アルジェリア東部で天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力によって襲撃され、日本のプラント建設大手の「日揮」の日本人関係者を含む外国人が拘束された事件で、17日からアルジェリア軍が人質の救出作戦に乗り出しました。

情報が錯綜していますが、最新情報では、アルジェリア軍はこれまでに人質となっていた外国人132人のうち100人近くとアルジェリア人573人を解放したということです。(1/19 NHK「アルジェリア軍 外国人約100人解放」)

しかしなお、施設の一部には武装勢力が立てこもり、依然として日本人1人を含む7人が人質に取られているとも報じられています。(1/19 時事「邦人１人が依然人質か＝犯人側、施設の一部爆破し抵抗－アルジェリア」)

こうした事態に際し、安倍首相は18日未明、アルジェリアのセラル首相と電話会談し、アルジェリア政府による軍事作戦について、「人質の生命を危険にさらす行動を強く懸念しており、厳に控えていただきたい」として軍事作戦の即時中止を要請しました。(1/18 FNN「安倍首相、アルジェリア首相と電話会談　軍事作戦の即時中止要請」)

今回の邦人を含む人質事件は、新生安倍政権にとって初めての「有事」ですが、その対応は「タカ派」と呼ばれている安倍首相にして、従来の自民党政権と変わらず、国際的には顰蹙を買いかねない言動です。

こうした安倍首相の対応を受けて、昨日1月18日、矢内筆勝より「テロに屈しない決意」を求める緊急声明【アルジェリア人質事件への政府対応を受けて】が発表されました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/33900.html

安倍首相の人命尊重の立場については理解できますが、世界のリーダー国家・日本の宰相として、国際社会の平和・安全のために「テロの拡散を防ぐ」という視点が欠けていることは大きな問題です。

欧米では「テロに屈しない」「テロリストの要求は絶対に飲まない」「『人命優先』でテロの要求を飲めば、更なるテロ被害を誘発する」というのが常識であり、「テロの人質になったら、死ぬ覚悟を持て」と教育している国さえあります。

テロ行為は単なる「犯罪行為」ではなく、「戦争行為」です。日本はこうしたテロ行為に対して、国家として「善悪正邪の判断」を明確に示すべきです。

こうした単純な善悪正邪について、勇気を持って毅然たる判断ができないのであれば、中国や北朝鮮が侵略して来た際、安倍首相は果たして毅然たる正義の判断ができるのか疑問です。

国民やマスコミからの非難を怖れて、あいまいな言動をすることを「政治」と考える平和ボケの政治家達はもはや去るべきです。

1977年に発生した日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件において、当時の福田赳夫首相は「人命は地球より重い」として、犯人に譲歩。「超法規的措置」で過激派メンバーを釈放、多額の身代金を支払い、日本は欧米各国から猛烈な批判を受けました。

今回の安倍首相の対応は「古い自民党的思考」「戦後レジーム」「一国平和主義」から一歩も抜け出していません。

今回の日本政府のテロに対する弱腰姿勢を見て、世界のテロ組織が「日本人は脅せば屈する」と考えたならば、今後、さらなる日本人のテロ被害を招くばかりか、テロ組織を勢いづかせるだけです。

テロ行為が世界で横行する中、日本政府も、海外に赴く日本人も、国内の日本人も「侍の精神」を持って「テロに屈しない決意」と覚悟を持ち、日本は世界のリーダー国家として、世界に「正義の秩序」を打ち立てるべきです。(文責・黒川白雲)

1月15日、13.1兆円の補正予算案が閣議決定されました。

補正予算の大半である緊急経済対策では「復興防災」「成長による富の創出」「暮らしの安心地域活性化」の３分野に重点が置かれています。

ノーベル経済学賞の受賞者で、プリンストン大学のクルーグマン教授も一連の経済政策について「現時点の結果は完全に肯定できる」「不況の先駆けとなった日本が、最後には脱出する方法を示すかもしれない」という期待のコメントを出しています。(1/16日経7面)

今回の補正予算の成長戦略では、海外進出の支援や、不動産の耐震化を促すなど、公的資金がリスクを負うことで、民間が融資をしやすい環境をつくるための「官民ファンド」や、イノベーションの推進を期待される「科学技術分野」に5000億円規模の予算がつけられ、iPS細胞・日本近海に埋蔵するレアアースの探査専用船、産学官連携を進めるために大学への出資拡大など、将来性が期待される分野への投資が進みそうです。

防衛では、戦闘機の近代化・改修や、地対空誘導弾(PAC3)のミサイル購入を決めたことも評価できます。

安部首相が新設した日本経済再生本部には、産業競争力会議が設置され、6月を目途に「野心的な成長戦略」を策定することになっているので、幸福実現党がかねてから主張する、リニアモーターカーによる交通革命など、未来産業の育成に繋がる提言を期待します。

政府は、経済成長に向けて、有望な産業を見抜く「目利き」と、民間の活力を引き出す「公平なルール」実現の努力を止めてはなりません。

◆今は、投資を進めるとき

一方、今回の補正予算と合わせて、2012年度の一般会計の総額は100兆5366億円となり、そのうち国債への依存度は51.8％となり、財政規律に不安があるという議論もあります。(1/16日経1面)

もちろん、健全な財政を目指すことも忘れてはなりませんが、それよりも大切なことは、財政赤字の圧縮にとらわれるあまり、国家の成長への投資をやめて、歳出削減をする結果、その国を支える「金のなる木」が枯らしてしまってはいけないということです。

◆アメリカもはまる「財政健全化の罠」

アメリカでは、財政の崖(Fiscal Cliff)をぎりぎり回避したのも束の間、連邦負債の法定上限・約16.4兆ドル(約1459兆円)の引き上げができないと、2月中旬から3月上旬の間に、アメリカ国債を購入した投資家への利払いがストップするデフォルトに直面することを、オバマ大統領は警告しています。

共和党のガイトナー下院議員は「アメリカ国民は、政府歳出の削減をしないで、政府債務の上限の引き上げに支持できない」(1/15フィナンシャル・タイムズPage.2)と話しており、今後、政府債務の法定上限の引き上げを巡る議論が続きそうです。

アメリカ政府債務の法定上限は、2000年以降13回も引き上げられていることからも明らかなように、国家の債務の上限を定めることは事実上できないことは明らかです。

無駄をなくす歳出削減も必要ですが、それだけでは何も生まれません。だからこそ、アメリカも「新たなフロンティア」となりうる成長分野への大胆な投資を考えるべきです。

国家の成長への投資をやめてまで、財政を健全化しようとしても、結局、富のパイは大きくならず、逆にしぼみ、あげくの果てに財政も悪化するのです。

◆景気条項を考慮し、消費税の増税は見送るべき

社会保障・税一体改革関連法に伴う、消費税の増税(2014年の4月に8％、2015年の10月に10％)では、どのタイミングで軽減税率を導入するべきかという、消費税の増税を前提とした議論が出てきていますが、その前に、冷静に消費税を上げて過去に何が起きたか検証する必要があります。

1997年に消費税を3％から5％に上げたことで、バブル崩壊から立ち直りつつあり、景気も上向いてきたときに、消費税を3％から5％に上げたことで、金融不安を引き起こし、不況の長期化を招いたことを忘れてはなりません。

自民党は、過去を反省したのなら、「増税の見送り」という行動で、反省したことを示すべきです。

◆「ありがとう」の輪を広げる経済政策を！

幸福実現党が立党以来、一貫して経済成長路線をとるべきだと主張するその根底には、人間は神の子・仏の子であるという人間観があります。

人間には、無限の向上が許されています。日本も無限に成長できる可能性があります。

環境のせいにするのではなく、自らイノベーションにイノベーションを重ねて、未来を切り拓く努力をすることは、人間の尊厳を輝かせることに繋がるのです。

幸福実現党は確固たる哲学で、日本国民の幸福の輪を広げるためにも、更なる経済成長と増税反対をブレずに訴え続けて参ります。(HS政経塾1期生・幸福実現党東京第9選挙区支部長 吉井としみつ)

幸福実現党は2009年の立党以来、国防の強化を主張しています。その一方で徹底した減税路線を実現し、日本を自由からの繁栄に導く政策提言を行っています。今回は、自由主義と国防強化は両立するのか否かについて論じていきます。

第一に、国を守るということは、生命・財産・安全を守ることと同義です。

仮に、中国や北朝鮮からのミサイル攻撃や侵略をされたらどのようになるか想像をしてみたらわかります。チベットや新疆ウイグルの例からは、言論の自由、表現の自由が奪われていることが見て取れます。最終的には、言語や国旗・国歌まで奪われているのが現実です。そして、仏教やイスラム教が国教となっていた国から信教の自由すら奪っているのです。

軍事的な覇権を握ろうとする中国が、実際に戦争や侵略行為を行えば、当然統制経済と全体主義へと突き進むことでしょう。その際、侵略を受けた側には営業の自由や財産権は一方的に略奪され、最後は全く自由が許されない暗黒社会となります。

現在、東アジアには社会主義や共産主義の名のもとに覇権主義・軍拡主義を続けている中国と北朝鮮があり、現時点では彼らが民主化を受け入れる様子はありません。むしろ逆に、一層軍事力を拡大して東アジアの制空権と制海権を掌握し、日本を締め出す方向に動いています。最近は、フィリピンやベトナムまでもが防衛に力を入れていることからもわかる通り、中国が平和を愛する国ではないことは明らかです。さらに言えば、国際社会のルールを無視してミサイルを発射し、核実験を強行する北朝鮮も、まともな国とは言えません。

安全保障全体に言えることですが、地味で何事もなければ国民はそのありがたさを実感することができないのは事実です。まるで空気や水道の水のように平和があると錯覚しているのが現代の日本人ですが、これは非常に甘い認識だと言わざるを得ません。国の安全はタダでは獲得できないのです。経済学では、フリーランチ（タダ飯）はないということが原則となっていますが、安全保障においても全く同じです。日本は立派な独立国である以上、相応の防衛力を持つのは当たり前であり、自衛隊を明確に軍隊に位置づけるべきでしょう。これは軍国主義でもなんでもなく、世界標準の考え方です。

だからといって、左翼が主張するように、自衛隊員が「暴力装置」にはなりません。むしろ逆で、戦争をいかに回避するかに全神経を使っているのです。どんなに勇気がある幕僚長がいても、部下が死ぬ可能性がある紛争や戦争を積極的進める人はいないのです。自衛隊は、国の安全を守っているだけではなく、自由をも守っているということは忘れるべきではありません。

国防と自由に関連して、古典的名作を紐解いてみましょう。この論考で何度も登場するL・V・ミーゼスの『ヒューマン・アクション』には、次のような記述があります。

自由を保持したいのであれば、独立を守る備えをしなければならない。（中略）ためらわずに侵略し奴隷化する者たちが満ちている世界では、完全な無条件平和主義は最も冷酷な侵略者に無条件降伏するに等しい。自由でいたい者は、自由を奪う意図を持った者たちに対して、最後まで戦わなければならない。（307p）

自由主義思想の最高峰に位置するミーゼスは無政府主義者でないことは、この文章を見ればよく分かります。ミーゼスは、国防に対する支出は市場経済と両立する旨を同書において展開しております。

同じく、1979年から1990年までイギリスの首相を務め、「鉄の女Iron Lady」とも呼ばれたサッチャー首相は、国防の充実を第一に上げていました。サッチャー首相は、1974年にノーベル経済学賞を受賞したハイエク教授の考え方を政策に応用したことで知られていますが、国防の重要性を誰よりも強固に主張していたのです（ハイエクも国防の重要性を認めていた）＊参考文献　The Iron Lady John Campbell著（2009）

第二に、国防のような公共財と呼ばれる分野にも自由主義哲学は必要です。

いくら国の専権事項だからといって、税金を垂れ流して技術やサービスの向上を怠ることは許されません。世界一の軍事大国であるアメリカでさえ、「財政の壁」の影響もあり、軍隊の効率化を進めています。その意味では、今後は自衛隊の装備や兵器購入にあたって増税や国債の乱発が当たり前だと考えてはならないのです。安易に国債発行に頼らないためにも、今後は防衛産業を活性化させて国の負担減少を両立させる道筋はつけるべきです。

経済成長による税収増と防衛産業の発展は、今後の日本経済再生とも密接に関わっています。言い換えれば、幸福実現党が主張する「防衛力」と「経済力」の主張は、現代版の「富国強兵」「殖産興業」策だということです。当然のことですが、防衛産業は国家の主導ではなく民間主導で技術力と競争力を高め、将来的には技術を民間にスピンオフさせていくことまで考えるべきです。この流れは、科学立国とも連動しています。

今回は、主に思想面から自由主義と国防強化は両立できることを見ました。そして、国防強化と経済成長は密接に関係しており、安易な増税や国債発行に頼らないことを述べました。日本が独立国にふさわしい強国となるためにも、経済と軍事力の関連性について今後も研究を続け、政策提言していく予定です。（文責：中野雄太）

政府と日銀は21、22両日に開く金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けて物価上昇率2％の政策目標を新たに掲げることを柱とする合意文書を結ぶ方針で、昨年12月の会合から2回連続となる追加金融緩和を検討する見通しです。(1/15 産經)

日銀は、安倍政権の金融政策の方針を受け入れているようです。

一方、財務省も戦時標語「欲しがりません勝つまでは(増税するまでは)」よろしく、本年秋の景気判断において消費税増税を何が何でも実施できるよう安倍政権の景気対策に協力することは間違いありません。

財務省が緊縮財政から一転、安倍政権に協力し積極財政に舵を切るのも、景気回復が目的でなく「悲願の増税」を実現することにあるとすれば、「アベノミクス」も空しく見えてまいります。

財務官僚が安倍首相を誑かし、2008年に「3年後に消費税増税」をぶち上げた消費税増税推進派の麻生太郎氏を財務大臣に据えさせたことからも、財務省の消費税増税に対する不退転の気持ちが伝わって来ます。

昨年の自公民三党合意による消費税増税の決定がいかに「国民不在の暴挙」であったかを今更ながら認識する次第です。

今回の増税がいかに用意周到に財務省により計画誘導されたものであったかを、経済評論家植草一秀氏の近著『消費税増税「乱」は終わらない』に見ることが出来ます。

氏は2008年当時、2009年の衆院選挙、2010年の参院選挙、解散がなければ2013年の衆参の国政選挙までの、この空白の3年間に、必ず財務省は増税決定を目論むと読みました。

実際、その布石を財務省は着々と打ち続けていたといいます。自民党麻生政権時代に行った所得税法の改正(附則104条、消費税増税の必要性を盛り込んだ規定)もその一つです。

特に菅・野田総理は財務省のシナリオ通りに増税路線をひた走りました。2009年末ギリシャに端を発した欧州の債務危機は、財務省にとっては願ってもない増税キャンペーンのチャンスでした。

日本も財政赤字を放置しておくとギリシャの二の舞になると国民を脅したのです。マスコミも一斉にギリシャを例にとり、財政再建のための増税の必要性を報道しました。

さらに財務省にとっては、「増税反対派」の経済学者等を籠絡させるのはいとも簡単だったと言います。増税反対の急先鋒の学者に対しては、「毒まんじゅう作戦」が展開されます。

財務省が政府税調や審議会の委員として対象の学者を招聘し取り込みます。財務省には強大な予算配分権があり、財務省をバックにつけた学者(教授)は、大学内で出世する、副学長や学長になれると言われています。

このような「毒まんじゅう作戦」により、財務省の言いなりに増税を主張する、魂を売り渡した経済学者が次々と誕生しました。

例えば、慶大のある教授はNHKの経済解説サイトで「消費税を上げるとそのぶん物価が上がり、これでデフレが緩和される」とデタラメを解説していたといいます。

また、東大の教授は「消費税を8％から10％と段階的に引き上げていけば、その都度、駆け込み需要が期待でき、最高の景気対策となる」と発言していたといいます。

このような発言が、一流の権威から飛び出す事に驚きを禁じ得ません。「学者としての良心」を財務省に売り払ったと言わざるを得ません。

マスコミ、学者が一斉に財務省の権力の軍門に下り、財務省は、事実2009～2012年の間に自民党、民主党両政権を通して「消費税増税法」を結実させました。

しかし、財務省にとって唯一の想定外が、幸福実現党の立党と、大川隆法党総裁による徹底した言論戦でした。

消費税増税の間違いもこの3年以上、徹底的に訴え、幸福実現党のみが、超然として利害の外に立ち、「何が正しいか」のみを焦点とし、政府、財務省、日銀等の政策の間違いを徹底的に糾弾して参りました。

財務省はついに、幸福実現党だけは籠絡することは出来なかったのです。

幸福実現党は7月の参院選に向け、自公政権による日本経済を壊滅させる消費税増税を断固阻止し、消費税増税法廃止すると共に、公約と異なり、国防政策を後退させている安倍首相に代わって、国防強化、自主防衛確立を訴えて参ります！

昨日1月15日、幸福実現党は以下の21名を次期参議院議員選挙の公認候補者(第一次)として擁立することを発表致しました。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/33157.html

また、幸福実現党は、4月28日投開票の参議院山口選挙区補欠選挙に、河井 美和子(かわいみわこ)を公認候補者として擁立することを発表致しました。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/33154.html

超然として利害の外に立ち、日本を守るべく、正義を追求する幸福実現党の使命は決して終わりません！(文責・加納有輝彦)

自民党安倍政権が誕生し、まず一つ目の柱である経済政策が注目を集めておりますが、二つ目の教育政策も本格的に動き始めました。

例えば全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)は、民主党政権下で「事業仕分け」によって予算削減され、実施方法が全校実施でなく抽出した一部学校での実施にさせられていたのを全校実施に戻したり、道徳教材「心のノート」の全小中学生への配布を再開するなどです。(1/11 時事)

安倍首相は前回の政権でも、「教育改革」を掲げて教育基本法一部改正などを行いましたが、現場への浸透、実効度は中途半端なままでした。

今回、それを再度徹底したいという思いは、文科相に盟友で塾業界出身、教育改革を以前から訴えていた下村博文氏を置いたことにも表れています。

またその下村氏は先日、首相官邸に「教育再生実行会議」設置を決め、メンバーに「新しい歴史教科書をつくる会」元会長で現在、「日本教育再生機構」理事長の八木秀次氏や、日教組に対抗する保守系団体「全日本教職員連盟」委員長の河野達信氏のほか、塾経営者や保守系評論家など安倍氏と下村氏に近い人材を選びました。

ぜひ、教育面で実効性のある改革を期待したところですが、現場を見る限り、教育界の暗闇は相当深く、超党派での改革断行も必要だと思います。

特に、自虐史観による歴史教育は、現在只今も身近な学校で平然と行われており、皆さまの大切な子供たちは何も知らないまま、そして大多数の親も知らないまま、偏向した授業が繰り返されています。

つい先日、私は宮城県仙台市青葉区のある公立小学校に小６の娘さんを通わせている方から驚愕の事実を聞きました。

その学校では普通ならば担任が全教科教えるところを、なぜか社会科だけは専門の担当者が教えています。そして、その授業がかなりの偏向した歴史授業だというのです。

授業においては教科書を全く使用せず、副教材と教師オリジナルの板書のみで授業を進めているとのことです。

例えば、日本の初代首相・伊藤博文がハルビンで韓国の安重根に殺されたことについて、伊藤博文の功績や当時の韓国併合の背景、日本から韓国への莫大な援助等については詳説せず、安重根が韓国で英雄扱いされていることを詳しく教え、なぜ韓国で人気があるのかを調べさせてプリントに書かせているというのです。

また、日中戦争において現在はその規模や対象について議論され、実は存在しなかったと言われる「南京事件」について、黒板で「女性・子ども」「ひどい被害」と赤でノートに取らせる。

さらに中国人の子供の言葉として「日本め！なんでこんなことするの!？」という出典すら明らかでないコメントをノートさせて線で囲ませる等、明らかに教師自身による恣意的な偏向教育が行われておりました。

親であるAさんはその後、直接学校に電話抗議。今週には直接担当教員や校長へ抗議に出向く予定で、今後実際の授業見学も行いたいと言っておりました。

この小学校はごく普通の公立学校ですが、元産経記者によれば、小学校でも社会のみ担当者を別にし、教科書を使用しないで行われる偏向授業は宮城県内で昔から行われているとのことです。(恐らく、全国の公立学校でも同様の事例があるものと推測されます。)

今回、安倍政権でブレーンに入る八木氏などは正しい歴史教科書の編纂にもかかわっており、政権でも「教科書検定制度の抜本的見直し」が掲げられていますが、教科書のチェックだけではまだ全く不十分というのが現場の実態でしょう。

特に歴史教育においては、副教材を含めた授業内容のチェックまで入り込まなければ、本当の意味で、子供たちを守る＜教育改革＞とは言えません。

その意味では、「授業内容の可視化」も検討課題として入れるべきです。また、教科書のみならず、実際の授業自体を安倍総理が言う「日本の伝統文化に誇りを持てる」ものとすることも大切です。

そのためには、まず、教員たち自身が子供たちの前に立つに足る人材なのか、再教育が必要となってくるのではないでしょうか。

そのためには、幸福実現党としても、いじめや体罰問題も含め、私たち自身も教育現場で本当に正しい教育が行われているのか日々チェックし、問題があれば学校や教育委員会、政府に対して改善を求めて参りたいと思います。(文責・宮城県第４選挙区支部長 村上善昭)

本年、成人の日を迎えられた120万人の新成人の皆さま、希望に満ちた成人式を迎えられますことを心よりお祝い申し上げます。

成人を迎えられた皆さまの中には既に社会人として活躍されている方、また専門学校で技能を修め、短大、大学で学問に励んでいる最中の方もいらっしゃるでしょう。

お一人おひとりが希望を持って成人式を迎えられたことと思います。

◆父母への感謝

私たち一人ひとりには父母がいます。その父母には、またそれぞれ父母がいます。それを繰り返して20代まで遡っていくと、その人数は104万人になります。

その中の一人でも欠けていれば、自分の命はこの世に存在していません。そのことに気が付けば、今まで自分の命を育んでくれた父母に感謝せずにはいられないことと思います。

更には、これから皆さまが結婚し子供を授かる日が来れば、また、多くの命が未来に誕生します。それが連綿と続いていくのです。

自分の命が欠ければ、生まれるべき命もこの世に生を受けることは出来なくなります。

◆先人が築いた「チャンスの平等」

今、私たちが生きている時代は、祖先の努力の上につくられています。

もし、幕末の先人たちが、近代化に取り組むことなく江戸時代が今でも続いていれば、私達は、まだ「ちょんまげ」を結っていたかも知れません。

明治時代には、生まれた身分で地位が決まるのではなく、誰にもチャンスが平等に与えられ自分の努力で立身出世できる時代をつくりあげました。

その時代を象徴するかのように、学問を修めることで出世が出来ることを説いた福沢諭吉の『学問のすすめ』が当時のベストセラーとなりました。

また当時の覇権国家イギリスがなぜ覇権国家と成り得たのか、その理由は「自助努力」にあったことに気づいた中村正直は、サミュエル・スマイルズ「自助論」を翻訳し日本に紹介、この書籍も当時、広く読まれ明治をつくる「時代精神」になっています。

〈参考〉福沢諭吉著『学問のすすめ』⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=446

〈参考〉サミュエル・スマイルズ著『自助論―西国立志編』⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=444

「チャンスの平等」の時代は今でも続いています。努力で自らの人生を自由に切り拓くことを許されていることは幸福なことです。

もし別の国に生まれていれば、そうしたチャンスに恵まれることもなかったかも知れません。

◆「選挙権」の意義

また成人式を迎えた皆さまが、これまでなかった権利として「選挙権」が与えられます。「選挙権」は、政治に参加できる一つの権利であり、江戸時代には考えられなかったことです。

「選挙権」は明治の近代化の過程で、血のにじむような活動の末に勝ち取られた国民の権利です。

しかし、先の衆院選の投票率は約59％で過去最低でした。政治に対する失望の空気が国民の中に広がり、自分ひとりが選挙に行っても何も変わらないと思っているからでしょう。

これでは選挙権を確立するために奔走した先人の努力を無駄にしているようなものです。

世界には、限られた為政者の下で国の方針が決められ、政治参加も出来ない国がたくさんあります。

しかし、日本は国民の誰もが政治に参加する権利を与えられた恵まれた国であることを再認識する必要があるのではないでしょうか。

◆この国をより良くするために

内村鑑三は著書『後世への最大遺物』の中で、天文学者のハーシェルが20歳ばかりのときに彼の友人に語ったという「わが愛する友よ、われわれが死ぬときには、われわれが生まれたときより、世の中を少しなりともよくして往こうではないか」という言葉を紹介しています。

私たちは、先人から自らの力で道を切り拓くことの出来る「チャンスの平等」の時代と、政治に参加できる「選挙権」を与えて頂きました。

そのように私たちの先人が「自分が生まれたときより、世の中を少しなりともよくしよう」としてきた結果、今の日本を形成しています。

日本の先人が築き上げた現代を享受している私たちは、今度は次の世代に、今よりもっと素晴らしいより良き国として、残していかなければならないのです。

某政党が掲げるような自分の「生活が第一」をモットーとして国から「もらう側」だけの国民が増えていけば、いつか国は滅んでしまいます。

父母に感謝し、今の日本を築いた先人に感謝し、今度は私たちが、より良い国を次の時代に残して行く番です。

自らの努力で道を切り拓き、「もらう側」ではなく「与える側」の立場に立って国創りをして行くことこそが私たち国民のマインドでなければなりません。

その第一歩として、今年の参議院選挙には、素晴らしい日本を築く志と政策を持った政党を選び、皆さまの清き一票を投じていただきたいのです。(文責・佐々木勝浩)

安倍首相は衆院選後、国会召集を待たず、復興・経済・外交・教育など、隙の無い対応を進め、民主党政権で失われた3年半を急ピッチで取り戻すべ努力をしています。

「経済財政諮問会議」による緊急経済対策を取りまとめ、1月10日には「教育再生実行会議」の委員を内定し発表しました(1/10 産経)。強力な保守系識者をバランスよく配置しており、安倍首相の熱意が現れています。

政権公約において第一優先とする「経済再生」に続き、二番目に掲げていた「教育再生」は、2006年に「教育基本法改正」を実現した安倍首相にとって思い入れの強い分野となります。

「教育再生実行会議」においては、幸福実現党が立党以来訴え続けてきた教育政策、(1)「規制緩和・自由競争による世界一の学力」(全国一斉学力テスト、バウチャー制、6･3･3･4制を見直し飛び級導入、科学技術立国など)、
(2)「毅然とした責任ある教育行政」(いじめ問題への毅然たる態度、首長の権限強化、教育委員会制度の改革、教員の資質向上など)、
(3)「国益を増進させる保守教育の推進」(教科書検定基準･近隣諸国条項の見直し、自虐史観の払拭、道徳教育の拡充など)が主要テーマになると考えられます。

しかし、日本を再建し、未来を切り拓くための「教育再生」を実現するにはこれだけでは不十分です。

安倍首相が目指す「教育再生」は、英国で断行された「サッチャー改革」がモデルになっています。

「英国病」と揶揄された当時のイギリスと同様、現在の日本においては「不登校児童十万人」「いじめ問題の陰湿化」「教員の質の低下」「道徳観･倫理観の欠如」「ニートの拡大」「生活保護世帯の急増」「家庭崩壊」「自殺者の増加」など、様々な深刻な問題が起こっています。

実は、これらの社会問題はバラバラのものではなく、根でつながっています。

それは「なぜ勉強するのか」「なぜ働くのか」「なぜ生きていくのか」と言った「根源的な価値の喪失」であり、それは戦後、GHQによって徹底された「占領政策」によって、国力の源泉である「宗教」を骨抜きにされたままであることを意味しています。

日本には、本当の意味における国家としての自主独立、善悪を判断し正義を押し進める国是、国家の背骨となる精神的支柱が無いということです。このまま日本が日本であり続けることは出来ません。

サッチャーが行った改革においては、日本と同様、深刻な「宗教そのものへの無関心」「自虐史観の蔓延」「左翼教職員組合の抵抗」があり、様々な教育行政が制度設計なされました。

その根本には、「人はなぜ産まれ、なぜ生き、なぜ死んでいくのか」と言う人生観・世界観を立て直し導くための「宗教の復権」があり、「宗教教育」がありました。

サッチャー自身「現在の問題の解決が要求する実際的な方法で、社会を再道徳化するのに必要な徳目を、キリスト教以外に何かあるとは想像しがたい」「イギリスの『美徳』とは、わが国誕生のよりどころとなった聖書の規律から生まれるものだと私は信じています」と信念を語りました。

すなわち、サッチャー氏は、キリスト教こそが英国の道徳的価値を支えるものであるとの確固たる姿勢で、国民に訴え、説得していったのです。(中西輝政監修『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道英国教育調査報告』PHP出版)

そして、サッチャー改革は今なお受け継がれ、2004年には「宗教教育フレームワーク」が導入され、英国における宗教教育は拡充され続けています。

キリスト教が必須科目とされ、「宗教知識教育」として世界六大宗教に関する知識を身につけさせることで、他宗教への理解と寛容の態度を育み、国際社会において諸外国といかに共存していくのかという課題を克服しようとしています。

また、宗教知識にとどまらず、「生命の神秘性や天地万物に対する畏敬の念」「正義や人道のために命を捧げる生き方に対する敬意」などを育む「宗教的情操教育」も導入され、「魂の開発」を重視しています。

例えば、11歳から14歳生徒用の宗教教科書『世界の中の宗教』では、六大宗教それぞれの視点から、生徒に自分の人生や生き方について深く考えさせる題材が数多く掲載されています。

一例として、ノーベル平和賞を受賞したマザー･テレサが最も敬愛した聖フランシスコによる「平和の祈り」も紹介されています。

このように、宗教がいかに大切なものなのかを理解させることが、宗教教育の大きな意義と位置づけて、魂の世界にまで踏み込んだ「宗教教育」が行われています。(同書)

21世紀の今、全人類が抱える大きな問題は、無神論国家による覇権の脅威、宗教の無い世界の悲惨さであり、民族･宗教の争いを乗り越える問題です。

「教育再生実行会議」においては、単なる財界の人材要求に応える「学力向上」だけではなく、国家の精神的基盤を磐石にすると共に、グローバル化する国際社会における人類の課題を解決する道筋として、「宗教教育」を本格的に導入し、具体的に実施していく提言をまとめていくことが求められます。

幸福実現党は、国家の精神的基盤となる宗教界全体の地位向上に貢献し、宗教の復権と宗教教育の推進を推し進めていきたいと思います。(文責・小川俊介)

安倍政権は昨年12月26日の発足から矢継ぎ早に政策を打ち出してきました。今回は安倍政権の安全保障政策について検証してみたいと思います。

安倍政権の安全保障政策でのキーワードは「統合防衛戦略」です。(1/1 産経「陸海空一元化『統合防衛戦略』に着手 対中国有事など想定」)

2006年に統合幕僚会議が統合幕僚監部に改編され、2007年に当時の防衛庁が防衛省に格上げしてより後、「統合運用」が一貫して追及されて来ました。

「統合運用」とは、陸・海・空の各自衛隊をバラバラに運用するのではなく、それぞれの強みを生かしつつも一体の組織体として運用するという考え方です。

この「統合運用」の考え方は、1946年に大規模な兵力を一元的に指揮できるとしてアメリカで考案されたものです。

1991年の湾岸戦争では統合軍の一つである「アメリカ中央軍」を中心とする多国籍軍がイラク軍を敗北させた例は記憶に新しいところです。

安倍政権の統合防衛戦略は、統合運用を用いて、どのように日本を防衛するかが課題となっています。

その内容は10～20年後の有事シナリオを練り、そのシナリオに基づき、各自衛隊の防衛力を一元的に整備するということです。

そのシナリオは主に対中国、対北朝鮮を想定しており、対中シナリオは、(1)尖閣への侵攻、(2)尖閣と石垣・宮古両島への侵攻、(3)それらに加え台湾への侵攻の3種類、北朝鮮シナリオは弾道ミサイル攻撃と、原子力発電所などへのゲリラ攻撃を想定するとなっています。

シナリオで想定されているこれらの脅威は比較的対処が容易であり、目立つために予算が付けやすいという一面があります。

その証拠に、防衛省は2012年度補正予算案でミサイル購入や戦闘機改修など約1805億円を要求し、更に政府・自民党は、2013年度予算の防衛関係費について、11年ぶりに対前年度比で増額する方針を固めています。(1/8 読売「防衛費11年ぶり増額へ…中国の領海侵犯受け」)

しかし、これらのシナリオは中国や北朝鮮の脅威のほんの一部分にしか過ぎません。安易な想定に基づく防衛費の増額は、本当の脅威に対処するための時間と力を失わせる結果になりかねません。

今、世界中で注目されているのは、サイバースペースがどのように世界の安全保障環境に影響を与えるのかということです。

「統合防衛戦略」では、サイバースペースをどのように使って日本を防衛するのかという考えは記されていませんが、世界中で急がれているのは「サイバースペースを軍事的な攻撃からどのようにして守るのか」という観点からのシナリオの想定とその対策です。

この分野で一番進んでいるのは、アメリカです。アメリカはサイバー軍を持っていますが、特に注目するべきは、アメリカはサイバースペースが軍事攻撃に使われるシナリオを想定した軍事演習を10年以上も前から行っているということです。

この軍事演習は軍だけではなく、政府機関、民間企業、他国の軍などが集まって行われる非常に大規模なものです。（参考：http://www.afspc.af.mil/news/story.asp?id=123300199）

この演習では、サイバー攻撃で戦争の火蓋が切られた場合、軍が正常に機能することが難しくなること、それは従来のような国家対国家の戦争、そして対テロ戦争に代表される国家対テロ組織の戦争でも有効であることが分かっています。

安倍政権の防衛政策が本物であるか否かは、統合防衛戦略を見れば分かります。幸福実現党は「サイバー防衛」の必要性を強く訴えて参りましたが、この点からも、安倍首相の防衛政策を是々非々で評価して参ります。

安倍政権はサイバー防衛も含め、日本に迫り来る脅威について、いかに考え、いかに対処するのかを国民に示すべきです。(文責・黒川白雲)