11月 14th, 2011 本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏より「無駄な為替介入をやめ、金融緩和を実施せよ！」と題し、４回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
これまで述べて参りましたように、G20サミットのテーマが「EU経済危機をいかに回避するか」ということであった以上、日本政府は10兆円規模の金融支援を表明すべきでした。
効果が限定的な為替介入に8兆円(8月の介入と合わせれば12兆円)も使うよりも、ギリシャ支援に回した方がよほど国際的な信用を得ることができたはずです。
世界銀行のゼーリック総裁は11月1日の記者会見で、日本の円売り介入について、「Ｇ７の国が自由な為替相場制度に介入する場合は協調介入が望ましい」と指摘した上で、「失望した」と批判しています。(11/2読売)
ゼーリック世銀総裁は大の親中派で日本を軽視する人物ですが、その辺りを割り引いたとしても、彼の発言は間違っていはいません。
世界からは、日本の単独円売り介入は、自国中心主義の中国による「元高阻止政策」と同レベルに見られており、日本の信用を落としています。
円高は、日本の通貨供給量が諸外国に比べて少ないことや、デフレで継続的に物価が下がっているため、円の購買力が上がっていることが原因です。
つまり、円高防止には金融緩和で対応するべきであって、為替介入はよほどのことがない限り、使用すべきでないというのが国際金融の常識です。
今後、もし、日銀が中途半端な金融緩和しか実施しない場合、為替レートは再び円高に向かいます。
為替介入の原資は、政府の借金である「政府短期証券」ですが、円高になれば、国民から借金までして購入したドル資産は目減りします。
既に、円高による為替差損(含み損)は膨らみ続けており、外貨資産の為替差損額は、年間の税収額にも相当する約40兆円に達しています(11/2ブルームバーグ)。これだけあれば、復興増税など要りません。
結局、為替介入によって、政府には借金だけが残り、デフレも円高も解決できない、極めて馬鹿げた結果が到来することになるのです。(つづく)
中野 雄太
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