小野寺防衛相は2月5日夜、東シナ海の公海上で1月30日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射したと発表しました。

また、同月19日にも別の艦艇が海自のヘリコプターに同様の照射を行った可能性が高いことも明らかにしました。

レーダーはミサイル等を発射する際に対象を捕捉するためのもので、攻撃を前提とする中国側の挑発行為が判明したのは初めてだということです。

「日本の曖昧な出方に対する中国側の強硬的な姿勢」というのが、この事件の基本的な見方です。

安倍政権になってもなお毅然たる外交姿勢が見られないことは、事件への対応からも容易に窺い知ることができます。

こうした日本政府の「事なかれ主義」がこの事件を引き起こした根本原因だと言えます。（参考：【緊急声明】「中国海軍による海自護衛艦へのレーダー照射を受けて」⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/34835.html）

本記事では、また別の観点からこの事件について考えてみたいと思います。

尖閣諸島を巡る対立が表面化してから、日中間では様々なことが起きていますが、日中両国政府共に、この件について外交交渉をした形跡が見当たりません。

日中の間には主張の隔たりがあることは当然ですが、隔たりがあるからと言って外交交渉をしなくていいという理由にはなりません。

「領土問題は存在しない。だからこの件に関して外交交渉はしない」という日本政府の姿勢もある程度は評価できますが、こうした対応だけでは、万が一、紛争がエスカレートした場合、日本は有無を言わさず、戦争に臨まなくてはならなくなります。

しかし、現状では日本は戦力の配置、物資の備蓄、予備役などに代表される「戦争に対する備え」は不十分な状況にあります。

確かに、戦力や隊員の質に関して言えば、日本は中国を凌駕する部分もあると考えますが、それは戦争の一要素にしか過ぎず、憲法や自衛隊法に縛られ、指揮・命令系統が不備で、戦力の配置が十分になされていない日本が戦争に勝てるか否かは不透明です。

もちろん、戦争は無いことに越したことはありませんが、万が一、戦争になった場合の備えやシミュレーションは十分にしておく必要があります。

戦争を勃発させないためにも、また、もし戦争が勃発したとしても、外交関係を継続することは重要です。なぜなら、「戦争は政治(外交)の延長である」(クラウゼヴィッツ『戦争論』)からです。

また、日本も中国も内政が不安定であるということは戦争の勃発の可能性を高めます。というのも、内政の混乱によって戦争が引き起こされることもあるからです。

例を挙げると、古代ギリシアを二分した戦いである「ペロポネソス戦争」（紀元前431年～紀元前404年）は、アテナイを中心とするデロス同盟とスパルタを中心とするペロポネソス同盟との間で戦われた戦争です。

この戦いは最初、アテナイ側優勢で進みます。ところが、アテナイで疫病が発生して治安が悪化、更に指導者であるペリクレスが病死すると、内政は混乱を極めます。

そして、劣勢であったスパルタ側からの和平の提案に応じず、戦いを継続したのです。そして20年後、アテナイは最終的に戦争に負けることになったのです。

このことから考えると、日中両国双方の内政が不安定であり、中国は高度成長の停滞などの「不満のはけ口」として、戦争を仕掛けてくることも十分に考慮に入れておくべきです。

そこで重要なのが沖縄の存在です。現在、沖縄はアメリカの太平洋戦略の要衝ですが、この機能が次第に失われつつあります。

だからこそ、自衛隊の戦力を沖縄にシフトし、更に物資の備蓄などの備えを固めることによって、自主防衛体制を確立し、不測の事態に備えることが急務なのです。

「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ（Si vis pacem, para bellum）」というラテン語の格言にもある通り、日本は平和を目指すからこそ、戦争への備えを怠ってはならないのです。(文責・黒川白雲)