10月 23rd, 2011 本日は八重山地区教科書問題の第５回目(最終回)として「不当な干渉に負けず、正しい教科書採択を！」と題し、金城タツロー沖縄県本部副代表よりメッセージをお届け致します。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【金城タツロー氏寄稿】
これまで過去４回、八重山地区教科書問題について述べて参りましたが、反育鵬社キャンペーンを主導しているマスコミは、育鵬社の教科書を見たこともない県民を洗脳して「民意なるもの」を形成し、最後の土壇場で引っくり返そうとしています。
万が一、そのようなことが起これば、今後、全国各地で同様の法の逸脱行為が起こることは避けられません。
そうなれば、我が国は法治国家でありながら、「無法状態」と化してしまうでしょう。
このような危機にあるに関わらず、参議院予算委員会において、中川文科大臣に対して、世耕議員が「教科書無償措置法は文部科学省の所管法律である。この法律に基づいて8月23日と9月8日、どちらが正しいのか」と文科省の姿勢を問い質した際、
「正直私たちも困っております。両方の採択について、しっかりとしたコンセンサス(合意)ができていないということで、さらに県の教育委員会に対して、コンセンサスをつくっていく努力をするように、ということで指導しております」と、現場に責任転嫁する無責任な発言を繰り返すばかりでした。
文部科学大臣は強い姿勢で、違法行為を続ける沖縄県教委と竹富町教委に対して是正指導すべきです。当然のことです。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)48条には、文科相が市町村に直接指導を行うことができると規定されており、同49条には法令違反がある場合や事務執行を怠った場合には、文科省は市町村に具体的な内容を示して是正を求めることができると定められています。
文科省は、違法状態を続ける沖縄県教委を飛び越えて、直接、竹富町教委に対して是正指導を行う権限を有しているのです。
我が国には、日教組は言うにおよばず、(国内外の)外国勢力や左翼マスコミ、自虐史観を植えつけたい市民団体などによる、教科書採択に対する不当な干渉や圧力行為が多々発生しています。
八重山採択地区協議会は法律に則り、何らの瑕疵(法的誤り)もなく、育鵬社の教科書を正式に決定しているのですから、文科省は、こうした不当な干渉を排除し、法に則った正しい採択がなされるよう県教委や竹富町教委を強く指導すべきです。
金城 タツロー
HP:http://ishin0507.ti-da.net/
Posted in