皆さま、おはようございます！
フジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMirai Vision」の本日のタイトルは「野田政権で常任理事国入りできるのか？」です。

南スーダンへのPKO派遣が検討される中、大国日本として責任を果たすため、ついき党首がPKO武器使用基準の緩和を提言。併せて日米同盟を主軸に日本は国連内で地位を高めるべきと主張します。是非、御一読ください！
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昨日放送の幸福実現ＴＶでは、ゲストにJTR(日本税制改革協議会)の内山優会長をお招きして、「ティーパーティ(草の根運動)が未来を拓く！」をテーマにお送りしました。

アメリカ各地で勃発している「ティーパーティー・ムーブメント」――政府に期待せずに「自分のことは自分でやる！」という「自助努力の社会」「小さな政府」を目指すグラスルーツ(草の根)運動がアメリカのみならず、世界で広まっています。

内山会長は、ハイエクの思想をベースにして、サッチャー元首相やレーガン大統領が減税や規制緩和、民営化など、「小さな政府」を徹底することでイギリス経済やアメリカ経済を蘇らせた「保守革命」を日本で実現すべく、ご活躍されています。ぜひ、下記よりご覧ください！

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本日は政務調査会の佐々木勝浩氏より、「中国の海洋覇権～すでに、中国の日本属国化は始まっている～」の３回目として、「本格化する中国の尖閣侵攻」と題してメッセージをお届け致します。
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【佐々木勝浩氏寄稿】

《中国の海洋覇権(3)本格化する中国の尖閣侵攻》

こうした最中、先月8月24日、中国の漁業監視船が尖閣諸島の領海に侵入しました。これは民主党代表選直前の時期です。

まさに次の政権がいかなる反応をするか、中国は日本を試したわけですが、民主党代表選では、候補者間で示し合わせたかの如く、各候補者とも国防問題については口をつぐんでいました。

実は、昨年9月7日の「尖閣諸島中国漁船衝突事件」も菅対小沢で行われた民主党代表選の時期に起こっています。

中国は日本の政局をよく観察しており、日本政府の反応を慎重に見極め、次の手、次の手を打っていることが分かります。

中国は野田首相「与し易し」と見るや、9月22日に中国の程永華駐日大使が都内で講演し、尖閣諸島は「もとより中国の領土で、中国の関係機関がいろいろと活動している」と演説。漁業監視船の活動は「正当だ」と力説しました。

日本国内で堂々と、中国大使が「尖閣諸島は中国の領土だ」と宣言し、野田首相の訪中を要請したことに対して、野田政権は全くの弱腰ぶりを示し、翌日、玄葉外相は中国の楊外相に対し、野田首相の訪中を約束しました。

野田首相は「八方美人で優柔不断」と称されていますが、まさに「朝貢外交、ここに極まれり」と言えます。こうした野田政権の弱腰外交ぶりを見て、中国はますます事態をエスカレートさせています。

9月26日と昨日29日、尖閣諸島久場島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船がワイヤのようなものをえい航しながら航行しているのを海上保安庁が発見。

特に、26日には尖閣諸島沖で漁業監視船２隻も確認されており、いよいよ中国の尖閣侵攻が本格化し始めました。(つづく)

佐々木 勝浩