7月 25th, 2011 本日は、19日に引き続き、中野雄太静岡県本部幹事長より、「自然エネルギーは原発の代替にならない」と題し、５回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
菅直人首相が「脱原発」会見で、原子力発電を段階的にゼロにし、2030年に原発依存率を53％にするなどのエネルギー基本計画を白紙で見直し、自然エネルギー拡大と省エネを進めていくことを表明しました。
菅首相は「再生可能エネルギー法案」の今国会での成立に政治生命をかける姿勢を打ち出すほどの力の入れようです(同法案の問題点については次回、触れます)。
日本国内では、既に再生可能エネルギー(太陽光、風力発電等に代表される自然エネルギー)の研究は行われています。
幸福実現党としても、再生エネルギーの開発自体は支持します。ただし、問題の本質は再生可能エネルギーの賛否ではありません。
問題の本質は、再生エネルギーは、これまで基幹エネルギーを賄ってきた「原子力を代替できるものではない」ということです。
そもそも、風力や太陽光などの再生エネルギーは出力が弱く、2009年度の発電に占めるシェアは１％に過ぎません。早急に原発に代替できるものではありません。
また、再生エネルギーには様々な問題点があります。まず、太陽光や風力の発電コストは、原子力と比較して割高です。
ちなみに、2022年までに脱原発を進めることを閣議決定したドイツは、原発の発電分を再生可能エネルギーで賄うために、電気料金を11%値上げする予定です。基幹産業である自動車産業への負担は重く、1台当たりの生産コストが190ユ－ロ(約22,000円)上昇します。
また、100万kw原子力発電所１基分を代替する場合、太陽光であれば約58平方kmで、これは山手線の面積とほぼ同じです。一方、風力の場合は約214平方kmで、実に山手線の面積の3.4倍に相当します。
つまり、原発に代替するには、莫大な土地とコストが必要だということです。風力の低周波公害も問題となっており、狭い日本では、再生エネルギーの基幹エネルギー源化は、現実的には極めて難しいことが分かります。
ましてや、欧州大陸と違って風向きや風の強さが安定していないことや、夜間に発電ができないこと、気候や天候の変動が大きいことなど、技術的問題が山積みです。
「電力供給の安定性」が著しく劣る再生エネルギーは、補助エネルギーにはなり得ても、原発に代替する基幹エネルギーにはなり得ないのです。(つづく)
中野 雄太
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