現在、その問題には一切、口をつぐんでいます。まさしく「ご都合主義」です。

火力発電稼動で排出された原発の8500倍のゴミをどうするのか？脱原発で子供の未来を守るなら、火力発電から子供の健康を守るためにどうするのでしょうか？

■エネルギー供給と廃棄物処理はセットで考え解決をする必要がある

本来、人類の持続的な発展繁栄のためには、「エネルギー供給と廃棄物処理はセット」で考えなければならない問題です。

それに答えられない脱原発を主張する政治家、政党は無責任極まりないと言わざるを得ないのです。

幸福実現党は、今後とも「責任政党」として、日本の輝かしい未来を担うエネルギー政策を打ち出して参ります。(文責・佐々木勝浩)

この度の衆議院選挙におきましては残念ながら、私ども幸福実現党は当選者を出すに至りませんでした。

支援者の皆様におかれましては衆議院選挙を共に戦って頂き、ただならぬご尽力を頂きながら、結果を出せなかったことを深くお詫び申し上げます。

幸福実現党は「国防強化」「脱原発批判」で世論をリードし、民主党、日本未来の党の大敗に繋がりましたが、弊党への票に繋がらなかったことを深く反省すると共に、候補者一同、今回の教訓を糧に、広く有権者に投票して頂けるだけの信頼と実績を積んでいく覚悟でございます。今後ともご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党は今回の選挙を「救国選挙」と位置づけましたが、まさしく、私達が訴えて来た通り、選挙期間中に「国難」が次々と日本に襲いかかって来ました。

12日には、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射しました。失敗に終わった4月に続いて今年2回目のミサイル発射となります。

日米韓政府は「国連安全保障理事会決議違反に当たる」として強く中止を要求していましたが、北朝鮮側は発射を強行しました。

アメリカ本土の防空を担当する北米航空宇宙防衛司令部は、北朝鮮のミサイルは何らかの物体を投入したと発表しています。

北朝鮮の人工衛星とみられる物体は「極軌道」に投入され、軌道を周回していることが判明しています。(12/13 中国新聞「『人工衛星』軌道を周回　北朝鮮ミサイル、米軍当局が確認」)

「極軌道」とは、人工衛星等が地球などの天体の極の上空やその付近を通る軌道のことで、地球観測衛星がこの軌道に投入されます。

極軌道への物体投入の成功は、地球観測衛星を軍事的に利用した偵察衛星の配備など、北朝鮮が「宇宙空間の軍事利用」を進めていく可能性が強くなったことを意味します。

また、北朝鮮が極軌道への物体投入の成功したことは、アメリカ本土への攻撃が可能になると同時に、日本にとっても北朝鮮の脅威が増大することを意味します。

従来、北朝鮮のミサイルは「命中精度」に問題があるとされていますが、北朝鮮が極軌道に物体投入を行う能力を保有したということは、日本を狙う中距離弾道ミサイルの「命中精度」が向上したことを意味します。

また、今回の北朝鮮のミサイル発射では、前日に「解体している」という情報が韓国経由で流れ、周辺国の気が緩んだ隙を北朝鮮側が突く形で実験が行われました。

日本政府は独自の情報活動(インテリジェンス)の不備により、情報を収集できず、韓国とアメリカに情報収集を依存している実態が露呈しました。

幸福実現党は、日本独自の情報収集衛星(偵察衛星)や弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星等の増勢をはじめとする情報収集と評価の体制を早急に強化し、他国に依存している情報活動を早急に改めて参ります。

更に13日、日本が北朝鮮のミサイル発射で大揺れになっている時期に、中国国家海洋局の航空機が領空を侵犯するという事態が発生しました。

防衛省は航空自衛隊のF-15戦闘機を緊急発進させ、領空侵犯に対処しましたが、ここでも航空自衛隊が南西諸島で運用しているレーダーサイトが侵犯機を探知できなかったという恥ずかしい失態がありました。

尖閣諸島などの島嶼防衛については、「海の守り」と「空の守り」を固めることが最大の防衛戦略であることは、1982年のフォークランド紛争等の数多くの戦史研究からも証明されています。

今回の問題は、日本の空の守りに不備があることを証明した形となりました。この事実を重く受け止め、政府は南西諸島における警戒監視体制を早急に見直すべきです。

今後、中国は沖縄本島などに電子戦機などを接近させ、レーダーサイトの電波情報を収集し、日本の防空体制の不備を明らかにすることを目論む可能性があります。こうなれば、更に南西諸島の空の守りが有名無実になります。

今回、日本は中国機の領空侵犯を許しました。今回は国家海洋局の所有機でしたが、次は中国空軍機が侵犯機となることは火を見るよりも明らかです。

領空侵犯について、米シンクタンクは「中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、日本が反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながる」という見解を表明しています。（12/15 産経「中国機の領空侵犯『本格的な挑戦を開始』米専門家が警鐘」）

また、中国の国際情報紙「環球時報」は14日付の社説で、領空侵犯について「海空両面からの巡航の常態化に向けたスタートだ」と主張しています。(12/15 「中国外相『対日闘争続ける』　 領空侵犯常態化を宣言」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121215/frn1212151459001-n1.htm）

14日には、中国の楊外相が「断固として日本と闘争を行う」と表明するなど、海空両面からの侵入常態化と島への上陸を視野に動き始めました。(同上)

国難はもう目前まで迫っています。南西諸島の防衛体制は言うに及ばず、今こそ日本を守る決断をなすべきです。

「国難、未だ去らず」――幸福実現党は今後とも国難から日本を守り抜くべく、全力を尽くして戦って参ります。今後ともご指導ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。(文責・黒川白雲)

本日2012年12月16日、衆院選の投開票がなされ、日本の選択が決定します。

前回の衆院選においては、「風」に乗って「民主党政権」が誕生し、国防・外交・経済・教育、自然災害において、最悪の「国難」をもたらしました。

今回の選挙も、自民党や維新の会に「風」が吹いていると言われていますが、「第二の民主党政権」が誕生することが無きよう、国民の良識が試されます。

私たち国民は投開票を前にして、今一度、衆院選において問われている「国難」とは何かを考え、「興廃の岐路」に立つ日本の重要な選択をしなければなりません。

衆院選が公示された12月4日、米・上院議会において「沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象とする」ことを明記した『国防権限法』が可決されました。

この法律は、国防予算の大枠を定めるもので、現実の軍事オペレーションに直結することを意味しています。

財政難から国防予算の大幅な削減を進めてきたアメリカが、「財政の崖」を前にして、予算計上の余裕の無いにもかかわらず、アジア太平洋地域における中国の軍拡を念頭に判断を変えた背景には、安全保障上、深刻な事態があったからです。

その背景には、驚くべきことに、アメリカと中国との協議の中において、中国側から「ハワイの領有権を主張出来る」ことを切り出された事実があります。(11/30 産経「中国『ハワイ領有権も主張できる』」⇒http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm）

2007年に米太平洋司令官が中国海軍高官との会談の中で、「太平洋を東西で分割し、東側を米国、西側を中国が統治する提案」がなされたことが米上院軍事委員会公聴会で明らかにされていますが、今回の主張はアメリカの国家主権を侵害するもので、かなり踏み込んだ内容になっています。

11月に発足した中国新指導部・習近平体制は、再選されたオバマ大統領を完全になめており、相手にしていないことを象徴しています。

幸福実現党は「習近平氏の危険性」を強く訴えていますが、中国は「尖閣諸島」や「沖縄本島」に留まらず、既に「ハワイの領有権」まで主張している覇権主義の実態を、日本人は知るべきです。

また、中国は国家海洋戦略として、伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るラインである「第二列島線」を2020年までに支配下に置くとしています。

今回のハワイの領有権主張も、その一環です。残された時間は、あと7年しかありません。

本年おこなわれたアメリカ大統領選挙は、任期2016年までの国内議論が中心でした。さらに「財政の崖」で2013年2月までの短期的視野に終始しており、2050年までの国家目標を目指して、今後10年の間、不動の政権基盤を持つ中国・習近平体制に対抗し続けることが出来るかは甚だ疑問です。

12月10日、アメリカの情報機関が集まる「国家情報会議」が、「2030年の世界を展望する報告書」を発表しました。

中国が経済の規模で世界一になる一方、日本は急速な高齢化で競争力を失い、「力関係に変化が生じる」と説明しています。

また、日本などに中国とわたり合う意思がなく、力も不足している場合、「アメリカが中国と直接対峙(たいじ)する可能性がある」としています。(12/11 テレビ朝日「『2030年、日中対立さらに激化』と米情報機関報告」⇒http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221211042.html）

日本は中国の脅威にどう対抗するのでしょうか？

今回の衆院選は、日本にとって国家としての復活の「ラストチャンス」であり、今回、間違った選択を行えば、日本は奈落の底へと転落していきます。

選挙報道は、政治家もマスコミも、あまりにも平和ボケした政策や内向きな議論ばかりで、左翼的な偏向報道ばかりで、国家の命運に責任を持たない空騒ぎにしか過ぎませんでした。

このような国際情勢を踏まえた正当な危機感を持てば、唯一、幸福実現党が主張するように、「憲法9条改正」「国防軍創設」は当然として、エネルギー安全保障に繋がる「原発推進」、中国に対抗するアメリカを主軸とする経済圏構築を目指す「TPP」、地域主権ではなく「国家主権」が当然の選択肢となるはずです。

次期政権を担うと予想される自民党・安倍晋三氏は、テレビ番組で「靖国参拝に関しては、中国に配慮して明言をしない」と「逃げ」に回っています。

日本のために命を捧げた先人に敬意を捧げることは当然のことであり、近隣諸国への配慮と言いながら「内政干渉」を許し続けて来た自民党では、「日本を取り戻す」ことなど到底出来ません。

北朝鮮による日本人の拉致被害者救出を断行することは勿論のことですが、北朝鮮と言う収容所に押し込められている2千万人の解放を実現できる日本とすることを目指すべきであり、同様に、中国13億人の解放・民主化を正々堂々と主張出来る日本としなければなりません。

2020年から2030年を見据えるならば、「地球的正義」を実現するだけの気概をもった国家とならなければ、世界秩序を安定させ、真の平和と幸福を享受することは出来ません。

今、政治空白や不毛な政局で時間を浪費することは、もう日本において許されません。

ファイナル・ジャッジメントの時は今です！

国民の皆さまには、日本の命運を決する主権者として、「未来への責任」という観点から、衆院選における賢明なるご選択を期待申し上げる次第です。(文責・小川俊介)

参考:【衆院選・投票を迷っている人へ】あの政党に入れたらこうなる（The Liberty Webより）
「国防」編⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5315
「消費税」編⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5314

幸福実現党は「原発再稼働」「原発推進」を掲げ、衆院選を戦っています。

しかし、原発の危険性を煽る左翼言論やマスコミの影響もあり、「『原発のゴミ(高レベル放射性廃棄物)』をどうするのか？原発を止めれば、核のゴミはこれ以上増えないのに」というご質問、ご批判を受けることがあります。

■「脱原発」でも原発のゴミ処理問題は残る

まず申し上げなければならないことは、「原発のゴミ」(使用済み燃料)は、もう出てしまっていますので、原発を止めても「原発のゴミ」はなくなりません。

つまり、「原発推進派」も「脱原発派」も、これまで原発が供給する電力の恩恵を受けてきた以上、一緒に考えなければならない問題だということです。

■「核燃料サイクル」についての各党の政策比較

「脱原発」「卒原発」「原発ゼロ」を政策に掲げる共産、みんな、日本未来、社民の各党は「核燃料サイクル」(後で説明)については撤退を訴えています。民主、公明は見直し、自民、維新は具体的な言及もありません。(12/8 朝日)

「脱原発」を掲げる各政党は、原発を止め「核燃料サイクル」からも撤退するとして、「原発のゴミ」は、原発内でプールや容器に入れて敷地に保管(乾式貯蔵)するか、地上に数百年保管する「暫定保管」の方針を打ち出しています。(参考・12/8 朝日「宙に浮く核燃再処理」)

地上での放射性物質の保管は、テロや災害の危険性に晒されますが、これに対する対策は示されていません。

■「核燃料サイクル」を採用した「放射性廃棄物」の地層処分

私たち幸福実現党は、科学力・原子力技術を推進する立場です。つまり、核のゴミ処理問題も科学技術の力で解決します。

一言で言えば、原発で出た使用済み燃料を再処理し、高速増殖炉で再利用する「核燃料サイクル」を確立し、放射性物質は安全な処置を施した上で「地層処分」します。

「核燃料サイクル」とは、使用済み燃料を再処理(青森県六ヶ所村)し、ウランとプルトニウムを抽出し燃料として再利用することです。

再利用には２種類あり、１つは、これまでの原発である軽水炉でMOX(混合酸化物)として再使用する「プルサーマル」です。再処理すれば、MOX燃料は、ウランの使用済み燃料の7分の1程度に減ります。

もう１つは「高速増殖炉」で、再処理工場で処理して出来たプルトニウムを燃焼して利用します。

「高速増殖炉」はプルトニウムを減らすことも意図的に増やすことも出来る夢のようなシステムです。

そこから出た放射性廃棄物は、軽水炉の使用済み燃料と比較しても体積も有害度も低減できます。

高速増殖炉は、技術原理は確立していますが、現在は事故で停止している福井にある高速増殖炉「もんじゅ」があります。(参考:山名元, 森本敏他著『それでも日本は原発を止められない』産経新聞出版)

■「地層処分」の安全性

国内の使用済み燃料は年間1000トンで1970年代から現在の累計は23000トンです。

六ヶ所村の再処理工場が動き出せば、最大で年間800トンが処理可能になります。また、処理を待つ使用済み燃料を最長50年仮置く中間貯蔵施設は青森で建設中です。(12/8 朝日)

高速増殖炉から出た放射性廃棄物は、「ガラス固化体」にして処分に適した状態(30年～50年)となるまで六ヶ所村と東海村で管理してから「地層処分」します。

「ガラス固化体」は初期の放射能は高いのですが、ウランとプルトニウムは除かれているので爆発することはありません。

ガラス固化体から1m離れた所に1.5mの厚さのコンクリートがあれば、人が生活しても影響がないレベルまで放射線を下げることが可能です。

「地層処分」とは、地下300ｍ以深の固い岩盤に埋設し封じ込めることです。

もちろんその際には、安全性を確保するため地質調査を行い、水の出る地層、火山、断層を避ける必要があります。

さらに「地層処分」の安全性を高めるためには、放射性廃棄物を地下水から隔離する必要があります。

「ガラス固化体」は、「金属容器」に入れて「粘土」で固めます。これを「固い岩盤」の中に封じ込めるわけですが、これを「多重バリアシステム」と言います。

これによって万が一放射性物質が金属容器から漏れても粘土が吸収して岩盤に到達する速度を遅くすることができます。

ちなみに地層処分を決めた国には、フランス・スウェーデン・フィンランドがあります。(参考) 「高レベル放射性廃棄物の地層処分」処分システム安全研究所長 杤山 修氏⇒http://www.nsra.or.jp/rwdsrc/library/080909ichiya.pdf

■新たな「核変換」という科学技術

地層処分の方向性を追及しながらも、同時に「核変換」という技術を開発していくことが必要です。

「核変換」とは、高廃棄物の放射能物質に中性子を当てて核分裂させ、短い時間で放射能が減っていく別の物質に変える技術です。これが開発できれば、核のゴミ問題は大きく前進します。

■日本は「フクシマ」を乗り越え、世界を支える科学・原発技術大国を目指せ！

日本は、世界で唯一の原子力爆弾を２発も落とされた国ですが、日本の科学者はそれを乗り越え、科学技術立国を目指して努力した結果、世界一の原子力技術を開発するに至りました。

福島の原発事故も、事故を教訓としながらも日本が科学の力で乗り越える気概が必要です。

「原発ゼロ」への進路変更は、これまで積み上げてきた原子力技術を手放すと同時に、優秀な科学者の芽も殺いでしまいます。

日本は、科学技術立国を目指し、100億人になろうとする地球人口を支えるエネルギー技術を開発し、世界をリードしていく使命があるのです。(文責・佐々木勝浩)

今回の衆議院選挙においては「原発問題への対処」が主要な争点となっております。

ほとんどの政党が「原発ゼロ」「脱原発」または「卒原発」というあいまいな言葉で濁しながら、左翼的なマスコミや諸勢力が作りだす「原発＝悪」という世の中の空気に迎合している状況にあります。

今回の衆議院選挙で与党に返り咲くことが囁かれている自民党においても、「原発再稼働については3年以内に結論を出す」という悠長なことを述べております。

そんな中、唯一、幸福実現党だけは、日本の原発安全技術はいまだ「世界最高レベル」で、今回の原発問題の原因は「政府の危機管理能力」にあったという客観的な事実から、「即時の原発フル稼働」を正々堂々と訴える唯一の政党であります。

そして、この原発問題への見解から各党の目指す政治の整合性、一貫性というものが浮き彫りにされてくるのです。

なぜなら、原発問題にどのように対処するかが、その他の主要争点である「国防問題」、そして「経済成長」に大きく関わるからであり、これらは不即不離の関係にあるといっても過言ではありません。

まず、「原発ゼロ」と「国防強化」は完全に矛盾するものであるという事実です。

北朝鮮の今後の動向や中国の軍事的拡大がいよいよ緊迫化してきた今の日本にとって、大きな国防の基軸となるのは、「日米同盟の堅持」であります。

日本はこれまで、1955年から日米間で結んだ原子力協定を基軸に原発を推進し、プルサーマル事業などでプルトニウムの平和活用などを共同で進めてきた歴史的経緯があります。

しかし、日本における盲信的な「脱原発」路線は、まさにこの原子力分野における密接な日米の協力体制を崩壊させる恐れがあり、同盟自体にも大きくマイナスに作用するはずです。

実際にアーミテージ元米国務副長官、ハーバード大のジョセフ・ナイ教授が共同で発表した「日米同盟の方向性に関するレポート」の中で「原発の再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である」と述べております。

また、エネルギー安全保障の観点から見ても「脱原発」による火力発電へのシフトは「国防強化」と全く持って矛盾する政策であります。

日本はエネルギー自給率4％(ウランを国産と見なさない場合)と、エネルギー資源の非常に乏しく、化石燃料などを中心に海外に9割以上を依存している現状にあります。

せっかく原子力エネルギーの進展によって20％弱まで自給できる体制(資源エネルギー庁HP、2006年統計)が出来上がっていたにもかかわらず、そして中国が海軍力を増強し、シーレーン封鎖の危機が迫っている中での「脱原発」は、「国防」を語る政党としてはまともな判断とは言えません。

また「経済成長」を訴える政党が「脱原発」を訴える場合にも、どうしても埋められない溝が出てきます。

何よりも「脱原発」によって生じるのは電気代の高騰であり、原発比率が高い九州電力などでは「原発再稼働がなければ電気料金値上げ幅は35.64％」という試算が12日に開かれた経済産業省の電気料金審査専門委員会で明らかにされました。(12/13 産経)

まぎれもなく、これは消費税に次ぐ第二の増税政策であると言えます。

この「脱原発税」と「消費税増税」という二重苦によって、ただでさえ長年のデフレ不況にあえぐ国内企業を生産・販売の両面から大打撃を与えると同時に、家計にとっても大きな負担感を強いることになるでしょう。

今、日本経済について論じられるべきは、「いかに景気回復を果たし、経済成長を成し遂げるか」に尽きます。

そのシンプルな原点に立ち返った時、「脱原発」と「経済成長」の両立はありえないのです。

以上の通り、今回の選挙で国民は各政党が打ち出している「各政策の整合性」に注目すべきです。

当たり前のことですが、全ての政策は連関し、繋がっています。

「脱原発」「卒原発」と訴える全ての政党に、本当の意味での「国防の気概」や「経済成長への決意」などあったものでありません。

ただ単に「脱原発」というキャッチコピーが持つ集票力を活用しているだけなのです。

まさに現在の日本の民主主義が、日本の政治は「キャッチコピー政党」に支配されており、国民にいかに売れるか＝「大衆迎合」の政治がなされている証拠です

自民党ですら「3年後の再稼働」というスピード感のなさから伺える通り、スピード感を増している中国、北朝鮮の軍事的脅威、また多くの有名企業が失速を続けている日本経済の停滞を食い止めることはできないでしょう。

「原発の即時推進」「国防強化」「消費税増税反対」、この3つの政策は三位一体の関係にあります。これこそが、日本の危機を救うための必要最低限の条件であります。

その必要最低限の「整合性」を備えているのは幸福実現党しかありません。

脱原発を訴える方から「幸福実現党の主張はドライで冷たい」と言われたことがありますが、しかしそれは全くもって違います。

多くの人を幸せにする実現したいビジョンがあるからこそ、「脱原発」のような偽善的で国を傾ける政策を看破するリアリスティックな目を持っているということを国民の皆さまに知って頂きたいと思います。（HS政経塾第1期生　城取良太）

北朝鮮が12月12日、長距離弾道ミサイルを発射し、成功したことを全世界に向けて発信しました。

報道によれば、「光明星3号」が予定通りの軌道で侵入し、第一段目は韓国南西部辺山半島西側に、二段目はフィリピン近海に落下したことが確認されています。

[HRPニュースファイル476]で指摘したように、今回のミサイル発射は軍事行動です。

さすがに、今回は事前に報道があったために、09年には「飛翔体」と報道したNHKでも「事実上の長距離ミサイル」と報道していますし、政府も即座に抗議の意志は示しました。

野田首相は早急に安全保障会議を開いて情報収集に当たっており、3年前と比較して報道姿勢や政府の対応に進歩があったのは事実です。

ただ、破壊装置の発動は見送られましたが、必要性がなく見送れたのか、判断ができなかったのかは不明です。その意味で、破壊装置の準備だけでは何とも不安が残るのも事実です。

国際社会でも、北朝鮮のミサイル発射は国連の安全保障理事会決議案に違反しているとの認識を持っているのは間違いありません。今回は法的拘束力のある決議を採択されるとの見通しがあります。

ただし、国連では毎度のごとく中国とロシアが非難決議や議長声明に難色を示し、拒否権発動をしてくることが難点であり、「烏合の衆」の議長声明や決議案は骨抜きにされ、事実上の効果は小さいと考えるべきです。→[HRPニュースファイル484]参照

また、日本では衆院選、韓国では大統領選の最中という政治的空白を突いてきている点には、北朝鮮の政治的意図が強く表れています。

また、ミサイル発射を29日以降まで延期することや技術的問題が発生して解体作業に入っているとの情報が流れていましたが、国際社会の目を欺き、ミサイル発射に踏み切ったことに注目する必要があります。言い換えれば、弄(もてあそ)ばれたわけです。

これを受けて、幸福実現党の大川隆法名誉総裁も同日、霞が関の経済産業省前で緊急街宣を行い、北朝鮮のミサイル発射を強く批判しました。⇒http://www.youtube.com/watch?v=ZhpyGwDCr9Q

併せて、国家のエネルギー安全保障を脅かす早急な脱原発を主張する政治家や政党に対してこれまでにない強い口調で非難しております。

大川名誉総裁は、国防の重要性と中国・北朝鮮の軍事的脅威や民主党政権のダッチロールをどこよりも早く指摘してきた方です。

そして、その後も世界教師(ワールド・ティーチャー)として中国や北朝鮮の民主化と軍事圧政からの解放を強く主張しています。12月5日の「地球的正義とは何か」という法話でも当問題に言及されています。

幸福実現党のついき秀学党首も緊急声明を発表しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/32377.html

内容を要約すれば、ミサイル発射は我が国及び北東アジアの安全を脅かすものとして断じて容認できないこと。日米韓はじめ関係各国で連携し、実効ある制裁措置で臨むことを明言しています。

さらに、日米同盟を基軸としながらも「自分の国は自分で守る」という防衛の基本姿勢を主張しています。

なぜなら、北朝鮮だけではなく20年以上も軍拡を続ける核大国・中国の脅威が現実化しているからです。

具体的には、非核三原則の見直しと核武装への議論と準備を開始することを提言しています。

現憲法上認められている「自衛のための必要最小限度を越えない実力」には核保有も含まれるという解釈を打ち出しています(もちろん、戦争や紛争を回避する最大限の外交交渉をしていくことは言うまでもない)。

憲法解釈で言えば、北朝鮮や中国は前文に明記されている「平和を愛する諸国民」とは言えません。理由は以下の通りです。

軍事演習の一環として他国民を拉致していること。日本では100名を超えている拉致被害者は、未だに全員帰還できていません。

また、北朝鮮国内では情報統制と思想統制が厳しく、経済的にも国民は飢えに苦しんでいます。

軍事力が先行する共産主義体制は、朝鮮半島のみならず、日本を含めた東アジア一帯の安全保障にとって脅威です。

裏には中国も控えています。彼らの動きを見れば、チベットや新疆ウイグル、モンゴルを自治区に編入し、現在でも激しい弾圧が行われています。侵略の意図があることは自明の理です。

このように、東アジアでは、日本国憲法前文のような理想的な平和国家は少なく、逆に思想の自由や言論の自由、信教の自由を抑圧する国家が存在しています。

そうした国が核保有をすることで外交上の脅迫をしてくれば、我が国の安全保障は一層脆弱となります。

だからこそ、幸福実現党は憲法9条の解釈変更を主張して自衛戦争と自衛隊を軍隊として明確に位置付けているわけです。

ここにきて、集団的自衛権の行使にあたり公明党は自民党との協力を取りやめることを発表していますが、こうした緊迫する東アジア情勢の中で憲法9条の堅持と集団的自衛権行使の否定は非現実的です。

また、選挙のために「寄生虫」のように自民党に張り付き、国益を蚕食する同党の離脱は当然であり、速やかに退場するべきです。

とまれ、隣国の核ミサイルに降伏するのか、それとも国民の生命・安全・財産を守り、豊かで誇り高き日本という幸福を実現するのか、「ファイナル・ジャッジメント」の時は近づいています。（文責：中野雄太）