皆さま、おはようございます！
本日は政務調査会の佐々木勝浩氏より、「中国の海洋覇権～すでに、中国の日本属国化は始まっている～」の７回目(最終回)として「恐るべき中国の沖縄侵攻戦略」と題してメッセージをお届け致します。
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【佐々木勝浩氏寄稿】

《中国の海洋覇権(7)恐るべき中国の沖縄侵攻戦略》

「中国が沖縄を取りに来るなんてそんなことはありえない」――そう思っておられる国民の方々が大半だと思います。

しかし、中国は、本気で沖縄を取るために着々と手を打っています。

中国に自治区にされ、地元住民の弾圧や虐殺が今でも続いているチベット(チベット自治区)、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)、南モンゴル(内蒙古自治区)ですが、中国が手始めに行ったことは「中国の領土である」と世界に宣伝することでした。

次には、大量の漢民族が流入し、弾圧や粛清、民族浄化が起こりました。

既に中国は「沖縄を私たちの領土である」と宣伝を始めています。

2009年12月、北京で中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合(1879年)も、戦後の沖縄返還(1972年)も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返されました。

2010年12月には、香港や台湾のメディアに「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会結成」の広告が出され、「中国は琉球群島を回復しなければならない。中華人民共和国琉球自治区を成立させなければならない」との主張が掲載されました。

また、中国のネットで出回っている『琉球群島千年の国家戦略』には「中国政府が琉球群島統治権を回復すべき歴史的責任として、琉球は中国の領土であり、中国には争うことのない主権がある」と主張されています。

日本人に対し、中国の日本侵略を警告している『月刊中国』主幹の鳴霞氏は「これからの沖縄は、チベットや新疆のように資源や領土を中共の所有物とするために、住民大量虐殺が始まることだろう」と指摘しています。

このままいけば、近い将来、チベットやウイグルで起きたことと同じことが、沖縄でも起こる可能性があります。

幸福実現党は、多くの方々に、日本は今、大きな国難の中にあることを訴え、国難打破を実現して参ります。

佐々木 勝浩