9日からIMF(国際通貨基金)・世界銀行の年次総会が48年ぶりに東京で開かれています。

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁と謝旭人財政相の2人が欠席したという報道が注目を集めていますが、今回の総会の重要なテーマは欧州の債務問題です。

IMFはこれまで緊縮財政による財政再建を求めてきました。つまり、政府が使うお金を減らして、政府の借金を減らすように提言してきました。

しかし、ヨーロッパだけでなく、アジアや発展途上国にも景気後退の気配がでるなかで、緊縮財政一本やりではなく、景気回復の重要性を指摘することが増えてきています。

各国の要人が集まる9日の経済見通しでは、財政健全化と弱い金融システムが先進国の成長を引き下げているとブランシャール調査局長が指摘。コレッタリ財政局長は「緩やかなペースでの財政調整がより望ましい」と発言しました。

特に、アメリカは年末以降に大型減税の停止や強制的な歳出削減でGDPの4％の緊縮が行われる「財政の崖」がやってきます。

コレッタリ財政局長は「財政の崖」について「1947年以降、これほどの緊縮は起きたことがない」と警鐘を鳴らしました。(10/9 日経「財政緊縮『拙速避けよ』 IMF、成長下振れ懸念」)

しかし、アメリカのガイトナー長官は11日、早くも「財政の崖は乗り越えられる。財政再建を先延ばしにすべきではない」と発言しています。(10/11 日経「米財務長官『財政の崖乗り越えられる』」)

日本でも中尾武彦財務官が10日、「財政再建を先延ばしするわけにはいかない」と、IMFの警告にも関わらず、両国とも財政再建を重視しています。

理由は、IMFが「短期的には緊縮財政は避けるべきだが、中長期的には財政再建すべき」というメッセージを発信しているからです。

政治家にとってはケインズ政策で景気の回復を図るより、緊縮財政によって財政再建を行うほうが楽です。借金をしてケインズ政策を行って失敗した場合、借金を増やしてムダ金を使ったと責任を問われます。しかし、緊縮財政であればそういった心配はありません。

さらに、緊縮財政の対象になるのは国民から不満が出る年金や医療費などの社会保障費ではなく、将来大きなリターンを生むと思われる投資です。

10月9日のHRPニュースでも触れられていた通り、ノーベル医学生理学賞を受賞した山中教授に対する支援も事業仕分けにより、2700億円から1000億円に減額されていました。([HRPニュースファイル421]祝・山中伸弥京都大教授・ノーベル医学生理学賞受賞――政府は臓器移植から再生医療への転換を目指せ！)

将来大きな実りを生む投資を削減し財政緊縮を行うのは、将来の成長の芽をつぶし、景気を後退させる愚策です。

各国が一斉に緊縮財政に踏み切れば、各国のGDPが一気に減少し、1929年の大恐慌が再現されます。それはなんとしても避けたい事態です。

幸福実現党は、300兆円市場と言われる航空産業の育成、海洋資源の開発、宇宙産業への投資、さらに老朽化しているインフラへの投資を提言しています。

今、行き詰まりを見せている各国政府に対し、21世紀型の経済政策を発信し繁栄の世紀を創るために、これからもご支援をよろしくお願いいたします。（HS政経塾１期生、幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤希望）