皆さま、おはようございます！
本日は、いかるが卓徳(たくのり)福岡県本部幹事長より、「いわゆる従軍慰安婦問題について」の３回目として「根拠なき河野談話」をお届け致します。
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【いかるが卓徳氏】

昨日、慰安婦問題のそもそもの原因は「河野談話」にあると述べましたが、問題と思われる部分は以下の部分です。

「……慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」

ここでまず第一に言わねばならないことは、日本政府はこうした河野談話を発表すると同時に、以下のような答弁もまた行っているということです。

「政府といたしましては、二度にわたりまして調査をいたしました。一部資料、一部証言ということでございますが、先生の今御指摘の強制性の問題でございますが、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。

ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性があるということで先ほど御指摘のような官房長官の談話の表現になったと、そういうことでございます。」(平成9年1月30日、参議院予算委員会)

つまり、「強制連行」を証明するような資料はないにもかかわらず、河野談話が発表されたということなのです。(つづく)

いかるが 卓徳

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