今、TPP交渉参加問題は国民的な議論を呼んでおり、TPPに参加すべきか否かについて、国民世論を二分しています。

民主党政権は菅前首相からその決断を先延ばしにし、野田首相になって、切羽詰まってTPPに参加をせざるを得ない状況に追い込まれてしまいました。

私は、今回の野田首相のTPP交渉参加の決断は、日本の「国益」を考えた「国家戦略」から決断したものではないと考えます。

本来、野田首相は、日本の国家戦略を確定した上で、早期に参加して有利な条件を提示し、強い外交交渉をなすべきでした。

昨年11月の閣議決定で、TPPについて「国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」としておきながら、今回の交渉開始は余りにも遅きに失し、交渉条件としては不利なものとなってしまいました。

昨日、幸福実現党のついき秀学党首は、声明「野田首相のTPP交渉参加表明を受けて」において、「政府には、TPPへの国内環境をいち早く整備し、国益をしっかりと見据えながらその交渉を進めるよう要望」しています。

今後、自由貿易の潮流の中で、日本が生き残るのみならず、日本が世界のリーダーシップを取っていくためには、世界最先端技術をさらに高度化したり、農産物の高付加価値化を進めるなど、「高付加価値産業へのパラダイムシフト」が必要です。

しかし、そのためには、民主党政権には具体的な「国家観」が無く、「国益」の視点が欠如していることが問題点として挙げられます。

民主党政権においては、鳩山・菅両氏が首相就任後、一年も経たずに国民を大きく失望させました。そして、三番手として野田首相が登場しました。

野田氏はミスを出さないよう、慎重に泥沼に潜ってはいるものの、「『国家観』無き民主党政権」は三度、失敗すると断言できます。

民主党の「基本理念」（http://www.dpj.or.jp/about/dpj/principles）や「基本政策」（http://www.dpj.or.jp/about/dpj/policy）を見ても、民主党政権の「国家観」は見えて来ません。

例えば、「地域主権改革」などの国家主権の相対化、東アジア共同体、(国民ではなく)地球市民、外国人参政権、「新しい公共」、「下からの民主主義」(「国家中心」から「市民中心」へ)など、国家を解体し、「自立した個人」の集合体にしようとする哲学が伺えます。

幸福実現党は、民主党の「地域主権」政策が根本的に間違っていることを指摘しています。

民主党の結党時の「基本政策」には「地域主権」の説明として「いま求められる分権改革は、官官分権ではなく、地域の自己決定と市民自治のための分権でなくてはならない」とあります。

基礎自治体における「住民自治」と、国家の「統治機構」とは本来、原理も考え方も根本的に違いますが、両者の混同が見られ、「国家否定」の姿勢が明確になっています。

そこに見えてくるのは、国家を解体して「市民」の集合体となった「国家なき市民社会」の姿であります。

日本が世界の「リーダー国家」になっていくためには、確かな「国家観」の上に、世界のリーダーとなるための「国家戦略」を構築していくことが必要です。

そして、TPPにおいても、強固なリーダーシップと力強い交渉力で、世界が納得する先手を打ったルールを世界に示すべきです。

日本は既に「大国」であり、かつて米国が役割を担って来たように、大国の「ノブレス・オブリージュ（高貴なるものの義務）」として、開国の重みに耐え、自国の繁栄のみならず、他国の危機を救ったり、新興国を育てていく責務があると考えます。

そのためには、日本経済は、もう一段の付加価値を高め、今こそ、「智恵による立国」を成し遂げるべきであります。(文責・佐々木勝浩)