皆さま、おはようございます。
本日は、黒川白雲政調会長より、「第二の尖閣事件か？八重山地区の育鵬社不採択」と題し、メッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】

尖閣事件から１年を経過した9月8日、第二の尖閣事件とも言える、八重山地区の育鵬社不採択事件が起こりました。

沖縄県八重山地区(石垣市、竹富、与那国両町)で来年度に使う中学校「公民」教科書採択を巡る問題で、３市町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転、不採択とされました。

今回の事件の詳細な経緯と問題点につきましては、[HRPニュースファイル]に掲載致しましたので、併せてお読み頂ければ幸いです。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/10599.html

大まかな経緯としましては、昨年、石垣市で保守の中山義隆新市長が誕生し、現職の高校校長の玉津博克氏を教育長に任命し、玉津教育長が強い使命感と信念で数々の教育改革に取り組まれました。

例えば、玉津教育長は、極左マスコミや左翼団体から総バッシングを受けつつも、これまで実質的に教職員の投票によって採択教科書が決定されていた順位付け制度を改め、(日教組などの)教職員側から不当な介入が行われないよう制度改革を断行しました。

そして、8月23日、石垣市、竹富町、与那国町からなる八重山採択協議会が公民教科書として育鵬社を選定。これを受けて、26日、石垣市教委と与那国町教委が育鵬社の公民教科書を採択するも、翌27日、竹富町教委が育鵬社の公民教科書を不採択としました。

「教科書無償措置法」では、採択地区(この場合、石垣市、与那国町、竹富町を合わせた「八重山地区」)内の市町村は同じ教科書を採択することとされています。

そのため、同法に則り、八重山採択地区協議会が協議の上、竹富町教委に対し、協議会の答申通りに育鵬社の教科書を採択するよう要請。しかし、9月2日、同協議会の要請を無視して、竹富町教委が育鵬社を再び不採択としました。

ここで、沖縄県教委は、本来、竹富町教委を指導すべきでしたが行わず、9月8日、騙し討ちのようにして「地区教育委員協会」で採択地区協議会の決定を覆し、育鵬社を不採択とし、左翼偏向の強い東京書籍を採択しました。

しかし、「地区教育委員協会」とは交流、研修等を行う親睦団体に過ぎず、教科書採択を行う法的権限は全くありません。にもかかわらず、法的に有効な採択地区協議会の結論を覆しました。

これは、正しい国家観に基づく育鵬社の公民教科書に猛反発する極左マスコミ、県教委などが一体となって仕組んだ茶番であり、完全な違法行為です。

もし、これが許されるなら、沖縄は「治外法権」と言わざるを得ず、尖閣事件を起こした中国漁船船長が処分保留のまま釈放されたのと同じレベルの法治国家の瓦解であり、法的には全く無効な決定です。徹底抗議して参ります。

黒川 白雲



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