平成24年(2012年)も幕を閉じようとしています。 今年は、野田政権の消費税増税法案の可決から衆議院選挙まで多くの政治的出来事がありましたが、安全保障面では日本の国難が降りかかった一年でした。 本年の最後に、日本国憲法 [...]

12月26日、第二次安倍政権が発足しました。三年有余の民主党政権で政治は混乱を極めましたが、中でも特に経済、外交・安全保障は消費税増税、日米同盟の危機、中国・北朝鮮の脅威など課題が山積しており、まさしく「波乱の船出」とな [...]

中国の楊外相は12月14日、習近平指導部の外交方針に関する論文を人民日報に掲載。日本政府の尖閣国有化に対して「断固として日本と闘争を行う」と表明しました。(12/15 夕刊フジ「中国外相『対日闘争続ける』」) これは事実 [...]

12月24日、中国の国家海洋局のプロペラ機が尖閣諸島領空に再び接近しました。 同日付の「環球時報」（人民日報傘下の国際情報紙）は「中国の飛行機が墜落するようなことがあれば、日本は必ず報復されるだろう」という題の社説で、中 [...]

■日銀法とは何か 安倍首相が金融緩和だけではなく、日銀法改正も口に出し始めました。そこで、今回は日銀法改正の意義を検討していきます。 内閣官房参与の経済担当として入閣が予想されているイェール大学の浜田宏一名誉教授が参画す [...]

公職選挙法はその立法目的を「選挙制度を政策本位、政党本位のものとする」としています。 「政党本位」とは、事実上、政党を優遇するという形になっています。 新聞社によっては、報道の自由と共に、公職選挙法の政党優遇精神を、政治 [...]

先の総選挙で自民党が大勝し、次期首相である安倍総裁による積極的な金融緩和を中心とした経済政策「アベノミクス」への期待が市場でも高まってきており、株価や為替レートにも如実に反映されて来ています。 日経平均株価は一時、八か月 [...]

今回の衆議院選で「原発ゼロ」「脱原発」「卒原発」を公約に掲げた民主党230議席⇒57議席、日本未来の党62議席⇒9議席、社民党5議席⇒2議席、共産党9議席⇒8議席と議席を激減しました(306議席⇒76議席)。 今回の選挙 [...]

安倍晋三自民党総裁が、今月26日召集の特別国会で新首相に選出されます。 取り組むべき課題が山積する新内閣ですが、迫りくる中国の軍事的脅威を考える限り、喫緊の課題は、やはり憲法９条の改正でしょう。 「戦争放棄」「戦力不保持 [...]

本年も残り僅かとなりましたが、2012年は中国の度重なる領海・領空に対する侵犯行為、北朝鮮のミサイル発射、韓国大統領の竹島上陸等、安全保障問題が頻発した年でした。 国難に当たり、今回の衆院選では幸福実現党の強い主張もあり [...]