皆さま、おはようございます！
昨日は多くの皆様に「幸福実現ＴＶ―新・所得倍増計画」をご覧頂き、心より感謝申し上げます。番組では、ついき秀学党首が、幸福実現党の経済政策の全貌を明らかにすると共に、高度経済成長を実現し、「GDP世界No.１目指す」と宣言！収録映像は下記URLより是非ご覧ください！

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フジサンケイビジネスアイに毎週金曜日連載中の「ついき秀学のMirai Vision」――本日のタイトルは「『日韓同盟』見据え防衛力の整備を」です！

大韓航空機のデモ飛行はじめ、わが国領土の竹島をめぐり、日韓関係が揺れ動いています。しかし、シーレーン防衛など、日韓が連携して中国の覇権拡大を抑制することが、両国の国益にかなうことを指摘します！
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本日は、昨日に引き続き、小島一郎幹事長代理より「危険な人権侵害救済法案」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
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【小島一郎幹事長代理寄稿】

法務省が民主党のプロジェクトチームの方針に基づき、「人権侵害救済法案」の骨格をまとめ、来週にも「基本方針」として公表する見込みです。

これまで検討されていた法案との大きな違いは、批判が多かった人権委員に外国人が就けるという点について、「人権委員は地方参政権を持つ人に限定」するとした点です。

これは左派民主党議員をはじめとした「人権侵害救済法案」推進議員が、今回の国会で通過しやすいように画策した結果です。

一見、外国人が人権委員になれなくなるように見えます。しかし、なぜ、民主党は「人権委員は日本国籍を有する人に限定し」とせずに、「地方参政権を持つ人に限定し」という表記にしたのでしょうか？

答えは一つです。民主党が推進する「外国人地方参政権付与法案」が成立すれば、外国人が人権委員会のメンバーになれる余地を残すためです。

この「人権侵害救済法案」と「外国人参政権」がセットで効力を発揮し、特に中国の日本属国化を合法的に進める民主党の闇法案として機能する極めて危険な法案です。

また、法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項も含まれており、５年経過後、外国人が人権委員のメンバーになれるよう見直される危険も高いと言えます。

今回の「人権侵害救済法案」は、あえて「人権」の定義を曖昧にして、「人権」という名の暴力が横行する危険を生み出しています。民主党の狡賢いやり口がにじみ出た法案です。

自民党や公明党などの多くの売国議員達も「人権侵害救済」に賛成すると見られています。

日本を中国のような人権を踏みにじる強圧国家に変えていく極めて危険な、民主党の闇法案「人権侵害救済法案」成立に断固反対して参りましょう!!

小島 一郎



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