今回は、本年を通じて議論が百出した増税とTPP問題に触れながら、経済政策に関する本質的な流れを総括します。

野田政権は発足するや否や、東日本大震災の復興財源としての復興増税、「税と社会保障の一体改革」としての消費税増税を明確に打ち出し、着実に政治工程が進んでいます。

政府による増税路線に対し、主要マスコミのほとんどが「増税やむなし」の路線を扇動しており、日本は重税国家への道を確実に歩みつつあります。

増税に反対する声は報道されることなく、まるで「増税翼賛会」が形成されているのではないかと疑ってみたくもなります。

例えば、去る11月5日に東京で開催された「増税が国を滅ぼす！国民集会」(実行委員長:内山優JTR会長、幸福実現党も協賛団体として参加)に関しては、主要マスコミは産経のみの報道しかなく、増税に反対する声が国民には届きにくい現実を露呈しました。

加えて、共通番号制と給付付き税額控除の推進も同時並行と進行しており、わが国は増税という私有財産の収奪と、今後は政府による国民の監視へと入っていくことになります。

さらに言えば、郵政民営化の逆行現象と東京電力の国有化も進められており、いわゆる「大きな政府」へと進んでいることは間違いありません。

換言すれば、国民の自由が縮小し、政府や官僚の権限が拡大していく国家社会主義が到来しようとしているのです。

本来であれば、民主党政権の危険性や国家社会主義を追及する立場にある保守系団体や政治家までもが、増税や既得権益を守る「守旧派」となり、左翼顔負けの論陣を張っています。

その最たる例がTPP(環太平洋経済連携協定)問題でした。野田首相は、11月11日に、APEC(アジア太平洋経済協力)という国際舞台で日本がTPPに参加することを表明しましたが、国内では反対論が加熱しました。

『TPP亡国論』という本が爆発的に売れている現状を見ると、日本国民はまだまだ貿易や投資の効果に関しては否定的な感情が根強いようです。

加えて、保守系のTPP反対論は過激なものが多く、アメリカによる陰謀説や農業や公的医療崩壊説、さらに言えば、日本の伝統や文化までも崩壊させる「亡国装置」などといった、とても論理的ではない言葉で批判を展開しているものもありました。

TPP反対派の本質を一言で言えば「既得権益の保護」です。農業や公的医療が維持できるのは、必要以上に公金＝税金が投入されているからです。

世界のどこの国でも、農業は保護産業となる傾向は存在しますが、さすがに米の778％という関税は高すぎます。

公的医療に関しては、社会保険式による収入は3割しかなく、7割は税金の投入によって成り立っています。

いくら安心・安全を提供する社会保障とはいえ、これでは慢性的な財源不足に直面します。

公的医療制度は、TPPによって崩壊するというよりも、むしろ税金の過剰投入によるコスト増によって崩壊する可能性の方が高いのです。

それを回避するための「社会保障の選択と集中」の議論が必要なのですが、増税論だけが進行しているのが現状です。

TPPに関して言えば、日本は対中包囲網を形成するFTAAP(アジア太平洋自由貿易地域)の強化、貿易と投資促進による国内消費者のメリット増大、ISD条項による国内投資家の保護など、メリットはたくさんあるわけです。

また、懸念される交渉は数十年の時間をかけて議論をすることができることや、参加国の同意なしでは何も決められません。そのため、反対派が懸念されるようなアメリカによる独占的な意思決定は不可能なのです。

加えて、参加国には、多くの途上国が含まれている以上、日本は攻めの交渉を通じて貿易と投資の自由化を促進し、成長に貢献することも可能となります。

ベトナムなどの共産主義・社会主義国がある以上はISD条項によって投資家が保護され、共産主義国・社会主義国を自由主義陣営へと変換していく役目も無視することはできません。

総じて言えば、日本の経済政策は外国との競争を嫌い、TPPに反対する様子は「鎖国論」に近く、ヒト・モノ・カネ・情報が国境を超える国際化社会に逆行しています。

自由で、競争力を高めることは、国内の産業を強化するだけではなく、消費者にもメリットをもたらします。

逆に、保護や規制を強めると、国際競争に勝てない産業が温存され、最終的には高価なコストを消費者に払わせることになります。

現在の日本では、TPP参加に代表される自由貿易と保護貿易、郵政や東電にみる民営化と国営化、復興や社会保障財源としての減税と増税いった対立図式ができつつあります。

残念ながら、現政権はほぼ全て後者を選択しており、国家社会主義へと進んでいます。

一方、幸福実現党は前者の立場をとり、「自由の大国」を目指しています。

このように、現在は「自由主義対国家社会主義」の思想戦も同時並行で行われていると考えることもできるのです。

特に、増税とTPP問題を通じて、経済思想の対立図式が明確になったと言えましょう。(文責・中野雄太)