皆さま、おはようございます！
昨日、本日と、日本全国で菅首相の即刻退陣を求めるデモやシンポジウム等のイベントが開催されています！
日本全国で連携し、熱い世論を巻き起こし、菅首相の即刻退陣を迫って参りましょう！
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本日は、フジサンケイビジネスアイに毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」8月5日掲載の「『脱原発』は平和と安全を危うくする」を２回に分けてお届け致します。
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【「脱原発」は平和と安全を危うくする】

今月6日、9日は、それぞれ広島と長崎の原爆記念日です。

昨年のいずれの平和祈念式典でも、菅直人首相は挨拶の中で「私は、様々な機会をとらえ、核兵器保有国を始めとする各国首脳に、核軍縮・不拡散の重要性を訴えてまいります」と述べていますが、残念ながら、菅首相の訴えを受けて中国や北朝鮮が核軍縮に動いたという話は聞いたことがありません。

2日の閣議で了承された2011年版「防衛白書」でも、中国が核・ミサイルや海・空軍の「広範かつ急速な近代化」を進めていることや、北朝鮮の「核兵器計画が相当進んでいる可能性も廃除できない」ことを指摘しています。

核廃絶の理想は良いとしても、「核軍縮・不拡散」という題目を唱えているだけでは、一国の平和と安全は守れません。

世界では、一部にはオバマ米大統領らによる核軍縮を目指す動きもありますが、日本を取り巻く国際環境はこれと全く逆行しています。

2009年4月5日、オバマ大統領がチェコのプラハで「核なき世界」を目指すという演説をした、まさにその日、北朝鮮が太平洋上に向けて長距離弾道ミサイル「テポドン2号」改良型を発射していたという事実が、それを見事に象徴しているでしょう。

《非核三原則は被虐的政策》

広島の原爆死没者慰霊碑には「過ちは繰り返しませぬから」という、有名な文言が刻まれています。

一般的には、これは核兵器を持たない誓いとして理解されるのでしょうが、国際政治上、核抑止力を持たなければ、早晩、核武装国によって再び核兵器で攻撃されるか、脅されて属国化されてしまうのは明白です。

そのような「過ち」を繰り返さないため、実はわが国にこそ、唯一の被爆国として核兵器を保有する正当な権利があるのであって、他国には核武装の権利は本来ないと考えるべきです。

米国が核を持つのは、日米安保によって日本を防衛する限り許されます。

「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、日本国憲法を遵守し、非核三原則を堅持することを誓います」(菅首相)というのは、自ら手足を縛る、あまりに被虐的な外交・防衛政策と言わざるを得ません。

現在、福島第一原発の事故によって、放射能への国民の恐怖心が高まっていることを奇貨として、菅首相は「脱原発」政策を進めています。

「脱原発」は日本を経済的に没落させるとこれまで本欄で指摘してきましたが、国防面でも日本の平和と安全を危うくするものです。

わが国が原発を稼働させることによってプルトニウムを保有していること自体が、中国や北朝鮮に対して潜在的な核抑止力として機能しているという事実を見逃してはなりません。

海外からは、その科学技術力を踏まえれば、日本は数か月以内に核武装できるという見方がなされることもあるのです。(つづく)

ついき 秀学


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