北朝鮮は2月12日、国営朝鮮中央通信を通じ、核実験を成功裏に実施したと発表しました。北朝鮮の核実験は2006年10月、2009年5月に続いて3回目で、金正恩体制下では初めてのことです。

朝鮮中央通信は、核実験について「爆発力が大きいながらも、小型化、軽量化し、高い水準で安全で完璧に実施した」と報じており、2012年12月の弾道ミサイル打ち上げに引き続き、北朝鮮が着々と核ミサイル保有を進めていることが明らかになりました。

北朝鮮は日本の主要都市を射程に収めた300基ものノドンを配備しており、それらに核弾頭が搭載されれば、日本の安全保障は大変危険な状況に追い込まれます。

また、北朝鮮は年内に４、５回目の核実験を行う準備を進めていることを中国に通告しており、更にはロケットと称し、新たなミサイル発射を行う方針も示しています。(2/16 産経「北朝鮮が中国に４、５回目の核実験を通告か」)

韓国紙は「３回目の実験は濃縮ウラン型である可能性が高い」とする政府当局者の見方を報じていますが、もしウラン型核兵器の開発が可能になれば、北朝鮮は国内で原料の天然ウランの領内採取が可能なため、核兵器の大量保有につながる可能性もあります。(1/26 日経「北朝鮮の核実験予告、ウラン型に警戒広がる」)

本記事では、このような北朝鮮の動きに対して、外交的にどのように対処するべきかについて論じます。

今回の北朝鮮の核実験は、国際連合安全保障理事会決議825(1993/5/11 北朝鮮の核拡散防止条約脱退に関する決議)、同決議1540(2004/4/28 大量破壊兵器拡散を防止する方策を定めた決議)、同決議1695(2006/7/15 2006年7月のミサイル発射実験に関する決議)、同決議1718(2006/10/14 2006年10月の核実験に関する決議)、同決議1874(2009/6/12 2009年5月に行われた核実験に関する決議)、同決議2087(2013/1/29 2012年12月に行われたミサイル発射実験に関する決議)に明確に違反しています。

これらの国際連合安全保障理事会決議、特に核実験やミサイル発射実験などを経て採択された決議の内容を検討すると、北朝鮮あての資金の凍結、北朝鮮向けの武器やミサイルの部品などの貨物を検査し、押収し、廃棄するなどといった広範な制裁措置が取られていることが分かります。

それにもかかわらず、なぜ今回の核実験が行われたのかということを考える必要があります。

実は、このような制裁措置の完全な履行は、国連加盟国が一致団結して行わないと意味がありません。

特に資金の凍結や武器・ミサイル・ミサイル部品などの貨物の検査・押収・廃棄は海上戦力を有する国が積極的に軍事力を用いて実行しなければならず、足並みを揃えるのは至難の業だと言えます。

逆に言えば、北朝鮮はこのような足並みの乱れの隙をついて、資金や部品を調達しています。更に、去年のミサイル発射実験で打ち上げられたミサイルの部品は、ほとんどが北朝鮮国内で作られた部品であることが分かっており、北朝鮮の制裁の隙を突いて、独自の技術を発達させた可能性があります。

このような状態の下では、現状の制裁措置のほとんどが意味をなさないと考えて良いと思います。

今回の核実験を経て新たな決議が採択されますが、それらもこれまで同様に役に立たないものと推測されます。

日本は安全保障理事会の他に、六カ国協議の枠組みの中で北朝鮮に対する対処を決める機会があります。しかし、六カ国協議は北朝鮮の友好国である中国が議長国であり、その実効性は疑問視されてしかるべきものです。

このような事態に立ち至った今、日本は独自の行動を起こして周辺国を巻き込んでいかなくてはなりません。

日本は中国に代わって六か国協議の主導権を握るべきであり、握れないのであれば、新たな外交の枠組みを作り上げていく努力をしていくべきです。

そのためには、日本は日本国憲法第9条を改正して軍事力の使用について考えを改め、相手を威嚇できるくらいの国力に見合った軍事力を整備しなくてはなりません。そうしなければ外交は主導できません。

日本はいつまでもアメリカ頼みの外交をするわけにはいきません。

現在のオバマ政権におけるケリー国務長官、ヘーゲル国防長官は共に「親中派」と目されており、クリントン前国務長官やパネッタ前国防長官のように主導権を握るというところまではいかないものと予想されます。

日本はこの状況を上手く利用し、逆に日本の国際的地位を高めるように外交を進めていくべきです。（文責・黒川白雲）