皆さま、おはようございます。
毎週金曜日連載中のフジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMirai Vision」。本日のタイトルは「海外での日本語教育を推進せよ」です。人口減少が進む日本では、持続的成長のため、外国人受け入れはその是非を問うことにとどまらず、最早これをどう行うか議論すべき段階にあります。

その際、大きな課題が「言葉の壁」であり、また米国で中国語教育が拡大していることも踏まえ、ついき党首が海外での日本語教育推進は急務であると提言します。是非、御一読ください！
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昨日の幸福実現TV「崖っぷち日本、どうする安全保障!?」では、金城タツロー沖縄県本部代表代行が緊張溢れる沖縄の現状を、矢内筆勝出版局長が軍拡が進む中国の脅威をレポート。危機に立つ日本の安全保障の取るべき道を提言致しました！是非、下記より収録映像をご覧ください！
⇒http://www.ustream.tv/recorded/17848616
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本日は、いかるが卓徳(たくのり)福岡県本部幹事長より、「いわゆる従軍慰安婦問題について」の２回目として「韓国での慰安婦問題に対して、逃げる野田総理」をお届け致します。
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【いかるが卓徳氏】

今回の日韓首脳会談では予想に反して、李大統領は慰安婦問題を持ち出さず、野田総理もスルーしましたが、日本の主権と国益が侵害されるような重大な外交案件については、首相自身が相手国の首脳にはっきりと抗議の意思を示さなければなりません。

日本の歴代総理が外国に対して「言うべきことを言わず」逃げ回り、穏便に済ませることばかりを念頭に置いて政治を行ってきたことが、現在の尖閣問題をはじめとする様々な外交運営に影響し、外国につけ込まれる原因になっていることを、野田総理をはじめとする国会議員はしっかりと認識すべきです。

慰安婦問題をめぐっては、日本の官憲が奴隷狩りのように強制連行したという説が流布されていますが、日本政府が2年がかりで集めた約230点の資料の中には、そのような事実を示す証拠は１点もありませんでした。

慰安婦は主として民間の業者によって集められ、軍は性病予防対策などで関与していたというのが歴史的事実なのです。

次回は、この慰安婦問題のそもそもの原因である「河野談話」について述べてみたいと思います。(つづく)

※参考(外務省HP):慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(平成5年8月4日)
⇒http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

いかるが 卓徳

HP:http://nippon7777.exblog.jp/