政府が消費税増税関連法案を閣議決定した、3月30日の朝日新聞朝刊に「申告漏れ指摘、本社が修正申告」という記事が掲載されました。⇒http://goo.gl/4HptH

朝日新聞社は、東京国税局から2億5200万円の申告漏れを指摘され、修正申告し、法人税約7500万円を納付しました。朝日新聞社広報部は「指摘を真摯に受け止めます」とコメントしています。

そして翌日、3月31日の朝日社説のタイトルは「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」です。大マスコミによる堂々たる「増税キャンペーン」です。

社説の冒頭で「消費増税が必要だ。私たちはそう考える。しかし国会でも国民の間でも異論が絶えない。まずこんな疑念である」と述べ、その後、国民の疑問の声を三つあげて、それに答える、という内容です。

その三つとは、(1)「なぜ増税が必要か、なぜ消費税なのか？」、(2)「増税に頼らなくても財源はあるはずだ」、(3)「低成長が続く中、増税しても大丈夫？」というものです。

これに対し、政府・官僚の視点から都合よくかかれています。しかし、(1)増税によって税収が減少する可能性があること、(2)公務員改革や政府の資産売却、天下り特殊法人の整理等が手つかずのまま放置されていること、(3)増税に伴う不況の到来、経済成長による税収増等の論点は意図的に無視、隠蔽されています。

これでは社説ではなく、朝日新聞は、もはや財務省や民主党の「増税キャンペーンチラシ」に成り下がっていると言えます。

やはり、国税局の査察、申告漏れ指摘という「ムチ」が影響しているのではないかと勘繰りたくなります。

朝日新聞一社に起ったことは、他のマスコミも影響が出ます。こうして、マスコミ各社は財務省主導の増税路線に乗っかり、一斉に「消費増税必要」論調になっているのではないでしょうか。

また、財務省は「新聞業界に対する軽減税率(特定の品目だけに適用される低い税率)の適用」という「アメ」も使ってマスコミを操縦しています。

既に2011年7月12日、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」の要望書を提出しています。（日本新聞協会HP「税制改正で経産省に要望」⇒http://goo.gl/uV054）

財務省に「軽減税率」という利権が生まれれば、適用する代わりにその業界に「財務省役人の天下り先」を確保できます。

実際、読売新聞では2010年11月に、同年7月まで財務省事務次官の座にあった丹呉泰健氏(財務省顧問)を社外監査役として「天下り」を受け入れています。背景にあるのは「軽減税率の適用」要求だと言われています。

元・大蔵官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「(軽減税率を求めて)各種業界団体が個別に、財務省に陳情にやってくる。財務省は業界団体からの要求を受け入れる代わりに、業界団体に財務官僚を天下りさせる。こうして、財務省は権益を拡大していく」と「財務省の増税利権」を暴露しています。（「消費税増税はなぜダメなのか？高橋洋一 緊急インタビュー」⇒http://goo.gl/op80T）

いずれにせよ、マスコミは財務省と大手マスコミは既に「蜜月状態」にあります。「軽減税率」を与える代わりに、財務省の言い分を押し付け、天下り先を確保する。増税に反発するマスコミに対しては、国税局の権力を使って脅せば、容易に財務省の軍門に下ります。

これが「アメ」と「ムチ」を使った財務省の増税手法です。しかし、マスコミは「社会の木鐸」として、真実を伝える使命を忘れないで頂きたいと思います。

朝日新聞に「やはり消費増税は必要だ」が掲載された3月31日には「増税が国を滅ぼす！国民集会」が行われました。⇒http://goo.gl/0aMtP

消費増税が閣議決定された翌日でもあり、関心が高く、全国から約3000人が集まり、日本では稀にみる大規模デモ行進となりましたが、日本のマスコミは一切報道しませんでした。政府や財務省、マスコミには国民の声など聞こえないのでしょう。

しかし、いくら財務省が増税に誘導しようとも、マスコミが「消費増税」を煽ろうとも、、国民の過半数は賢明にも「消費増税にNO！」と言っています。

毎日新聞が3月31日と4月1日に行った全国世論調査によると、消費増税に「反対」は60％を占めました。（4/2 毎日「消費増税、反対依然６割」⇒http://goo.gl/Lvgbl）

「まず増税ありきではない。経済成長あってこそ税収増がある」――この簡単な論理が分かり、実践されたなら日本は浮上できます。幸福実現党は、国民が正しい選択をできるよう、真実を訴え続けて参ります。（文責・竜の口法子）