12月1日、平成25年春に卒業する大学3年生の就職活動が始まりました。

就職活動は例年10月1日が解禁でしたが、経団連が加盟企業の採用指針になる「倫理憲章」を見直し、「12月1日以降」と決め、これまでより2カ月遅くなりました。

今春卒業の大学生約55万人のうち、進学をせず、正社員にもならなかった「進路未定」者は10万7千人と全体の2割を占めました。

また、現大学4年生の就職内定率は10月1日現在で59.9％。まさに「超氷河期」です。就活の厳しさは一過性のものではなく、厳しさはまだまだ続きそうです。

これに対しては、一つは「効果的な政策」を打っていかなくてはなりません。

若者の失業率が10％を超えていることを考えても、根本から雇用を生み出す「経済成長戦略」が必要です。これは「増税」しか頭に無い野田首相に最も欠如している部分です。

幸福実現党は大幅な金融緩和でマイルドなインフレに導きつつ、法人税等の減税、交通インフラ等への大規模な公共投資、未来産業の振興等の複合政策によって、着実な経済成長を実現して参ります。

また、幸福実現党は大胆な規制緩和・撤廃を進め、企業家精神を十分に発揮できる社会を築きます。

農業においても、農地の利用と所有の規制緩和や株式会社の参入等を認め、誰でも農業に参入できるようにすれば、農業ビジネスに参入する若者達も確実に増えていくはずです。

企業の最大の資源は「人材」です。日本が経済成長するにつれて大学生の就職率は上がっていくことでしょう。

もう一つは、「若者の意識変革」が必要です。

外国人採用枠を打ち出している企業も多く、日本の大学生はアジアの優秀な若者たちとの競争を強いられています。

「ゆとり世代」であっても、英語力や専門知識など、企業が求める力を身につけ、向上心に満ちた新興国の若者に勝てる力をつけていかなくてはなりません。

そして最も大切なのが「若者の政治参加」です。

そもそも、若者世代は少子化で絶対人口が少ない上に、20代の投票率は30％台と極めて低く、これでは選挙の候補者の視点からすれば、若者の意見を聞くよりも、高齢者を重視した政策を打った方が何倍も当選しやすいことになります。

最近の選挙でも各党が「福祉」「年金」「医療」といった政策を強調する要因はここにあります。

時代を変えていくのは若者達の力です。本当に日本の未来を変えるなら、20代こそ選挙に行かなくてはなりません。

目の前の政策の実施のためにどのような負担が先送りされているのか。このままで、日本の経済や安全保障は本当に大丈夫なのか。実際に、その影響を最も受ける若者こそが関心を持たなくてはなりません。

「政治に無関心な国民は、愚かな政治家に支配される」という古代ギリシアの格言があります。

現政権の増税路線は消費を落ち込ませ、景気を悪化させます。その結果、雇用は減り、失業が増え、デフレが長引き、不況が深刻化します。野田首相は「貧乏神」に取り憑かれたような未来を引き寄せようとしています。

しかし、未来は決めるのは、今の若者たちです。学生や若者の皆さん、政治に関心を持ちましょう！若者のパワーを政治に反映させましょう！

日本は諸先輩方のお力によって、「坂の上の雲」を目指し、汗と創意工夫、勤勉な努力によって、世界有数の経済大国にまでなりました。

しかし、経済大国になったその後、目標が見出せなくなり、立ち止まってしまい、「失われた20年」という停滞を続けています。これは、日本には「未来ビジョン」が無かったからです。

いよいよ、「新しい日本モデル」「未来ビジョン」を創るべき時です！

アジア各国は日本に大きな期待をしています。幸福実現党には、日本がGDPで世界一を目指し、「世界のリーダー国家」としての責任を果たしていく「未来ビジョン」があります。

若者の皆さん、未来を共に話し合い、政治参加して実現していきましょう！日本と世界の繁栄を心から信じて。(文責・竜の口法子)