皆さま、おはようございます。
鉢呂経済産業相は昨日10日夜、福島原発視察をめぐる一連の失言の責任を取って野田首相に辞表を提出し、受理されました。

鉢呂氏は8日、原発を視察した後、記者に防災服袖を記者にこすりつけるようなしぐさをして「放射能をうつしてやる」という趣旨の発言をしたり、翌9日の記者会見で「(原発周辺は)まさに死の町だった」と問題発言を繰り返しています。

ふるさとを「死のまち」と呼ばれて被災者の方々は到底納得できません。また、発言は「風評被害」を拡大させる一方であり、原発事故収拾に全力を挙げるべき担当大臣の発言として絶対に許されません。

野田首相は「適材適所の組閣を行った」と自負していますが、「原発ゼロ」発言の鉢呂氏、「素人」を自認する安住財務相や一川防衛相、マルチ商法との関係が取り沙汰される山岡国家公安委員長など、不適材人事ばかり行っている野田首相の不見識と任命責任が厳しく問われます。
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本日は、幸福実現党岐阜県本部幹事長兼岐阜５区支部長の加納有輝彦(かのうゆきひこ)氏より、「福島県避難所生活の現状と課題」の５回目として、「避難民の生活設計の支援を」をお届け致します。
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【加納有輝彦氏寄稿】

仮設住宅に移住されている方々の最大の関心事は「ふるさとに帰れるのか、帰れないのか」ということです。

お墓を持ったご年配の方は「ふるさとに帰りたい」と語り、小さな子供を持つ若い世帯は、多くの方々が県外に脱出しています。

仮設住宅に住んでいるＨさん御夫妻のお子様は皆、福島県外に脱出し、新たな生活を始めているということでした。

県外に出る方は、親族を頼るケース、他県の地方公共団体が提供する仮住まいを利用するケース、独力で住宅を探し自立する三つのケースに分かれるということでした。

Ｈさんご夫妻のお子様も、それぞれ三つのケースで頑張っておられるそうです。若い世代の方々は、新しい地で新しい人生を始めた人も多いようです。

いずれにしても、避難生活をさせられている方々の「今後、どうなる、どうする」という生活設計の支援こそが喫緊のニーズであるにもかかわらず、政府や自治体が対応できていないことが問題点として挙げられます。

政府や自治体は早急に、避難されている方々の今後の生活設計を、それぞれの方のニーズに寄り添う形で支援していくべきです。(つづく)

加納 有輝彦


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