皆さま、おはようございます！
9月18日に意見広告「復興支援とは『増税』ではなく『景気をよくする』こと」(全面広告)が産経新聞に掲載されました。ココからPDFをダウンロードできますので、是非、ご活用ください！
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本日は、院田ひろとし埼玉県本部第６区選挙区支部長による「政府は雇用を創出せよ」の第２回として「野田首相よ、国民の声を聞け！」をお届け致します。
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【院田ひろとし氏寄稿】

昨日、ご報告致しましたアンケートは、主に職業訓練生としてスキルを身につけて訓練校に通っている方々からの声です。そして、アンケートにお答え頂いた後の面談において、以下のような声も聞かせて頂きました。

・「(デフレで)物は安くはなっているけど、すぐには買わない。特に大きな買い物をする場合は、少し買うタイミングを先に延ばす。安くなるはずだから。パソコンもせっかく習っているので買いたいけど、中古もしくは１年前のものを買おうか迷っている」

・「物が安くなっても、給与は下がってくるはずだから、よくよく考えれば安いという感覚は間違っているのでは」

・「これは自分に合っている仕事だと思って応募しても求人数は１人で応募者はその30倍という事も多くあります。同じパイの取り合いという状況。新しい仕事を創り出して欲しい」

失業者の方々の声をお伺いすると、改めて、野田首相の「増税は間違っている」「デフレを放置してはならない」という決意が強まります。

こうした声からも、増税すれば更に消費が冷え込むことは容易に感じ取れます。

デフレで物価が下がり、給与が下がり、増税で企業の売上が減り、失業者が増え、中小零細企業が続々と倒産していく――このような最悪のシナリオが見えてきます。

消費税の引き上げによって、GDPの約6割を占める個人消費が一気に冷え込めば、内需型企業は大きな打撃を被ります。

かつて「財政再建」を掲げた橋本首相が経済状況を顧みない消費税増税(3％→5％)や特別減税の打ち切り(実質増税)などにより大増税を断行し、デフレが深刻化。当時の経済企画庁(現内閣府)が認めるように「実体経済に影響」を及ぼしました。

そして、大手金融機関が倒産し、自殺者数が3万人台に急増。増税が日本経済に立ち直れないくらいのダメージを与え、結果として、税収も減り、財政が悪化しました。

なぜ、政府も財務省も過去の大失敗の教訓から学ぶことをしないのでしょうか？

深刻なデフレ下で復興増税や消費増税を行うことが、どれだけ国民を苦しめることになるのか。「庶民派」を自認する野田首相は全くもって分かっていません。もっと国民の声に耳を傾けるべきです。(つづく)

院田 ひろとし


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