日本の政治の凋落は著しいものがあります。

スイス経営開発研究所(IMD)の2011年世界競争力ランキングにおいて、政府部門の競争力は59の国・地域中50位(2010年37位)、政治の安定性は55位と極めて低く、激化する国際政治のサバイバルの中で、日本は生き残りを賭けた「背水の陣」に立たされています。（IMD 2012 World Competitiveness Rankings⇒http://goo.gl/9RmZ5）

実際、2007年以降の「ねじれ国会」や2009年以降の民主党政権によって「政治の空白」「国会の空転」が続いており、「国権の最高機関」と位置づけされる「国会」が機能不全に陥っています。

その結果、日本国民の94.1％が「政治が機能不全に陥っている」と烙印を押しており、75.2％が「一票の格差是正」に止まらず、「選挙制度の抜本改革」を求めています。（日経ビジネス「脱・亡国の政治」⇒http://goo.gl/Sox5s）

今国会においても、社会保障も、財政再建も、景気対策も何も決まらず、「消費税増税」のみが可決されただけです。結局、国会は「官僚が描くシナリオ」を実現しただけで、役人の作った路線に「お墨付き」を与えるだけの機関に成り下がっています。

「国会法」は日本国憲法と同時に施行されており、国会が政府に対して優位に立つことを企図したものではありますが、現状は「国会の空洞化」に陥っています。

また、「熟議の国会」と言いながら、実際には「すでに100時間審議したから」「時間が来たら採決するのは不文律」等、国会は「時間消化」だけで、委員会審議は単なる「通過儀礼」となっており、元々、政党の「議席数」で最初から決しているのが現状です。

国会改革についても、「一票の格差」の是正や、公務員給与の削減をし、国民に増税をお願いするからには、国会議員も身を切る必要があるとして「定数削減」が議論されているのみで、国会の機能の根本的見直しや機能強化については議題にも上っていません。

国会改革に向け、衆議院に「議院運営委員会国会改革・機能強化小委員会」が設置されましたが、これまで2回開催された議事録を見る限り、20分程度の懇談で終わっており、「特別委員会の統廃合」など小手先の議論に終始し、「国会改革・機能強化」には程遠い内容です。⇒http://goo.gl/lUVKu

国会の機能不全に関して、当事者である国会議員の危機感は薄く、昨年、超党派議員により提言された国会改革案には「質疑における暴言・ヤジの一掃、品位ある国会へ」「予算委員会は予算審議の場にする」などが羅列されており、学級会かと目を疑ってしまうレベルです。⇒http://www.ikenta.net/diet.pdf

国会改革の議論は、長年、多岐に亘って議論が続いていますが、「理想の政治」に近づくこと無く、政治の地盤沈下が進む一方です。

こうした日本政治の危機を見据え、幸福実現党・大川隆法名誉総裁は、23年前の御講演『成功理論の新展開』（『光ある時を生きよ』収録⇒http://goo.gl/X7Yto）において、本質的かつ具体的な国会改革を提言されています。

また、幸福実現党は３年前の立党時より、政治的リーダーシップの発揮のための「大統領制の導入」、国会や行政の効率化に向けた「参議院の廃止(廃法府化)」、戦略的かつ効率的な予算に向けた「予算の単年度制廃止」等、国会改革・機能強化について具体的提言を続けています。

今こそ、国難の原因となっている「国会」そのもののあり方を真剣に問い直し、国権の最高機関としてのあるべき国会改革を断行すべきです。

民間経営では生産性の低い仕事は常に見直されています。ましてや、国政においては、より厳しい視点を持ち、国益を増すための生産性を高める国家経営力が強く求められており、今こそ、国会の大胆なイノベーションが必要です。

こうした大胆な改革は既得権益に縛られた既存政党が行うことは不可能です。

「政治主導」と言いながら「官僚主導」に堕している既成政党による「談合政治」を終わらせ、優秀な官僚の能力を活かし切り、未来を創造する「新しい政治の力」が求められます。

歴史的には民主主義が機能不全に陥ることで、「ポピュリズム」や「ファシズム」を生み出す衆愚政治に陥ることが繰り返されています。このままでは、現在の日本政治は民主主義の終焉に至ります。

今こそ、未来を創造する「政治の力」を取り戻し、熾烈な国際政治の中において、「国家としてのサバイバル」を勝ち抜く機動力のある政治体制を構築することが急務です。（文責・小川俊介）