皆さま、おはようございます！
本日は私、こぶな将人(まさと)より、「増税ではなく、国債の日銀直接引き受けを！」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
※本文と合わせて[HRPニュースファイル057]「復興財源――なぜ、復興債の日銀直接引受か」を合わせてご覧頂ければ幸いです。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/12380.html
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【こぶな将人寄稿】

復興増税は、法人税と個人所得税という基幹税を中心に、たばこ税や個人住民税を増税する方向で調整が進んでいます。

中でも家計への直接負担が大きいのが所得税増税で、政府は納税額を一律４％上乗せする定率増税を10年間に渡って続けていく方針です。

デフレ下で増税すれば、1997年の消費増税の時のように、日本経済が深刻な不況に陥り、結果的に税収が減少します。

したがって、幸福実現党は復興増税に断固反対しております。

さて、「増税に反対」と言うと、よく反論として「では、復興財源はどうするのか？」「日本の国債がますます増えてしまうのではないか？やはり増税が必要ではないのか」という声を聞きます。

そこで、私たち幸福実現党が復興財源として主張しているのが「国債の日銀直接引き受け」という手法です。すなわち、政府が復興債を発行し、民間でなく日銀が購入するという手法です。

メリットとしては、即刻性があり、国民に負担がかからないことが挙げられます。

国債は、国の借金ですから、一定の期間が経過すると、決められた利息と元金を返済しなければなりません。

しかし、日銀が国債を引き受ければ、償還時期が来ても日銀は借換引受けを行い、利息分も日銀国庫納付金として国庫に戻るため、国民や政府に負担がかかりません。

また、民間が国債を引き受ければ金利が上がり、政府の負担が重くなると共に、景気の足を引っ張りますが、日銀が引き受ければそうした心配もありません。

要するに、日銀の国債引き受けは、一定限度内に納める必要はあるものの、復興増税に代わる復興財源確保の手段の一つとなります。政府は増税以外の財源確保を真剣に検討すべきです。(つづく)

こぶな 将人

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