前回、アメリカニュージャージー州の慰安婦石碑問題について紹介しました。私自身も慰安婦碑撤去の署名活動をし、最終的には3万以上の署名が集まったとされています。

さて、日本人による署名活動に対して、早速在米韓国人による反論がありました。

5月29日付のニューヨークタイムズ紙には在米韓国人による意見広告が掲載されました。意見広告は、今年の3月に次いで二回目ですが、今回の日本人による慰安婦撤去に関しての反論であることは間違いありません。⇒http://bit.ly/LU3mK7

記事にもある通り、韓国側はドイツのユダヤ人虐殺の姿勢に学ぶことを要求しています。

ナチスによるユダヤ人大虐殺と歴史的な資料価値自体に問題がある慰安婦問題を同列に扱うのはナンセンスであり、韓国側の要求は的外れです。

一体全体、どうやって20万もの慰安婦を強制連行したというのか、証拠となる書類や一次資料もないまま、アメリカのような第三国で一方的な歴史認識を浸透させる行為は許されません。

日本政府も当問題に対して正式に抗議をしており、自民党議員が近日に同市への訪問と慰安婦碑撤去を要求することが報道されました。

同様に、在米韓国人の権利を主張する韓国人有権者センターは、慰安婦碑があるパラセイズ・パーク市を訪問して抗議をする予定であることも分かっています。

厄介な問題は、同市のロトンド市長が、韓国側の主張を鵜呑みにし、記者会見で「慰安婦の碑は戦争と人権侵害が繰り返されないようにするための教育に必要だ」とコメントしていることです。⇒http://bit.ly/OnJPFW

国際社会においては「沈黙は金」ではありません。

きちんとした反論をしないと、アメリカのような第三国からもしっぺ返しをくらうことになります。実際、今回の慰安婦碑は、マイク本田議員が中心になって進めた日本への謝罪決議に基づいて設立されているのです。

前回も紹介した通り、マイク本田議員は河野談話が日本の慰安婦問題を公式に承認したと考えており、実際にアメリカ国内にも浸透しています。

パラセイズ・パーク市長が、慰安婦碑が教育上必要だと主張していることを見ると、残念ながら、韓国人による歴史操作はアメリカで成功していると言わざるを得ません。

そして、アメリカでは日本を糾弾する言葉として「Sex Slave(性奴隷)を積極的に行った国」として見なされつつあります。

この言葉は「Comfort women(慰安婦)」とは同じではありません。なぜなら、慰安婦は雇われている方々だからです。

これでは、私たちの先祖はあらゆる女性を傷つけたことを意味してしまいます。一国の政治家の謝罪は、外国では誇張されて伝えられるという危険性は、この事実を見ただけでも十分でしょう。

また、わが国は中国と「南京事件」に関する問題を抱えています。

特筆すべきことは、中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が記した「ザ・レイプ・オブ南京」（1997年）はアメリカ国内でも好意的に取り上げられ、アメリカ人の中では「なぜ日本人は南京事件に関して謝罪しないのか」という意見があることです。

加えて、中国の対外宣伝工作を行っている「中国人権発展基金会」と呼ばれる組織は2007年、アメリカ西海岸の名門スタンフォード大学に、アイリス・チャン氏の胸像を寄贈していることです。⇒http://bit.ly/L1ugnK

近年では、中国側は南京事件70周年にあたる2007年に何本も映画を作成し、国際社会で日本の非を主張しました。

最近、日本では名古屋市の河村たかし市長が南京事件に関して発言したことが取り上げられていますが、南京事件には歴史学者による精密な検証がなされており、アイリス・チャン氏の著作にはねつ造が多いことが判明しています。

彼女は2004年に謎の自殺をしていますが、いまだに真相は明らかではありません。にもかかわらず、中国は一向に対外宣伝工作をやめる気配はありません。このままでは以下のことが予想されます。

東洋事情に疎いアメリカ人は、アイリス氏の胸像を見て「日本は1937年に30万以上の南京市民を虐殺した」という歴史観が植え込まれ、第二のマイク本田議員が続々と誕生すること。そして、日本は外交上厳しい立場に置かれることです。

幸福実現党は、毅然とした外交と安全保障の強化を政策の柱に据えています。同時に、子供の学力低下に歯止めをかけ、歴史認識問題でも愛国心を醸成する教育を目指します。

国際社会で対等以上に渡り合う人材を輩出するためにも、歴史教育の見直しは急務です。今後も、引き続き歴史認識問題についても発信していく次第です。（文責：中野雄太）