皆さま、おはようございます！
本日28日(金)発売の保守系オピニオン情報誌『JAPANISM(ジャパニズム)04』(青林堂　定価980円)に「政治に経営感覚を」と題するついき党首のコラムが掲載されます。

野田政権の増税路線の誤りを指摘すると共に、政治・行政に経営感覚を取り入れる「公務員改革」を主張します。是非、ご覧ください！
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フジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMirai Vision」の本日のタイトルは「欧米は『金融』強化で成長を目指せ」です！

ウォール街で続く抗議デモ。運動を仕掛けた雑誌編集長は「金融取引税」導入を呼びかけていますが、既に欧州では金融取引税導入の動きが見られ、米国でも金融規制強化が図られています。そうした中、欧米は金融の競争力を強化すべきと大胆に提言します！
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昨日は幸福実現TV「What's 幸福実現党!?ついき党首VS学生」が放送されました！参加した現役大学生は6人！学生から多種多様な質問が飛び出し、ついき党首が的確に答えています。ぜひ、ご覧ください！

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本日は私、こぶな将人(まさと)より、「今こそ、増税反対の声を上げる時！」と題し、４回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【こぶな将人寄稿】

これまで述べてきた「日銀の国債引き受け」は、過去、昭和恐慌時に当時の高橋是清蔵相の下で行われ、日本が世界でもいち早く恐慌から脱出した実績があります。

また、財務省やマスコミは隠していますが、毎年、国債の日銀引受が行われている実態もあります。実際、財務省の平成23年国債発行予定額を見ると、今年度だけで11.8兆円の日銀引受がなされています。

このように、「日銀の国債引き受け」は決して夢物語ではなく、政府・日銀の決断により、即座に実行することが十分に可能です。

これ以外にも、こうした時だからこそ、「埋蔵金」も積極的に活用すべきです。例えば、国債の償還や利子の支払いのために用意されている国債整理基金の剰余金10兆円程度を活用しても、国債返済には支障ありません。

また、政府保有株式の内、数兆円を売却したり、未来に資産として残す建築物に関しては、60年償還の建設国債として資金を募ることも可能です。

要は、復興財源は増税によらなくても、10～20兆円程度の復興財源の調達手法はいくらでもあるということなのです。

今、復興増税を行っては絶対になりません！より一層、消費が落ち込み、企業の業績が厳しくなり、個人の家計にも所得の低下という結果に結びつくからです。

今こそ、国民運動として「増税にNo！」という力強い声を上げて参りましょう！

つきましては、来る11/5(土)13：00～日比谷公園野外大音楽堂にて「増税が国を滅ぼす！国民集会」が開催され、幸福実現党も協賛参加します！デモを通じ、財務省や霞が関官庁街に「増税反対」の声を届け、大増税を断固、阻止してまいりましょう!!


こぶな 将人

HP:http://blog.canpan.info/kobuna/