本年も残り僅かとなりましたが、2012年は中国の度重なる領海・領空に対する侵犯行為、北朝鮮のミサイル発射、韓国大統領の竹島上陸等、安全保障問題が頻発した年でした。

国難に当たり、今回の衆院選では幸福実現党の強い主張もあり、確実な保守回帰がなされると共に、保守派(タカ派)と見られる安倍・自民党が政権を奪還しました。

しかし、民主党時代に起こった尖閣諸島、竹島等の安全保障の問題は、過去の自民党政権の数々の「無作為」が表出したとも言えます。

自民党政権下において長年行われてきた政策や慣習がいかに時代に適合していなかったのかが露わになったのが、民主党政権時代でした。

安全保障政策においては、自民党も舵取りを誤れば、民主党政権と同じ轍を踏むことにもなりかねない危険性を私たち国民は知るべきです。

安倍・自民党総裁は「自民党は変わった」と主張していますが、本当に変わったのか、今後、私たち国民が厳しく監視していく必要があります。

例えば、自民党は衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していましたが、早速、撤回し、島根県の「竹島の日」(2月22日)にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を発表しました。(12/21 産経「『竹島の日』式典を見送り 安倍自民、日韓関係改善に現実路線」)

今後、安倍新総理が靖国神社参拝を行うのか、慰安婦の強制性を認めた河野談話の見直しを行うのか等、不安要因は残ります。

幸福実現党としても、今後、安倍・自民党政権に対し、是々非々で主張を展開して参ります。

日本の安全保障政策の指針としては「防衛計画の大綱」と呼ばれる文書が示します。今回、防衛計画の大綱に関するいくつかの問題点を指摘したいと思います。

(1)10年後ではなく、20年後を見据えるべき

防衛計画の大綱の最初の問題点は、先の変化を読む努力がなされていないということです。

これは、軍事戦略的には脅威がどのように変化するのかを読み取ることを意味しており、兵器の開発にも影響してくる問題です。

アメリカの国防計画は20～25年後を見据えていますが、これは兵器の開発期間とほぼ一致しています。日本は20年先を見据えた国家防衛のビジョンを示すべきです。

(2)日本の安全保障戦略を明確にすべき

「日本には戦略がない」と言われています。それは、戦略というものの本質が日本の当局者たちにははっきりと分かっていないか、分かってはいても、国民が知らないから分かっていないふりをしているだけです。

私たち国民は、戦略というものについて深く知る必要があります。「戦略」とは目的を達成するためにどのように行動するかを計画することです。

この場合の目的とは、国家の利益である「国益」です。「行動」とは、経済力や軍事力を国益のために使用するということです。

これらを含めた計画がないということは、日本は国益を守るためにどのようにするのかを考えていないということです。

(3)日本の国益と軍事力の役割を明確にせよ！

防衛計画の大綱には、日本の国益と軍事力の役割が示されていません。アメリカの「四年ごとの国防計画見直し」(QDR:Quadrennial Defense Review)の2010年版の第9ページには、「アメリカの利益と軍事力の役割」という項目があります。

日本は今こそ日本の国益と軍事力の役割を明確に示し、中国や北朝鮮という地域に不安定要素を生み出しかねない国には対抗する姿勢を示すことを明記すべきです。

(4)日本に迫りくる脅威を正確に把握せよ

日本に迫りくる脅威は多種多様なものがあります。昨今の中国による領海・領空の侵犯行為や北朝鮮のミサイル問題などの目に見える形の脅威もあれば、サイバー空間からの攻撃という目に見えない形の脅威もあります。

防衛計画の大綱では、これらについて書かれてはいますが、現実的な対策は遅れていると言わざるを得ません。

これは、日本の防衛関係者がこれらの脅威について甘く考えているからです。特に、サイバー空間からの攻撃は、世界各国の関係者が推移を見守っている「新しい脅威」の最たるものです。

日本は国家防衛に使用されるコンピュータ・ネットワークの成立は、アメリカに次いで２番目の早さであったにもかかわらず、いつの間にかこの問題では20年以上立ち遅れているのが現状です。

日本は弾道ミサイルの発射を探知できる早期警戒衛星やサイバー空間における戦いに対する備えを十分にしておくべきです。

(5)閣議決定でお茶を濁すのではなく、堂々と国民に信を問え！

「防衛計画の大綱」は閣議決定されるものです。そのため、国家防衛に関わる重要な決定に国民が関与することができません。これは民主主義国家としては非常な問題と見なさざるを得ません。

先の選挙では国民に国防の危機を明確に伝えているのは幸福実現党だけでした。

現在、有効な「防衛計画の大綱」は、民主党政権下の平成22年12月17日に閣議決定されたもので、この国を守り抜くためには不備が多く見当たります。

自民党は「自衛隊を国防軍にする」というスローガンを掲げて政権に返り咲きましたが、今回の衆院選においては、実際には、国防に関しての明確な主張が見られませんでした。

安倍政権がこの国を守り抜く政権であるならば、民主党政権が閣議決定した「防衛計画の大綱」を早急に見直すべきです。この点からも、安倍政権の本気度を見極めることができます。（文責・黒川白雲）