皆さま、おはようございます！
野田首相は13日午前(日本時間14日朝)、G20首脳会議でに続き、APEC首脳会議で「消費税増税」を「国際公約」として表明しました。

野田首相や財務省は国内世論をTPP論争に巻き込みつつ、その陰で、着々と復興増税や消費税増税を進めています。
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本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏より「財務省の『増税の手口』」と題し、５回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

昨日は、政府による円高の為替介入によって、政府には借金だけが残り、デフレも円高も解決できないことを指摘致しました。

嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一教授は、政府が為替介入することで膨らんだ借金を「増税の手口」に使うことを戒めています。

実際、政府が自ら作った借金を、「国民の負担」となる「増税」の口実にすることは許されません。

先日、「国の借金、初の大台超えへ　11年度末1024兆円に」(11/5朝日)という記事が出ましたが、「国の借金」という場合は、国債残高などに加え、為替介入にも使われる「政府短期証券」(償還が半年以下の債券のこと)と借入が入っています。

「国の借金、過去最高を更新…3か月で10兆円増」(11/10読売)という記事も出ています。為替市場での円売り介入などに伴って発行する政府短期証券が7兆579億円増加したことが原因です。

今年に入って為替介入が三度行われたこともあり、政府短期証券は60兆円も増加し、171兆円まで残高が膨らんでいます(10/29読売、政府短期証券はもちろん、介入以外にも使われていますが。)

これまで指摘しましたように、円高の原因は「デフレ」にあり、その対策は「金融緩和」であるべきす。

「為替介入」は、国民から借金をしてまで行う政策ではないことは明らかで、このままでは、いたずらに「国の借金」は膨らむばかりです。

前述の高橋洋一教授は、その結果、政府は財政不足を口実に「増税」を言い出しやすくなることを警告しています。(つづく)

中野 雄太


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