◆朝鮮戦争勃発を想定した米韓軍事演習

北朝鮮は3月11日、朝鮮戦争の休戦協定を破棄すると宣言しました。(3/12 CNN「北朝鮮、休戦協定の一方的破棄を宣言 安保理決議に反発」)

同じく3月11日、アメリカと韓国は、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ(Key Resolve)」を開始し、21日に終了しました。

「キー・リゾルブ」は実際の兵力を動かす演習ではなく、コンピュータ・シミュレーションによって韓国軍および在韓米軍の動きを点検する演習で、アメリカ軍3500人余りと韓国軍1万人余りが参加しています。

アメリカと韓国は、これとは別に野外機動演習「フォール・イーグル(Foal Eagle)」を3月初めから進めています。

こちらは上陸訓練と地上機動、空中、海上、特殊作戦中心の実働演習で、アメリカ軍1万人余りと韓国軍20万人余りが参加しています。

9日に東海(トンヘ)港に入港したイージス駆逐艦2隻を含め、F-22ステルス戦闘機、また核兵器搭載可能なB-52爆撃機をグアムの基地から飛来させ、また原子力潜水艦なども参加しています。この演習は4月末まで行われる予定です。(3/22読売)

◆高まる朝鮮戦争再開の危機

これに対して、北朝鮮の外務省報道官は3日、これらの演習を「北侵核戦争練習」と規定し、全ての抑止力をさらに強化するなど必要な対応措置を取る考えを示しました。(3/3 聯合ニュース「北朝鮮外務省、韓米軍事演習に『対応措置取る』」)

また、北朝鮮軍は21日、米軍が期間中、核兵器の搭載可能な戦略爆撃機B52をグアムの基地から韓国上空にまで飛来させたことを口実に「軍事的行動に移る」と警告しています。(3/22 読売「韓国にB52、北に抑止力誇示」)

北朝鮮側が休戦協定を破棄した以上、日米韓は何らかの措置を講じる必要があり、この米韓演習の実施は北朝鮮側に非常なインパクトをもって迎えられたと分析されます。

◆原子力潜水艦「シャイアン」残留の意味は？

さらに、「キー・リゾルブ」演習に参加したアメリカ海軍の原子力潜水艦「シャイアン(USS Cheyenne, SSN-773)」が、演習後に朝鮮半島近隣に残留すると韓国政府の関係者が発表しました。(3/12 中央日報「キーリゾルブ参加の米原子力潜水艦、訓練後に韓半島近隣に残留へ」)

韓国政府関係者は、「韓米連合訓練に参加した武器を完全に撤収せず、しばらく残留させて北朝鮮の動きを注視することにした」と述べており、北朝鮮の動きを牽制するものと見られます。

「第２次朝鮮戦争勃発」という視点で見た場合、朝鮮半島に残留する原子力潜水艦「シャイアン」はどのような役割を果たすのでしょうか？

米原子力潜水艦「シャイアン」はイラク戦争（「イラクの自由」作戦）に参戦し、9ヶ月もの作戦展開中、最後の3ヶ月間で搭載するトマホーク巡航ミサイルを発射し続け、イラク軍の拠点を破壊した経歴を持ちます。

米海軍は湾岸戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争においてミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、原子力潜水艦からトマホーク巡航ミサイルを発射し、相手国の拠点を破壊したことは記憶に新しいところです。

米海軍は、朝鮮戦争が再開戦した場合も同様の攻撃を行うことが可能です。

アメリカはそのような朝鮮戦争の再開戦をいつでも出来る能力を北朝鮮に示すことで北朝鮮の暴走を抑止していると見られます。

◆日本政府も朝鮮半島有事に備えよ！

しかし、日本では朝鮮半島の再開戦は全く想定外で、何の準備も進んでいません。

朝鮮半島には、在留邦人が約3万人といると見られており、また、朝鮮半島有事が勃発すると、北朝鮮からの難民は数百万人規模で発生すると見られています。

現行の自衛隊法では、安全の確保ができなければ自衛隊機を派遣できず、また、車両での陸上輸送や武器を使った防護を行うことはできません。これでは在留邦人の保護は不可能です。

日本政府は朝鮮戦争が始まった場合、いかなる状況に陥るかを早急にシミュレートし、必要な計画を立て、装備や物資等を整えるべきです。

例えば、空中給油を行えば北朝鮮までも行動半径に入るオスプレイの本土配備や自衛隊導入を積極的に進め、朝鮮半島の邦人救出作戦を強化すべきです。（参考：3/23 The Liberty Web「在韓邦人救助もできるオスプレイ 本土配備は必要だ」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5769）

折しも、3月21日、山口県の岩国市議会は、共産党やリベラル系市議が提出した、岩国基地を拠点とするオスプレイの低空飛行訓練に反対する意見書を反対多数で否決しました。

これは、オスプレイ反対運動が渦巻く岩国で、かわい美和子氏(山口県参議院選挙区代表)を中心とした幸福実現党山口県本部の党員が粘り強く、街宣・チラシ配布・デモ活動などの「オスプレイ配備賛成」運動をして来た成果です。（参考：3/23 かわい美和子ブログ「岩国市議会、岩国基地のオスプレイ低空飛行訓練を容認」⇒http://ameblo.jp/kawaimiwako/）

幸福の科学グループとしても『北朝鮮の未来透視に挑戦する～エドガー・ケイシー リーディング』(大川隆法著、幸福の科学出版)を発刊し、第２次朝鮮戦争勃発の危機を警告しています。

今こそ日本は、第２次朝鮮戦争勃発を見据え、日米同盟を強化すると共に、「自分の国は自分で守る」という気概を持たなくてはなりません。(文責・幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩)

◆眠れる個人金融資産1500兆円を動かせ！

日本銀行統計局が発表した「資金循環統計」で、個人金融資産が1,510兆円となりました。(野村資本市場クォータリー「 ' title='個人金融資産動向:2012年第3四半期' target='_blank'>個人金融資産動向:2012年第3四半期」)

眠れる個人金融資産を10％程度でも活用することが出来れば150兆円、20％で300兆円規模の経済活動を誘引することができ、日本経済の再起動が大きく加速されます。

「金融緩和」「財政施策」「成長戦略」に加えて、「眠れる個人金融資産1500兆円」の民間資金を動かすことが、景気回復のための「第４の矢」であります。

◆相続税・贈与税を「原則廃止」にし、若者世代の消費につなげよ！

個人金融資産1500兆円の内訳を見ると、6割が60歳以上の高齢者となっており、平成25年度税制改正大綱においても、高齢者の保有する資産を現役世代に早期に移転させ、その有効活用を通じて「成長と富の創出の好循環」につなげることを重視しています。

相続時精算課税制度では、贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、受贈者に「孫」を拡充しています。

特別控除枠2,500万円までは無税で、贈与財産の種類・金額・利用回数に制限は無く、一生涯にわたり何度でも利用可能とし、それを超えると税率は一律20％としています。

個人金融資産1500兆円と言われながら、正味金融資産は466兆円※(一世帯当たりの純預貯金は500万円程)との試算もあります。(※船井財産コンサルタンツ「財産白書」)

これら控除施策の一つ一つを見ていけば、理論的には、一般家庭レベルでは充分な減税と見えるかもしれませんが、余りに専門的で、提出書類など手続きが煩雑で、高齢者が対象者であることを前提とすれば、結局は充分な活用につながらないと言えます。

高齢者の立場で、もっと大胆に、全国民が思い切った自由な経済活動が出来るように、幸福実現党は立党以来、相続税・贈与税の廃止を訴えております。

住宅取得・教育費などを中心とした消費世代である20代～40代への資産移行をスムーズに実現することにより、GDPの60％を占める個人消費が拡大し、景気回復が着実に加速し、結果として税収増にも繋がります。

また、年金の破綻が目に見えている状況を踏まえれば、自助による個人年金や家族の絆を助長するなど、将来への資産形成を支援する意味でも重要です。

◆「証券税制の全廃」により、投資立国を押し進めよ！

また、「投資立国」への手枷足枷になるのが「証券税制」です。

株式などの配当所得・譲渡所得にかかる税率は、2013年12月末で軽減税率10％が終了、2014年1月から20％に戻る予定です。

そのために「少額投資非課税制度」(日本版ISA)が導入されることが決定していますが、毎年新規投資額100万円、5年間限定、投資総額最大500万円と限定的で、書類申請など煩雑です。

「投資立国」としてのステージに立つためには、もっと大規模な規制緩和が必要と考えます。

また、高齢化社会における投資のリスクマネジメントとして、「分かりやすい商品説明」や「老後の生活を守る元本保証」、「取引犯罪への罰則規定強化」などの検討も必要でしょう。

幸福実現党は立党以来、「証券税制の全廃」「株の配当課税・譲渡益課税の廃止」を訴え続けています。

幸福実現党は「小さな政府」「安い税金」を国家ビジョンの中心軸に置いている日本で唯一の「減税政党」です。

アベノミクスを総動員しても、消費税を増税すれば「総崩れ」になり、日本経済沈没は避けられません！

幸福実現党は各種減税・規制緩和を推し進め、眠れる民間資金を動かし、景気回復を実現して参ります！(文責・幸福実現党 三重県参議院選挙区代表 小川俊介)

◆オバマ大統領のイスラエル訪問から分かること

オバマ大統領は、就任後初めてイスラエルへ訪問しました。

第一次オバマ政権において、史上最も冷え込んだとされるアメリカ・イスラエル関係を修復し、混迷する中東外交の立て直しを図るためです。

今回の訪問はイスラエル国内では好意的に受け取られていますが、同時にパレスチナ側の反感を買うことになり、オバマ大統領が４年前から強い意欲を示してきた中東和平の困難さが浮き彫りになっています。

また、イスラエル側が最重要と考えるイランの核開発問題についても、具体的な提案などには踏み込まず、イラン攻撃の選択肢は排除しないイスラエル側に対して、あくまでも外交的解決を促す姿勢は崩していません。

そのオバマ大統領の慎重な姿勢に大きな影響を与えているのがイラク戦争です。

10年という節目を迎えての世論調査では、国民の過半数(53％)がイラク戦争は「過ち」だったと答え(アメリカ・ギャラップ社調べ)、シンクタンクなどの専門家筋でも「開戦はアメリカ史上最大の戦略的誤り」という論調が少なくありません。

その大きな理由は、戦死者約4500人、退役軍人への補償を含めた戦費209兆円(米・ブラウン大学調べ)といった甚大な損害であり、国内の厭戦気分を一層強めているからです。

◆アメリカの対話路線と不介入主義が世界を混乱に陥れている

イラク戦争を反省材料とした「対話路線」と「軍事的な不介入」を旨としたオバマ大統領の中東外交は、「正義の実現」よりも「平和と安定」を優先しましたが、終わらないシリア内戦、止まらないイランの核開発、イスラム原理主義の台頭による反米勢力の増長などを引き起こし、結局中東の混迷は深くなっていく一方です。

これに対して、アメリカ国内でも「弱いアメリカが世界の混乱を招いている(アメリカ共和党綱領)」との懸念が広がっていますが、

「アメリカは賢明な方法で世界に関与する」と第2次オバマ政権のヘーゲル国防長官は、更なるアメリカの負担軽減と同盟国への役割分担を進める考えを強調しています。(3/20 毎日新聞)

このようにアメリカの中東外交を見ると、一歩ずつ世界の警察官の座から降りていこうとするアメリカの姿が見えてきます。

◆覇権を狙う中国の中東外交、日本の「油乞い外交」

一方、世界第2の経済大国・中国は世界を視野に置いた中東外交を展開し、存在感を高めています。

ここ20年間の資源を中心とした経済外交は目覚ましく、湾岸産油国との貿易規模は2003年70億ドルから2008年には800億ドル超と、わずか5年で10倍以上増えています。

また、イラン、パキスタンなど反米国への武器移転、一部明らかになりつつあるイスラム過激派への武器供与など、「反欧米」を旗印とした中国とイスラム諸国の繋がりが強くなってきており、故サミュエル・ハンチントン教授が「文明の衝突」の中で述べた「儒教－イスラム・ネットワーク」が現実化しています。

このような中東をめぐる世界的な潮流の中で、日本の中東外交はどうあるべきなのでしょうか？

約83％(2012年1月～5月)という世界的にも高すぎる石油依存度が示す通り、中東=石油外交という見方がまだ根強く、アメリカ、中国と比較すると、日本の中東外交のスケールは小さすぎます。

◆日米同盟に足りない「世界的視野」と「双務性」

日本は、世界規模で本格的に外交戦略を考えるべき時が来ています。

中東を舞台にした「アメリカVSイスラム圏を取り込んだ中国」という構図を考えた時に、日本がまず取るべきは「日米同盟を基軸にした中東外交」です。

「日米はアジア地域のみならず、地球規模の課題で多くの利益を共有しており、引き続き協力的かつ建設的関係を追求する。」(2012/12 ベントレル報道部長)

これは、第二次安倍内閣が発足した際に、アメリカ政府から出されたコメントで、アジアに限定されがちな日米同盟を中東などでの協力を呼びかけるものであるとも受け取れます。

実際に2001年の世界同時テロ以降、イラクやインド洋への自衛隊派遣がなされ、一時的に日米同盟がアジアから中東を含めたグローバルな地域へと拡大しましたが(「日米同盟再考」)、結局憲法9条が足かせとなり終了した経緯があります。

また、同盟が同じ義務を負う「双務的」な関係と定義するなら、日米同盟は「片務性」が強く、不完全なものです。

NATO条約、米韓条約、米比条約、米豪条約などはすべて双務条約であり、同盟国として求められる義務を果たしている点を見ると、日米同盟は物足りないと言わざるを得ないのです。

◆日本の強みを活かした中東外交で新しい日米同盟の姿を！

あるべき日米同盟を実現していくためにも、憲法解釈による集団的自衛権、自衛隊法改正、そして憲法9条改正への一早いステップを考えるべきです。

そして国防費削減が迫られるアメリカをペルシャ湾やインド洋でのシーレーン防衛や紛争地域での治安維持などで自衛隊を積極的に運用できる体制を築くことです。

またイラクの先行きに関しても、経済支援や治安維持活動によって、健全な民主国家となるよう引き続きサポートをし、悲観的な見方が強まるアメリカに対して、「フセインの不正と圧政を終わらせ、多くの国民を解放したことは正義に適う」というイラク戦争への見解を、同盟国として示すことです。

日本はアメリカにはない中東での二つの強みがあります。

第一に、中東・イスラム圏の人々から歴史的にも、文化的にも尊敬され、「好かれている」という点です。

第二に、歴史的に「失点」がないという点です。

この二つの強みをフルに活かし、中東・イスラム諸国との関係強化によって、中国の影響力を薄め、「嫌われている」アメリカとの仲立ちしてあげることです。これは日本にしか出来ない役割です。

そして日本への信頼感、緊密性を飛躍的に高め、極東における防衛強化、円滑な自主防衛、更には核保有への道を拓く「外交カード」とすることです。

中東でアメリカが苦しんでいるいまこそ、日本にとっては新しい日米同盟の姿を提案する絶好のチャンスだと積極的に考えるべきです。(文責・HS政経塾第1期生、幸福実現党山形県参議院選挙区代表城取良太)

昨日、お伝え致しましたように、米海軍兵士による暴行致傷事件3日後、昨年10月19日に在日米軍は、日本に滞在する全ての米軍兵士に、午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令(オフリミッツ)を発令しました。

続いて12月1日には、基地外での飲酒禁止令(基地外でのアルコール類の購入も禁止)を発令しました。

米軍人の夜間外出禁止令や禁酒令がもたらす経済的影響は甚大で、基地に隣接する町は今、ゴーストタウンと化しつつあります。

さて、「その実態は如何に」ということなのですが、現場の驚く事情が見えてきました。

在日米軍は当初、基地外への外出を午後11時までとし、飲酒までは禁止していませんでした。

そのため、門限を超えて飲食をしてしまった米兵は、行くところがなく、以前付き合っていた女性宅に行くことがある、というのです。

言葉の違いからくる勘違いで、女性は別れたつもり、米兵はまだ付き合っているつもりで、女性の家に行ったら警察に通報された、という例があります。それが翌日には凶悪なストーカー事件のように報道されてしまいます。

家宅侵入罪で捕まった米兵の中には、女性宅の鍵をもっていたが、女性をかばってそのことを語らなかった者もいると聞きます。

その他、女性のほうから酔った米兵をトイレに誘い、一緒に入ったとたんに交番に走り通報した件など、明らかに女性の側からトラップを仕掛けているとしか思えない事例もあるそうです。そのようなことが重なり、米軍当局は禁酒例を発令しました。

それでも午前0時までは外出可能なのですが、今度は基地の外に出るのが怖くなって、多くの米兵や家族もあまり外出しなくなりました。

何をしても捕まってしまうのではないか、という不安があるためです。そのため、飲食店以外の商店も売上が落ちているのです。

また、沖縄市は米軍人が町に多くいることが町の情緒を醸し出してきたため、その雰囲気を味わいたいという人達が観光に訪れておりましたが、観光客のキャンセルも相次いでいるそうです。

ここまでこの町の人たちを苦しめている原因の一つは「米兵による事件や事故」を過大に取り上げる報道であり、外出禁止令の厳守を米軍に迫る威圧記事にあると言わざるを得ません。

また、米兵が定期的に町の清掃美化のボランティア活動を自発的に基地の外で行っていますが、そのことについて報道されたことはありません。

「日本を守るために米軍はいる。それなのに、一部の軍人の犯罪や不祥事を理由に全体責任を迫るのはおかしい」という声は街に住む多くの人々の偽らざる意見でもあります。

この苦境を脱するため、沖縄市や金武町、宜野湾市等社交飲食業組合の人たちが集まり、緊急に対策を錬ることとなりました。

実情を訴える署名活動を行なうと同時に、各市町村首長、議長、知事宛に要請を行なうことになり、各市町村でそれぞれに陳情活動を行い、2月19日には、連絡協議会代表各位が県庁まで出向き、県知事に要望書を出しております。

内容は、首長や議会の側から、米軍、外務省等関係機関に働きかけて、禁酒令や外出禁止令を緩和していただきたい、という趣旨のものです。

沖縄市の中心地の飲食店組合の活動には私も参加させていただいております。

3月1日に市民の広場に97名が集まり、一週間後に1000名以上の署名活動をして、市長や議長に陳情書を届ける目標を掲げ、一週間後の8日の集会では、1260名の署名が集まったのです。

やはり多くの市民は町の現状を憂いています。

更に3月21日には尖閣に上陸したロッカー、トクマのコンサートを開催し町の元気を取り戻そうと呼び掛けます。トクマは、支援のため2日間ライブハウスでも歌います。

その他、ただ陳情するだけではなく、陳情する側の誠意も表明するべく、ペイデイ(給料日)を中心として必要に応じ、安全・安心な明るい町づくりのパトロールを実施することも決定しました。

また、月一回の日米共同清掃作業を実施するとともに、日米親善を築き強めるためのあらゆることを考え、実行して参ります。

この運動を継続して行い、町の活気を取り戻すことだけでなく、沖縄の世論の正常化運動へと盛り上げていきたいと考えております。

日米同盟の下、県民と米軍との親睦を深め、協力しあう中で経済振興を図り、アジアの平和と安定にも貢献していきたいと思います。(文責・幸福実現党沖縄県参議院選挙区 金城竜郎)

昨年10月16日、沖縄県中部で2名の米海軍兵士による20代女性に対する暴行致傷事件が起きました。

在日米軍によりますと、二人の容疑者は補給業務を支援する通常業務のため、10月14日から米軍嘉手納基地(沖縄県)で従事しており、16日にグアムに移動する予定でした。

つまり、出張先の沖縄での、わずか3日間の滞在の間に起こした事件であったのです。

外務省はルース駐日大使に「強い遺憾の意」を表明し、再発防止と綱紀粛正を申し入れましたが、米国政府は誠実な対応を約束しています。

米国防総省も米海軍も「県警が捜査を遂行できるよう、協力し支援する。兵員による違法行為を含む事件を真剣に取り扱う」とコメントしています。

そのこと自体、かつて犯罪者が野放しにされていた本土復帰前とは状況が一変しているのではないかと思います。

暴行致傷事件については、今年3月1日の那覇地裁の裁判員裁判の判決で、米兵2名それぞれ懲役10年と懲役9年の判決が言い渡され、両被告が控訴しなかったため、3月18日には実刑が確定しました。

被害者に対しましては心からのお見舞いを申し上げます。また、二人の米兵に対しましては、被害者へ心からの謝罪をし、罪を償って人生をやり直していただきたい、と願ってやみません。

ちなみに、この事件については沖縄の二紙いずれも翌朝刊の一面で取り上げましたが、事件が起きた日は、中国の軍艦7隻が初めて与那国島と西表島の間の接続水域を航行した日でもありました。

翌10月17日の産経新聞朝刊は「中国軍艦七隻通過 対日示威米軍分散狙う」との見出しで一面に報じました。

対する沖縄の二紙は、琉球新報7面(総合欄)にて「中国海軍7隻が与那国沖通過尖閣接続水域は入らず」、沖縄タイムス26面(社会欄)「中国艦7隻が与那国沖通過台風避けるため」と、わずかな内容で、まるで中国政府のスポークスマンを買って出ているような記事でした。

産経新聞には「中国国防相は『通常の訓練と航行であり、正当で合法だ』とコメントした」とありますが、今後とも中国海軍の軍事演習をこの海域を通過して行うということを通告したようなものです。

しかし、沖縄の二紙にはその記述が全くありませんでした。「県民に何を知らせるべきなのか」という視点で考えたときに、全くバランスを欠いた報道であると言わざるを得ません。

ところで暴行致傷事件の3日後、昨年10月19日に在日米軍は、日本に滞在する全ての米軍兵士に、午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令(オフリミッツ)を発令し、続いて12月1日には、基地外での飲酒禁止令(基地外でのアルコール類の購入も禁止)を発令しました。

その後、2月13日に在日米軍司令部が発表した「勤務時間外行動指針(リバティー制度)」では、全ての米兵が階級に関係なく、基地外での飲酒を午前0時～午前5時まで禁止し、時間を制限して基地外での飲酒を認めましたが、沖縄県だけは、その後も基地外での禁酒令が継続中です。

米軍人のオフリミッツや禁酒令がもたらす経済的影響は甚大で、基地に隣接する町は今、ゴーストタウンと化しつつあります。

基地周辺に住む人々は、お互い助け合って米軍と共存共栄し繁栄する街を作り上げる努力をしてきただけに、今までの努力を一瞬にして無にしてしまう力が働いていると言っても過言ではないでしょう。

例えば、ある飲食店街では、44店舗中36店舗が休業状態になっており、営業している8店舗の内訳は、3店舗が1～2名の客がいる程度で、他の5店舗の客はゼロでありました。

私は現場を回り、店主の方々から、次のような悲痛な本音をお伺いしました。

「衣料品・お土産品・食堂・雑貨店等、昼夜問わず経営に行き詰っている。」

「ある店では休業に追い込まれ、その上、家賃や固定経費などが出るので、借金しないとやっていけない。」

「外出禁止令発令以来、配達が激減し、納品が大量に低下しました。このまま営業しないわけにはいかないが、休業も考えないといけない状況になっている。」

「外出禁止令が発令される前に何百万円もかけて店舗をオープンしたが、現在は店を閉めて家賃だけを払っている状態で苦しんでいる。」

「13店舗の飲食店を経営しているが、今では3店舗、しかも金・土しか営業出来ない。」

「沖縄市は、本当にゴーストタウンになっている。普通の日は歩く人もいない。ましてや観光団もいない。これでは、店が潰れるのを待つしかない。」

あくまでも、米軍人の外出や飲酒を許可するのは米軍当局ですが、米兵による民家のベランダへの侵入、酒気帯び運転、住宅侵入傷害、一方通行を逆走、民家・施設の敷地内の侵入等、どんな軽微な犯罪でも逃すまいと執拗に事件を追いかけているマスコミの過熱報道と、議会による「県民の生命と人権を守るためには、兵士の基地外への外出を禁止するしか方法はない」との抗議決議により、禁止令が解ける状況ではありません。

さて、「実態は如何に」ということですが、沖縄のマスコミからは伝わって来ない、驚くべき事情が見えてきました。(つづく)

(文責・幸福実現党沖縄県参議院選挙区代表 金城竜郎)

◆消費増税に向けて、次々と手が打たれている

来春からの消費税増税に向けて、政府・与党・財務官僚が立て続けに対策を講じています。

「消費増税批判をかわし、消費増税を断行する」という、彼らの鉄の意志の表れが見て取れます。

関連する対策を列挙しますと、以下の通りです。

(1)自公両党は生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」導入に関する調査委員会の初会合を開催。(2/20)

軽減税率の導入については、早期導入をめざす公明党と慎重な自民党の間で議論中ですが、現段階では「消費税率の10％引き上げ時に軽減税率制度を導入することをめざす」としています。

(2)大企業の下請けの中小企業が、増税分を適切に価格転嫁できるようにする特別措置法案の素案をまとめ、増税分の製品価格への上乗せを取り決める「転嫁カルテル(転嫁協定)」を条件付きで容認。(2/22)

(3)消費税の逆進性対策として給付付税額控除等を行うに際し、国民一人一人に番号を割り振って所得を正確に捕捉するため、共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出。(3/1)

(4)中小零細企業が増税分を転嫁できないという批判をかわすため、大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止することを決定。(3/12)

(5)政府は、本年秋に消費増税の最終判断することになっていますが、景気が低迷していれば、増税にストップがかかるため(「景気弾力条項」)、アベノミクスによる景気対策も「景気弾力条項」をクリアするために行っていると冷やかに見る向きもあります。

このように、政府・与党が次々と手を打っている政策は、消費税増税のためであって、決して「国民生活を豊かにする」という観点ではないと思います。

◆「高い税金は悪い税金」

とりわけ今回は、以前(消費税導入時、3％から5％への増税時)のように消費税増税分に見合った所得税減税等は一切なく、復興増税も絡み、全て増税です。

増税を断行するために、法律を増やし、複数税率を採用し事務作業を膨大に増やし、租税法体系を一層複雑化することは本当に正しいことなのでしょうか？

もう一度、税金とは何なのか。原点に帰って考えてみる必要があるのではないでしょうか。

アダム・スミスは『諸国民の富』にこう書いています。

「国家を最下級の野蛮状態から最高位の富裕に到達させるには、平和と、軽易な租税と、正義の寛大な執行とのほかに不可欠なものはほとんど何もない。」

渡部昇一氏も一貫して「高い税金は悪い税金、安い税金がいい税金――これ以外の論理はない」と訴え続けておられます。税を「年貢」と読み替えれば一層明確にその事が認識されます。

「税と社会保障の一体改革」とか、いかに立派な名前がついていても、「高い税金は悪い税金」「安い税金が良い税金」という根底を見逃しているような議論であれば、それは間違っているということです。

◆税高くして、国滅ぶ

パーキンソンの法則で有名なパーキンソンは「税金を高くすれば国が滅びる。それが歴史の鉄則だ」と述べています。

古来、一般に妥当だと認められた税金は、収入の十分の一あたりであると述べています。(C.N.パーキンソン著『金は入っただけでるーパーキンソンの第二法則』至誠堂,1962)

現在の日本では、「隠れた税金」と言われている社会保険料も含めれば、平均的日本人で収入の約40％近い税負担となっています。(日本税制改革協議会「納税者の日」)

◆民が富むことが、国を富ませる

幸福実現党は消費増税法廃止、法人税半減、相続税廃止等の増税反対・減税推進を訴えている「減税政党」であり、、政府ではなく国民の側に富を蓄積する必要性を訴えています。

なぜなら、国民の私有財産を認める国は繁栄し、国民の私有財産を没収する現在の日本のような国は没落するからです。これが歴史の鉄則です。

現代の日本人は、「私有財産」と聴けば、いかがわしいものというイメージがあるかもしれません。

しかし、国民個人に富が蓄積されると、明治期のような国士が現れるのです。

明治期には、福沢諭吉、渋沢栄一、高橋是清、中上川彦次郎、松永安左エ衛門……などの士魂商才が現れ、国を富ませました。

官僚ではなく、民間の「私」が立ち、地方が立ち、国が立つのです。(加藤寛・渡部昇一著『対論「所得税一律革命」―領収書も、税務署も、脱税もなくなる』光文社)

租税が複雑化肥大化する一方の現代において、幸福実現党はフラットタックスをはじめ、「簡単で公平な租税の実現」を目指して参ります。(文責・加納有輝彦)

◆「宇宙」というニュー・フロンティア

昨今、愛知県沖の深海で進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産が確認されました。

海底からの試験成功は世界初であり、将来の国産天然ガス資源として期待されています。(3/12産経「メタンハイドレートからの天然ガス生産試験に成功 海底からは世界初」)

今にわかにニュー・フロンティアとしての「海洋」への期待が国内で膨らみつつありますが、同時に、もう一つのフロンティアである「宇宙」への取り組みも忘れてはいけないのではないでしょうか。

宇宙(産業)は今や高速道路と同じように「インフラ」として私たちの日々の豊かな生活になくてはならない基盤となりつつあります。

例えば、自動車を運転する際に使われるカーナビゲーションシステム、位置情報確認サービス、WOWOWなどの衛星放送、天気予報を可能とする気象衛星システムなど、普段はさほど意識していなくとも、現代は宇宙産業の発展が我々の幸福と豊かさに直結している時代です。

現在の日本の宇宙産業全体の市場規模は約7兆円(宇宙機器産業、宇宙サービス産業、宇宙サービスを利用するための民生機器産業、ユーザー産業の合計)と言われています。

日本経済を現在支えている自動車産業が100兆円以上、建設業が約65兆円の市場規模を有していることを考えると、まだまだ宇宙産業は発展途上の段階であると言わざるをえないでしょう。

世界と比べてみても、日本の宇宙産業の市場規模は圧倒的に小さく、宇宙機器産業(ロケット、衛星、宇宙基地などを扱う)の市場規模を見ても、日本の約2700億円に対して、アメリカ約4兆円、EU約9000億円となっており、大きく水をあけられている状況です。

◆日本で宇宙産業が遅れている理由

日本が持つ宇宙技術は世界最高峰と言っても過言ではありません。

例えば、国際宇宙ステーションへ物資を補給するためのHTV(宇宙ステーション補給機)の技術や「はやぶさ」に代表される小惑星探査の技術は世界からも高く評価され、「日本のお家芸」とも言われています。

このように、世界に冠たる高度な宇宙技術力を有しながら、その技術が国家をリードする発展した産業へと成長しない理由は、政府・行政のリーダーシップと構想力の欠如、緊縮型の予算編成に負うところが大きいと言えます。

宇宙産業の未来性・重要性に対する政治家の認識の不足が宇宙産業の基幹産業化を遅らせているのです。

例えば、今年1月、内閣府の宇宙政策委員会は宇宙基本計画として、2020年度までに宇宙産業を14～15兆円まで拡大することを目標として設定しました(1/16日経「宇宙産業、20年度に15兆円目標宇宙政策委」)。

しかし、費用対効果の観点から、有人宇宙活動の縮小、国際宇宙ステーション(ISS)の日本実験棟「きぼう」の経費の抑制、これまで20年ごろの実現を目指すとしてきたロボットによる月面探査の目標時期の取り下げ、などが方針とされています。

日本の政治家の先見性の欠如と「縮み思考」が露呈していると言わざるをえません。

◆「宇宙大航海時代」を見据えた戦略を

折しも、現在、中国は国家として有人宇宙船や独自の宇宙ステーションの開発を推し進め、宇宙軍拡・宇宙空間の征服に強力に乗り出してきております。(3/14 HRPニュースファイル「習近平氏、中国国家主席に選出――習近平政権で加速する中国の『宇宙軍拡』」)

アメリカの防衛システムを無力化し、台湾の併合を手始めに太平洋覇権を狙う目的であると考えられます。

このような中国の脅威に対する安全保障上の観点に加えて、現在、新興国の成長に伴い、元気を失いつつある家電を中心とした日本の製造業をイノベーションし、高付加価値産業への転換を図っていくという経済的な観点からも、宇宙産業を国家を支える未来産業として戦略的に成長させていくことは不可欠です。

宇宙旅行、宇宙ホテル、はたまた宇宙結婚式など、宇宙を利用した様々な未来ビジネス・サービスがこれからの富の源泉となっていくはずです。

そして何より、かつて1960年代のアメリカにおいて、当時のケネディ大統領の「Go to the moon」という掛け声の下に行われたアポロ計画に見られるように、宇宙へのロマンと挑戦は国民を勇気づけ、人々の心を一つにする力があります。

日本が国家としての誇りと威信を取り戻し、新しい世界観を世界に向けて発信できる国になるためにも宇宙への取り組みは必要不可欠なのです。

そのためにも、日本は財源不足という縮小均衡の考え方に囚われず、世界一の債権国家であり、個人金融資産1500兆円という潜在力を利用して、官民ファンドの創設や宇宙開発事業債の発行などによって莫大なマネーを国内外から集め、宇宙という未来産業の還流させていくべきです。

また同時に、省庁ごとに縦割り型で行われて足並みの揃わない宇宙行政を組織的に一括化する工夫も必要でしょう。

日本は今こそ、「宇宙大航海時代」を見据えた戦略を持たなければなりません。(文責・HS政経塾2期生 鈴木純一郎)

◆核ミサイル発射準備を進める北朝鮮

北朝鮮は国連制裁決議や米韓合同軍事訓練への反発から、「精密な核による打撃手段で、ワシントンやソウルをはじめとする侵略の牙城を敵の墓場にすべきだ」と訴え、核兵器の保有を誇示し「核の先制攻撃」を宣言しました。(3/7産経「『核の打撃』で威嚇北朝鮮党機関紙」)

そのような中、アメリカ軍と韓国軍は15日、11日から朝鮮半島有事を想定した両国軍が指揮系統や後方支援の運用能力を高める図上訓練「キー・リゾルブ」を実施しました。(3/15NHK「米韓有事対応の図上訓練施設公開」)

同演習を開始した11日、韓国政府筋は北朝鮮の朝鮮人民軍航空機の出撃回数が急増、1日で700回余りに上ったことを伝え、米韓軍事演習に対して航空機を飛ばすことで警戒しているのではないかと分析しています。(3/13産経「北朝鮮軍機の出撃急増米韓演習初日、700回」)

15日(※金日成の誕生日)午後には、韓国軍消息筋の話として、短距離弾道ミサイル「KN02」と見られるミサイル2発を日本海側の公海へ向け発射しました。

2月10日にも同型と見られるミサイルを発射、今回はエンジンに改良を加え、移動式であるため軍事境界線から発射すれば、韓国の中部までが射程圏内に入ります。(3/16 日経)

すでに北朝鮮は「核ミサイルの発射準備を終えた」とする軍将官の言葉を労働党機関紙・労働新聞に紹介。「一触即発だ」と米韓軍事衝突の危機を4日連続で掲載しています。

また、北朝鮮の軍民大会で、軍代表将官が「攻撃目標を定めた大陸間弾道ミサイルをはじめ各種ミサイルは核弾頭を装備し、待機状態にある」と演説したと伝えています。(3/9東京新聞「北『核ミサイル待機』」)

◆米国が対北朝鮮ミサイル防衛システムを強化

米国は、北朝鮮の核ミサイルが米国本土に到達する脅威が現実のものとなる数年後を見据えて迎撃用ミサイルの増強に乗り出しました。

ヘーゲル米国防長官は15日、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が増しているとして、米本土を守る弾道ミサイル防衛(BMD)システムを増強すると発表。

アラスカに14基を追加配備し、地上配備型の迎撃ミサイル(GBI)を現在より5割多い44基に増やす計画が実施に移されます。(3/17朝日「米、迎撃ミサイル14基増強 北朝鮮の脅威でアラスカに」)

◆日本を標的にした北朝鮮の核ミサイル

米国議会調査局で朝鮮半島研究を専門とし、現在は戦略国際問題研究所(CSIS)研究員のラリー・ニクシュ氏は、北朝鮮は核弾頭を小型化して「ノドン」の弾頭として装着することを目的としており、米国よりも日本を標的にしているという実態が確実との見解を示しています。(3/9産経「北の核の小型化『日本標的』」)

韓国は米軍との軍事演習を行い、米国は先手を打って「迎撃用ミサイルを増強」を行っています。

もはや、「平和憲法」の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」日本を守る時代ではなくなりました。

朝鮮動乱が起こったとき、また北朝鮮が直接核ミサイル攻撃で脅して来たとき、日本はどうするのか、現実的な防衛策を早急に考えておかなければなりません。

日本政府は憲法９条改正、自衛隊法改正、非核三原則の見直し等を急ぐと共に、現行の憲法で許容されるものから可及的速やかに手を打つべきです。

例えば、敵基地攻撃に関する政府統一見解は「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」とされており、遠隔地からでも敵基地を攻撃できる、精密攻撃能力の高い巡航ミサイル配備を進めるべきです。（2/20 産経「敵基地攻撃能力保有へ 北朝鮮の核ミサイルに対抗」）

そして例えば、位置を特定できない巡航ミサイルを搭載した潜水艦を北朝鮮の平壌を攻撃できる日本海海底に展開させておき、日米同盟を緊密にした上でいつでも攻撃できるようにしておくべきです。

もし、日本の主要都市攻撃の脅しがあっても、北朝鮮はそれ以上の被害を受けることが予想されれば、簡単に日本を攻撃できなくなります。

後は外交上の駆け引きの問題になりますが、明日からでもすぐに準備に入れることです。安倍政権は朝鮮半島の情報分析に力を注ぐと共に、対北朝鮮ミサイル防衛策を早急に練り込むべきです。(文責・佐々木勝浩)