台湾の中央気象局からの受注で、スーパーコンピューター「京」の商用機が初めて輸出されることになりました。（6/24 日経「スパコン『京』、富士通が初輸出　台湾に商用機」⇒http://goo.gl/s4kzu）

計算速度の性能ランキングでは世界一の座から転落したスパコン「京」ですが、ITを用いた日本の防災ノウハウも含め、日本の技術への期待は相変わらず高いようです。

開発メーカーの富士通によれば、スパコン事業の売上高は年200億円程度で、2015年には約1000億円になることを見込んでいるそうです。

高度なシミュレーション精度や解析計算速度を持つスパコン「京」は、製薬会社や大学による抗がん剤開発や、精密な気象や地震・津波影響予測など、幅広い分野での活用が進んでいます。

「京」は約1000億円の国費を投じ、国が主導して開発しました。事業仕分けで話題になりましたが、優れたスパコンが開発されれば、様々な産業の活性化や防災に役立つため、その経済効果や国民の生活・安全性への貢献は計り知れません。

新産業の創出や新技術開発には、莫大な初期投資が必要となります。これを一企業だけで賄うのは難しいため、どの分野に投資すべきか、国家の長期戦略とビジョンが求められます。

例えば、ロボット産業は、2025年には約8億円程度の市場規模が見込まれている有力な分野の一つです。日本は、産業用ロボットでは既に生産・稼動台数ともに世界一のロボット大国で、特に生産台数においては世界の７割程度を占めています。

しかしながら、産業用ロボット以外の分野では、必ずしも技術力、競争力が高いとは言えません。

日本ロボット工業会は「我が国のロボット分野の国際競争力を商品化レベルから見た場合、製造業分野で競争力が高いことから総じて『ロボット技術力』も高く、競争力があると思われがちであるが、原子力、宇宙、海洋、災害対応、医療・福祉などの非製造業分野は、欧米と比較して必ずしも高くはない」という報告書をまとめています。⇒http://goo.gl/Dq2LM

実際、東日本大震災で被災し、放射能汚染を起こした福島原発では、放射線を浴びたがれきを運び出したり、内部の様子を調査したりするなど、災害ロボットの活躍が報じられました。しかし、日本製は１台のみでほとんどが欧米製でした。

アメリカではロボットは軍需産業の一つとみなされ、ロボット開発費には多額の軍事予算が付き、特殊なロボットを開発するための環境が整っています。

米国防高等研究計画局(DARPA)は、軍隊使用のための新技術開発および研究を行うアメリカ国防総省の機関ですが、アメリカ国防総省の科学技術開発費の25％を予算の上限とし、自由な研究を行うことができます。

来年度予算は28億ドル(約2240億円)に及び、その内、二足歩行ロボットを兵士の代理(アバター)として行動させる「アバタープロジェクト」に700万ドル(約5.6億円)が割り当てられるとのことです。（2/20 産経「人間代用ロボ 米軍が開発へ」⇒http://goo.gl/G0Gc1）

一方、日本では多額の予算がロボット開発に付くことはまれです。

99年に東海村JCO臨界事故が起きた際、事故対策用ロボット開発のため約30億円の予算が投じられましたが、半年の突貫工事で開発されたロボットは「現時点では現場投入できない」「原子炉で事故は起きない」等の理由で不採用となり、1年の短期間で国家予算の投入が打ち切られてしまいました。

そのため、開発が不十分で今回の原発事故でも採用されず、結局ムダな投資となってしまいました。中途半端で戦略のない投資は、あまり意味がありません。

産業用ロボットは、ロボット産業界が自動車工業や電子工業からのニーズに応え、そのニーズに特化した製品を生み出し、好景気の時期とも相まって普及が進みました。

一方、日本のロボット産業の競争力が弱い、災害対応、医療・福祉などの非製造業分野は、短期的に見れば採算が合わない分野であることは確かです。しかし、そうした分野こそ、今後、大きなニーズが見込まれます。

既に、リハビリ支援のロボットや、病院内で物品を搬送するロボット、手術支援ロボット等の開発がなされています。特に介護、医療分野は、安全性の向上、使いやすさなどにおいて、より一層の技術開発が望まれます。

また、産業として成立させるためには、コスト削減のための研究も必要です。国家として「ロボット産業に投資し、次世代ロボットの分野でも世界一になろう」といった方針を出し、大規模かつ長期的な投資をすることで、産業化が進むことが期待されます。

他にも、航空・宇宙産業、交通インフラ、新エネルギー開発、食料増産、軍事など、投資価値の高い、有力な分野はたくさんあります。

少なめに見積もっても、日本のデフレギャップは約20兆円あると言われています。デフレ期で民間が投資を渋る今こそ、国家が未来産業や新技術開発に積極的に投資すべきです。

先般、メキシコで開催されたG20首脳会合のメインテーマが「強固でバランスの取れた成長」であったにも拘わらず、野田首相の意見表明は増税一本槍で成長戦略に乏しく、各国との落差が目立ちました。（6/20 東京「成長戦略の弱さ露呈 首相のG20意見表明」⇒http://goo.gl/BGr5t）

野田首相は「増税」という、政府にとって何の努力も工夫も要らない政策に政治生命をかけるのではなく、「力強い経済成長は可能である」と断言し、明るい未来ビジョン、夢のある政策を打ち出すべきです。（HS政経塾 部長代理 小川佳世子）