本日、9月21日(水）日本経済新聞の朝刊に、全面意見広告｢復興支援とは『増税』ではなく『景気を良くする』こと｣が掲載されました。



主な内容は以下の通りです。

幸福実現党は｢増税｣に反対します。

（Why?）

増税は｢日本沈没｣を招きます。／｢増税=税収増｣とは限りません。／増税しても、｢被災者の苦しみを分かち合う｣ことはできません。／超円高の今、増税は国内企業の海外移転を加速、失業率を悪化させます。

私たちは｢増税｣ではなく、経済成長を目指します。

（To Do！）

国債の日銀引き受け実施を求めます。／復興財源は国債の日銀引き受けによりまかないます。／国債の日銀引き受けは、デフレ対策に加え、円高対策にもなります。

つまり、復興対策を増税に求めるのではなく、20兆円程度の復興債を日銀が引き受けることでスピーディに復興を進め、景気も回復していくための手を打つことが第一だということです。

今の野田政権の考え方は、東北大震災の復興は、全国民の連帯責任で補うというものです。この連帯保証｢増税」制度は、景気をさらに悪くするので最悪です。

野田政権が誕生してから、台風12号、そして本日上陸した台風15号と2つの大きな台風が日本列島に深い爪痕を残し、被害が拡大しています。

野田政権の考え方だと、台風の被害も増税による「全国民連帯責任」で賄おうとするでしょう。

災害の度に、「復興のために」と言って増税し続けるなら、国民は暴動を起こすか、日本は水没していくことでしょう。

立て続けに被害をもたらしている台風（12号、15号）は、震災の復興を｢増税の口実｣にしようとしている、野田政権と財務省に対する警告のように見えてなりません。

デフレ不況で喘いでいる国民から増税によって｢収奪｣することばかり考えるのではなく野田政権は、新しい富の創造に、脳から汗を流して智慧を絞って頂きたいものです。

恐らく江戸時代にも、これほどの重税幕府はなかったであろう、野田｢重税｣内閣に、｢増税＝収奪」の隙を作ってはなりません。

復興増税などしなくても、復興はできるし、繁栄を目指すことはできます。

野田政権は、思いきって新所得倍増計画を打ち出す時です。

『沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析』 (大川隆法著)、『日本経済再建宣言』(ついき秀学著)等をよく読んで、新しい日本再建の道へ入って頂きたいと思います。（文責・小島一郎）

お知らせ

9月22日（木）21時の幸福実現TVは、ゲストに、
千葉商科大学大学院教授で公会計を専門にしていらっしゃる
をお招きして、
をテーマにお送りします。

吉田先生は、自治体に会計や経営の考え方を入れていくことで、
ただ単に増税をするのではなく、
減税をしていく中で自治体は発展させることができるということを、
実地で提唱しておられます。

「将来世代に負担を先送りしない」と述べ、復興支援を強行しようとしてる野田首相。
しかし、「子供につけをまわさないために増税してはいけない！」のが真実です。その理由とは？

増税することなく国は繁栄できるということを、
皆様と共に考えてまいります！

皆様、是非ご覧ください！

吉田　寛　教授　プロフィール

Price Waterhouse（現　あらた監査法人）（1983年～1987年）。
吉田寛公認会計士事務所所長（1988年～）。
公会計研究所所長（2003年～）。自由経済研究所所長（2005年～）。
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授（2005年～）。
著書に『公会計の理論』ほか。

放送時間帯(9月22日(木)21：00～)に
下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。