◆普天間基地「県外移設」を公約にした自民党沖縄県連

自民党沖縄県連は5月27日、夏の参院選に向けて県連が作成する「地域版公約」に、米軍普天間飛行場の「県外移設」を明記する方針を決めました。

安全保障政策の根幹部分で党本部と地元のねじれが決定的となり、30日の石破幹事長との会談も物別れに終わりました。(5/27 時事「普天間、県外移設を明記=地域版公約で自民沖縄県連」)

普天間基地の辺野古移設(県内移設)は、日米同盟の根幹に関わる問題です。

鳩山元首相が「県外移設」を掲げることで、日米同盟の亀裂が決定的なものとなり、鳩山首相が退陣する事態に至ったほど、外交・安全保障上、重要な課題です。

自民党沖縄県連は、2010年沖縄知事選挙、2012年衆議院選挙に続き、2013年参院選挙においても「県外移設」を掲げていくのでしょうか？

◆「大局的視点」から普天間基地問題の解決を！

自民党が与党となった今、たとえ県連であったとしても、米軍基地の「県外移設」を主張し、反米基地運動を主導することは、同盟国アメリカに対して誤ったメッセージを送ることになり、外交上の大きな障害を生み出しかねません。

また、自民党本部も参院選公約で「在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する」とだけ記し、普天間飛行場の辺野古移設には触れない方針としており、争点を玉虫色にしています。

県民感情を踏まえることは大切ですが、極東アジアの緊迫化する国際状況を踏まえ、政権与党であれば党内説得はもちろん、沖縄県民に「日米同盟の重要性」を説得する必要があります。

もしも、沖縄県民向けの選挙対策のパフォーマンスだとしたら鳩山氏と同レベルであり、外交の責任を取らない「議席確保」のみの無責任な主張です。

本当に沖縄県の在日米軍基地が撤退したら、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対抗できるのか。台湾有事や朝鮮半島有事に絡む安全保障に即応力出来るのか。こうした「大局的視点」から責任ある判断が求められます。

◆正々堂々、正面から憲法９条改正を問う勇気を！

こうした中、自民党は30日、政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた提言をまとめました。

「防衛を取り戻す」と題した提言は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を強く意識し、垂直離着陸型輸送機オスプレイや水陸両用車を備えた「海兵隊的機能」の保持、輸送能力の大幅拡充、ミサイル迎撃能力の向上等を打ち出しています。(5/30 産経「『敵基地攻撃能力保持を』自民、防衛大綱見直しへ提言」)

巡航ミサイルによる敵基地先制攻撃能力の保持、海兵隊的機能、輸送能力の大幅拡充、装備強化等は、幸福実現党がかねてから政策に掲げていることであり、重要な取り組みではありますが、これも憲法９条改正ができなければ「絵に描いた餅」と化してしまいます。

実際に、中国海軍レーザー照射事件では、回避行動をするしか無く、アルジェリア人質拘束事件では、危険であるとの理由で自衛隊機が即応できず、その後の自衛隊法改正においても質的に何ら変わっていません。

こうした中、自民党は憲法9条改正のみならず、「96条先行改正」も参院選の公約化から見送る方針で、改憲の機運が一気に下がっています。(5/24 産経「自民、96条先行改正公約化見送り　改憲機運の低下を懸念」)

大川隆法・幸福実現党総裁は5月30日発刊の『憲法改正への異次元発想』(幸福実現党発刊)のまえがきで以下のように述べています。

「『憲法改正』問題になると、『竹島問題』も『尖閣問題』も『北朝鮮の核ミサイル問題』も頭から蒸発してしまい、『パブロフの犬』のように条件反射してしまう人が多すぎる。
日本人が伝統的に持っていた『和を愛する心』が、『憲法九条で平和を護れ！』に転換されてしまっているのだろう。」

北朝鮮は着々と核ミサイル開発を進め、中国の脅威が尖閣・沖縄に迫る今、7月の参院選は自虐史観を払拭し、憲法9条改正を成し遂げる最後のチャンスです。

今回の参院選において、私たち幸福実現党は正々堂々、正面から「憲法9条改正」を訴え、日本とアジアの平和と安全を必ずや実現して参ります。

ご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・幸福実現党三重県本部参議院選挙区代表 小川俊介)