皆さま、おはようございます！
本日は、被災地の最前線で救援活動を続けている宮城県本部第４区支部長の村上よしあき氏より、「被災地は断じて増税を望んでいない」と題し、５回目のメッセージをお届け致します。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【村上よしあき氏寄稿】

これまで過去４回述べてまいりました通り、被災地の視点から見ると、民主党政権は、復興をわざと遅らせているようにしか思えません。

そして、野田首相は税金の垂れ流しをしたまま、「お金が足りないので」と言って、「大増税」を持ち出そうとしています。

しかし、私たち被災地の人間は、決して増税を望んではいません。ただ本当の「復興」を望むだけです。

昨日、大川隆法名誉総裁は講演『繁栄思考』において、「関東大震災後に増税をかけれたか。第二次大戦後の復興時に増税しましたか？国民が苦しんでいる時に増税なんてできませんよ。震災を増税の言い訳に使っているだけです」と述べています。

慶応大学教授・竹中平蔵氏も10月7日の産経新聞の「正論」で「首相は『復興費は現世代で負担すべきだ』とよく言う。が、ちょっと待ってほしい。そんな増税は関東大震災でも阪神淡路大震災でもやらなかった。それを『現世代で負担』の美名の下に、今後も震災の度に強いるというのか」と野田首相を厳しく糾弾しています。

本当の復興とは、増税によるバラマキではなく、被災地の方々が地元で仕事ができ、自ら稼いで豊かな生活できるようになることです。

増税して景気が後退したら、被災地での仕事がすます減少し、雇用が一層減って、家族を養うことができなくなります。

増税は被災地を苦しめるだけです。

幸福実現党は9月21日、日経新聞に全面意見広告「復興支援とは『増税』ではなく『景気をよくする』こと」を掲載しましたが、被災地にとって最大の復興支援とは、増税ではなく、景気回復であることを財務省に洗脳されたドジョウ宰相は全く分かっていません。(つづく)


村上 よしあき


HP:http://ameblo.jp/yocchi-mura/