5月22日、遂に東京スカイツリーが開業しました！久しぶりに活気あるニュースだと思われた方も多いのではないでしょうか。

高さ634メートルの世界一のタワーの開業当日は、隣接する商業施設の東京ソラマチと合わせて約21万9千人もの人々が来場したそうです。

展望デッキ(350メートル)と展望回廊(450メートル)を結ぶエレベーターが強風の影響で一時停止したこともあり、運営面では改善点が指摘されているものの、完全予約制となっている個人入場券は、7月10日までほぼ完売していることからも国民の期待の高さが伺えます。

東京スカイツリーの目的は、携帯端末向けのデジタル放送サービス「ワンセグ」のエリアの拡大が挙げられますが、開業した今や、その経済効果に注目が集まっています。

そこで、東京スカイツリーを(1)経営戦略、(2)凝縮された技術、(3)経済波及効果の観点から考察したいと思います。

(1)経営戦略・高付加価値路線

事業主体の東武鉄道は、東京スカイツリーと東京ソラマチを合わせた年間入場者を年間3200万人と見込んでいます。これは東京ディズニーランドの入場者数より700万人多いそうです。海外の観光客をはじめ、東京に新しい人の流れを呼び起こしそうです。(5/22 読売)

東京スカイツリーの収支構造はどのようになっているのでしょうか。約1400億円もの投資を20年程度で回収する計画のようです。(5/23 日経)

今年度は201億円の収入を見込んでおり、その柱は以下の3本です。
・オフィスからの賃料収入
・テレビ局からの施設利用料
・入場料収入

東京スカイツリー内のコンテンツを充実させて、入場料収入を高めに設定している点が特徴です。今後、客単価を高く維持するためにどのような集客策を打っていくのか注目です。

(2)凝縮された技術:最先端技術と伝統の技術

東京スカイツリーは技術面でも誇るべきものがあります。例えば高さ350メートルの展望デッキまで40人を約50秒で運ぶエレベーター、ライトのLED化による消費電力の5割削減など、最先端の技術が凝縮しています。

また、法隆寺五重塔でも使われている工法を採用しており、「心柱(しんばしら)」という円筒がタワーの中央を貫いているそうです。凝縮された技術の結晶である東京スカイツリーの開業当日、関連する企業の株価が上がりました。

(3)経済波及効果

地元墨田区の中小企業にも、自社製品をPRする絶好の機会としようという取り組みが始まっています。(5/22日経)

「重ね染め」という独自の染色技術を活用した手ぬぐいの販売や、1947年～89年に販売された「トーキョーサイダー」の復刻など、地元企業の販路拡大に向けて動き出しています。

墨田区は、東京スカイツリーの「天空効果」によって1746億円の経済効果があるとしています。この他にも、街の将来性を見込んでマンションや商業施設などの不動産開発も活発化しており、さらに経済効果は広がりそうです。

やはり「世界一」という言葉には夢があります。東京スカイツリーの開業からも、夢やロマンがもたらす力、経済効果の凄さを伺い知ることができるのではないでしょうか。

大きな理想を掲げ、持てる限りの努力をして実現する。そのプロジェクトに関わった人々から、次はそれを利用する人々に夢が伝わります。このような「感動の連鎖」こそ、富を生み出す投資の姿といえます。

最近のフランスやギリシャにおける緊縮財政反対の動き、さらには5月19日の主要国首脳会議(G8)でも｢再建と成長の追及」という見解で一致しました。このことからも、緊縮財政一本やりの増税政策では、誰も救えないということが白日の下にさらされたといえます。

歴史的事例を見ても、19世紀前半のイギリスはフランスとの戦争により、債務が増大しました。イギリス政府の債務残高は1819年にはGDP比337%もありました(「国債と金利をめぐる300年史」)。

この状況からいかにしてイギリスは立ち直ったのでしょうか？その答えは緊縮増税政策とは正反対の、産業革命を背景とした｢経済成長」だったのです。

テレビ報道の多くは、日本経済に対して悲観的なコメントをよく述べますが、極めて一面的な議論です。なぜなら、日本は21年連続で対外純資産は世界一であり、円高を背景として企業のM&Aが活発化し、着々と力を着けている企業も出てきているからです。日本の次なる発展を可能にする萌芽は確かにあります！

経済成長の時は今です！日本は世界の大国として、各国にこれから向かうべき方向性を指し示さなくてはなりません。

日本政府は、一刻も早く消費税増税路線を撤回し、東京スカイツリーに見るような、夢や希望を喚起する民間投資を支援する規制緩和・減税政策といった「経済成長戦略」を打ち出すべきです。（文責・吉井としみつ ）