皆さま、おはようございます！
本日は政務調査会の佐々木勝浩氏より、「中国の海洋覇権～すでに、中国の日本属国化は始まっている～」の３回目として、「弱腰外交が国難を呼ぶ」と題してメッセージをお届け致します。
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【佐々木勝浩氏寄稿】

《中国の海洋覇権(3)弱腰外交が国難を呼ぶ》

こうした最中、先月8月24日、中国の漁業監視船が尖閣諸島の領海に侵入しました。8月24日という日は、民主党代表選が行われようとしていた直前の時期です。

まさに次の政権がいかなる反応をするか、中国は日本を試したわけですが、民主党代表選では、候補者間で示し合わせたかの如く、各候補者とも、国防問題については口をつぐんでいました。

実は、昨年9月7日の「尖閣諸島中国漁船衝突事件」も菅対小沢で行われた民主党代表選の時期に起こっていることを忘れてはなりません。

中国は日本の政局をよく観察しており、日本政府の反応を慎重に見極め、次の手、次の手を打っていることが分かります。

中国は野田首相「与し易し」と見るや、9月22日に中国の程永華駐日大使が都内で講演し、尖閣諸島は「もとより中国の領土で、中国の関係機関がいろいろと活動している」と演説。漁業監視船の活動は「正当だ」と力説しました。

日本国内で堂々と、中国大使が「尖閣諸島は中国の領土だ」と宣言し、野田首相の訪中を要請したことに対して、野田政権は全くの弱腰ぶりを示し、翌日、玄葉外相は中国の楊外相に対し、野田首相の訪中を約束しました。

野田首相は「八方美人で優柔不断」と称されていますが、まさに「朝貢外交、ここに極まれり」と言えます。

こうした野田政権の弱腰外交ぶりを見て、中国は更に事態をエスカレートさせる危険性が高まいと推測されます。

それでは今後、尖閣諸島にいかなる危機が迫っているのか、具体的に予測してみたいと存じます。(つづく)

佐々木 勝浩