10月1日、野田首相は18人の閣僚のうち、10人を交代させる大幅な野田第３次内閣改造を行いました。

野党からは、新鮮味に欠ける陣容に「在庫一掃内閣」「卒業記念内閣」との声も上がっています。

最も注目を浴びたのは田中真紀子氏の文部科学大臣就任です。

田中氏は数々の軽率な発言・判断で物議を醸し国益を損ねてきた政治家であることはあまりにも有名です。

特に、2001年5月、金正日の長男・金正男氏が出入国管理法違反で成田空港において身柄拘束されるという事件が起き、当時小泉内閣の外相であった田中真紀子氏は「ミサイルが飛んできたら大変。とっとと追い出して！」と発言、警察・検察の取り調べも行わず、すぐに強制退去処分としました。

同氏の身柄は、北朝鮮日本人拉致被害者の奪還のための強力な外交カードになり得ましたが、田中氏にはそのような大局的政治判断・発想は皆無であったようです。

また、同年5月、韓国が「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書に修正要求をしてきた後の閣僚懇談会で田中氏は「事実を捻じ曲げていることを承知の上で作った教科書を合格とするような検定制度は問題だ」と発言。韓国の言い分を無批判に受け入れた検定ルール無視発言に批判が集中しました。

この他にも当時の李登輝氏訪日に際して、氏を全くの邪魔者扱いにしたり、チベットのダライラマ法王の「高度な自治」要求の意味を知らず、中国のマスコミ・インタビューに法王は「独立を目指している」と答えるなど、台湾、中国を含め日本の歴史を果たして勉強したのだろうかと疑問符がつく醜態をさらしました。

田中氏のあまりの歴史音痴ぶりに、日本随一の碩学、渡部昇一氏は危機感を覚え、田中氏に歴史（アジアの近現代史）のイロハの講義を直接申し出て、断られた経緯を自著で語っておられます。

このような歴史音痴の田中氏が、対中国・韓国等緊張関係にあるこの時に、文部科学大臣に就任するリスクは計り知れないものがあります。

田中氏は1日に首相官邸で行われた閣僚就任記者会見で現在の教育指導綱要について言及しました。

歴史教育では、近現代史の内容が薄く「このような教育には問題が存在すると思う」と語り、さっそく新華社通信は、田中氏が「日本の歴史教育には欠陥がある。全面的な歴史的事実を日本の次の世代に伝えるべきだ」と思わせぶりな報道をしました。

一方、今回の改造人事で在任わずか９カ月で退任した松原仁前拉致問題担当相は、超党派の国会議員でつくる「拉致議連」発足時からの中心的メンバーで、拉致被害者の家族会の信頼も厚く、適任であったと言えます。

松原氏は、外務省の対北朝鮮制裁解除の意向にも制裁強化の立場を崩さないなど保守色の強い姿勢を堅持。閣僚の足並みの乱れを懸念する野田首相が事実上の更迭人事に踏み切ったと報道されています。

当初より、デフレ脱却を優先し、消費税増税には慎重な姿勢を鮮明にしていた松原氏を大臣に起用したのは、消費税増税法案を通すための口封じとも言われましたが、消費税増税法案が通ってしまえば、北朝鮮への制裁強化や人権救済機関設置法案の閣議決定に慎重だった保守色の強い松原氏がお荷物になり更迭というわけです。

適材適所とは名ばかり、国益でなく政権延命を目的とした全くのご都合主義人事と言わざるを得ません。

大臣は単なる駒にしか過ぎない、これほど大臣の値打ちが下がり、悲哀さへ感じる内閣改造人事はかつてなかった、夢も希望もないとはこのことあります。

「維新」を語ってマスコミをたぶらかす、大阪の漫才師もどきにフラフラすりよる政治家の姿を見るにつけ、今、国民の眼からは、政治家の政治活動が、彼ら自身のハローワーク活動にしか見えません。

現在、危機にある日本に必要な政治家は、国難と戦う政治家です。

「バカな政治家を、民意でより分けていくことが大事である」（『国を守る宗教の力』大川隆法著まえがきより）

このように、差別表現と受け止められかねない強い表現をあえて使わざるを得ないほど、現在の日本の政治は危機的状況にあります。我々国民は、偏向マスコミ報道に感化されることなく政治的に目覚めなければなりません。（文責・加納有輝彦）