◆今こそ、自主憲法制定を！

昭和27年のサンフランシスコ講和条約発効から61年目となる4月28日、政府は、天皇・皇后両陛下ご臨席の下、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催しました。

第二次大戦後、日本は米国による占領下に置かれましたが、昭和26年9月に同条約に署名し、27年の発効を受けて主権を回復しました。

同条約発効後も米国の信任統治下に置かれた沖縄県内では、同日を「屈辱の日」として式典開催を批判する声もあり、同県の仲井真知事も式典を欠席しました。

しかし、同条約発効時に「日本は沖縄に対し潜在的主権を持つ」という合意がなされていたことが、20年後の沖縄の祖国復帰に繋がったことは明らかで、同日が日本国全体にとって記念すべき日であることは確かです。

中国や北朝鮮などの軍事的脅威が迫る中、主権国家としての自主防衛の意識を高め、超党派で協力体制をつくるためにも、意義のある式典であったと言えます。

また同日、「主権回復記念日国民集会」が日比谷公会堂で開かれ、出席した国会議員からは、自主憲法の制定を求める声が相次いだといいます。

自民党は本来、自主憲法の制定を党是としており、安倍首相も、まずは憲法第96条を改正し、憲法改正要件を「衆参両院の3分の2以上の賛成」から過半数に引き下げることを目指し、今夏の参院選でも争点化したいとの考えを示しています。

真なる国家主権の回復のためには、米国占領下で定められた憲法を廃棄し、新たに自主憲法を定めることが不可欠です。

幸福実現党も09年の立党当初より、自主憲法の制定を目指しており、憲法改正の流れを加速させたいと考えています。

◆自民党憲法試案が掲げる「天皇元首制」

自民党の憲法試案の大きな項目の一つが、天皇元首制に関する規定です。

自民党が昨年4月に発表した憲法改正草案では、第一章の第一条で「天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」とされています。

確かに、天皇を元首とすることで、日本の歴史と伝統の象徴である天皇の地位と威信を高め、日本人の誇りを取り戻そうとする気概は評価できます。

しかし、元首には、政治的権力と共に、大きな責任も生じるため、天皇元首制は、むしろ天皇の立場を危うくする可能性が高いと言えます。

先の敗戦後、多くの日本人が「戦犯」として処刑されましたが、天皇が元首であったために、天皇が「戦犯の長」として処刑される危険性もあり得たわけです。

日本の歴史と共にあり、日本の伝統そのものである皇室を守っていくためには、あくまで政治権力から独立した文化的存在として尊重していくことが大事だと言えます。

幸福実現党の大川隆法総裁が09年に発表した新・日本国憲法試案では、第4条で「大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある」とし、第14条で「天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める」としています。

文化的存在として皇室が守られつつ、過度な責任が発生することのないよう、慎重に配慮した規定だと言えます。

◆天皇の宗教性を隠蔽している現行憲法

ただ、自民党が「天皇を元首と明記すべき」とした背景には、「現行憲法における天皇の立場が曖昧であることが、日本の国家としての機軸を失わせ、主権を弱めている」との問題意識があり、それ自体は正しいと言えます。

皇室は日本神道の最高神とされる天照大神の直系子孫であり、日本神道の最高神官です。しかし、現行憲法において、こうした宗教的本質が隠蔽されていることが、天皇の立場を曖昧・複雑にしているのです。

実は、この問題は、明治憲法制定時から始まっていたものでもあります。同憲法では「日本神道は宗教ではない」という特殊な前提を置いた上で、天皇を国家の機軸としました。

これは、国家の機軸として何らかの精神的存在を求めていたものの、「特定の宗教を国家に取り入れることは、近代的立憲主義に反し、信教の自由を危うくする」と考えた、当時の憲法起草者の苦肉の策であったと言えます。

しかし、こうした宗教に対する不理解が、後に「国家神道」といわれる特殊な文化形態を生み、結局は「信教の自由」を損なう結果を招いてしまったと言わざるを得ません。

◆国家の機軸としての宗教的精神を

宗教的精神を国家の基軸に据えつつも、宗教を弾圧せず、信教の自由を守ることは可能であるはずです。

日本は伝統的に、神道と仏教を緩やかに融合させた「神仏習合」を国是としており、最高神官でありながら仏教に帰依し、鎮護国家を目指してきた天皇も多く存在します。

しかし、明治憲法で天皇の宗教性が否定され、さらに敗戦後、日本を占領した米GHQが、国民の反発を招かないよう天皇は存続させつつも、厳格な政教分離規定を定めることで、天皇の宗教性を隠蔽し、その威信を低下させると共に、あらゆる宗教的精神を政治の場から排除し、国家の機軸を奪って来ました。

よって、「天皇は日本神道という宗教の最高神官である」という正しい前提に立った上で、皇室の威信を高めると共に、神仏習合の精神を基盤とした宗教的精神を国家の機軸として取り戻すべきです。

大川隆法総裁の新・日本国憲法試案の前文には、「われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する」としています。

こうした宗教的精神に基づく新たな自主憲法の制定が、日本が「真なる主権国家」として新たな歴史を歩むために、今求められていることなのです。（文責：HS政経塾第二期生・徳島県本部参議院選挙区代表　小松ゆか）