日本においても、世界においても、「超高齢化問題」は非常に大きな問題となっています。 民主党や自民党など多くの政党が「高齢化問題」について、「国家が老人の面倒を見る」という発想の下、増税して社会保障費を増やし、国家が税金を [...]

高齢化するこれからの社会にどのように取り組むべきか―― この問いについて世界各国の政府は答えを見つけ出さなければならないとする国連人口基金の報告書『21世紀の高齢化：祝福すべき成果と直面する課題』が10月1日、東京で発表 [...]

8月29日、希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が参院本会議で可決、成立しました。(8/29 毎日「改正高齢者雇用法成立:『65歳まで雇用』義務化」) これは、男性の厚生年金受給 [...]

消費増税関連法が7月11日より参議院での審議が開始され、同日、消費増税導入の最終判断を決する「景気条項」への対処として「日本再生戦略(案)」が政府で審議され、月内にも閣議決定され、予算編成に反映される見通しです。⇒htt [...]

消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の実務担当者は修正協議で合意し、一連の協議が終了しました。 野田首相は消費 [...]

政府のバラマキ政策のために、国民の負担がまた増えることになりそうです。

政府と民主党の間で社会保 [...]

【財務省の統計トリック】

「国民負担率」とは、租税負担率と社会保障負担率を合計した割合のことです [...]

【最低保障年金は「年金詐欺」】

2月10日、民主党は月額7万円の「最低保障年金」を柱とする「年金 [...]

野田首相は、所信方針演説において「社会保障・税一体改革の意義」について、「半世紀前には65歳以上の [...]

本日19日は「敬老の日」です。9月15日時点での65歳以上の推計人口は2980万人で前年から24万 [...]