◆批判の発端となった高市氏の発言とは

ある自民党議員が原子力発電所の再稼働問題について触れたところ、その発言を朝日新聞等のマスコミに批判的に取り上げられ、発言について「撤回」と「謝罪」を行うという展開となりました。

発言の主は、自民党政調会長の高市早苗衆議院議員です。

問題とされたのは6月17日に神戸市内で行われた講演で、その内容について、東京新聞は以下のように要旨を伝えています。

「日本に立地したい企業が増えているが、電力の安定供給が不安要因だ。原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働中のコストは比較的安い。

東日本大震災で悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況にない。そうすると、最大限の安全性を確保しながら(原発を)活用するしかないのが現状だ。

火力発電も老朽化し、コストがかかる。安いエネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする。(神戸市での講演で)」(6/19東京新聞朝刊)

◆放射能によって亡くなった人はいない

このような高市氏による発言の意図は「福島第一原子力発電所から漏れ出た“放射能”によって亡くなった方はいない」という事実に立脚し、「安定した電力供給の観点から、原子力エネルギーを簡単に捨てるべきではない」という主張を伝えるものでした。

これは、2011年以来、原子力発電所の必要性を訴え続けてきた幸福実現党の主張を後追いするものであり、「正論」です。

放射線に関する幸福実現党の主張は、世界保健機構(WHO)や国連科学委員会調査結果の科学的な調査結果によっても裏付けられています。

「日本内外の一般住民への予測されるリスクは低く、識別できる自然発症率以上の発がん率の増加は予想されない」(2/28 世界保健機関(WHO)“Global report on Fukushima nuclear accident details health risks“)

「福島第一原発事故の放射線被曝は、即座の健康被害を引き起こさなかった。そして将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどないだろう」(5/31 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)“No Immediate Health Risks from Fukushima Nuclear Accident Says UN Expert Science Panel”

◆高市発言を意図的に捻じ曲げた報道

ところが、報道では「死者が出ていない」という言葉のみがクローズアップされると共に、それが「原子力発電所再稼働の理由」として捻じ曲げられて伝えられたため、与野党から高市氏に対する感情的な批判が巻き起こりました。

このため、高市氏は一転して自身の主張を「撤回し、お詫び申し上げる」と謝罪の姿勢を表明せざるを得なくなります。(6/20 東京「高市氏 撤回し謝罪『原発事故で死者なし』発言」)

もちろん、大震災に伴う大津波にそのものによる死者や、長期の避難生活によって体調を崩され、お亡くなりになってしまった方々がいらっしゃることは事実あり、そのような方々に配慮を尽くさなければならないのは当然です。

しかし、「福島第一原子力発電所から漏れ出た放射性物質」による人体への影響はと言えば、国際機関の調査の通り、「将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどない」ことは事実です。

政治家は、感情論で“事実”を変えようとする左翼の論陣に迎合すべきではありません。

◆政府やマスコミの過剰な報道が「２次被害」を生んでいる

むしろ、放射能による被害よりも、政府の方針による避難の長期化やマスコミの恐怖心を煽る報道による“ストレス”の方が健康被害を生む要因となっています。

だからこそ、幸福実現党は参院選に向けたマニフェストにおいて、「福島第一原発事故に伴う避難住民の早期帰還に向け、放射線量がすでに低く、居住可能な区域に対しては避難指示を解除する」ことを掲げています。

経済学者の池田信夫氏は「いま福島県で行われている『追加線量が1ミリシーベルト／年に下がるまで除染する』という方針には科学的根拠がなく、コストも何兆円かかるか分からない。それが終わるまで帰宅させないと、16万人の避難民のほとんどは家を失い、2次災害の被害はもっと増える。

すでに福島県の大部分の地域の実効線量は20ミリを下回っており、帰宅を阻止しているのは科学的根拠もなく恐怖をあおるマスコミである。」として、放射能よりも、政府の方針やマスコミの過剰な報道による『２次被害』こそが問題であることを指摘しています。(6/20 JBPRESS「高市発言で始まった原発再稼働をめぐる情報戦」)

◆「揚げ足取り」報道は、民主主義を破壊する

福島の放射線に関する科学的な事実を無視し、さらに前政権の復興政策のまずさを隠蔽した上で、「死者がいないから原発を動かすとは何事か」といった感情論に持ち込むマスコミの手法は、国民の良識によって支えられている「民主主義の基礎」を破壊する行為です。

ジャーナリズムの使命とは、国民に「正しさ」を選択する基準や、その判断材料を供給する事であるはずです。決して、恣意的な報道で国民の目を眩ますことではありません。

世論に大きな影響を与えることができる立場にいるからこそ、マスコミ各社には責任と良識ある報道を行って頂きたいと考えます。

そして、政治家は「正しい」と確信を持った政策については、世論に迎合することなく、逆風に向かってでも、断固、信念を貫き通すべきです。

幸福実現党は立党以来、一ミリたりともブレない「正論」を訴え続けて来た政党として、参院選において「先見力」ある政策を訴えてまいります。(文責・幸福実現党神奈川4区支部長 彦川太志)

◆防衛強化を妨げる「国賊集団」

昨日のHRPニュースファイル「中国の『三つの脅威』と国を護り抜く覚悟」で述べたように、今こそ国防強化が急務です。

しかし、その「最大の敵」は、「政権内部」にあります。

今年1月、防衛省は自衛隊の定員充足率を高めるため、陸海空で「1万8千人の増員が必要」としてきましたが、財務省は大幅増を認めず、わずか計300人弱の増員にとどまりました。(1/26 産経「防衛関係費400億円増に圧縮 定員増に財務省が難色」)

この背景には、公明党の斉藤幹事長代行が1月22日、甘利経済再生担当相との会談で「(防衛予算が)突出して伸びることについては国民としっかり議論すべきではないか」と指摘したことがあり、公明党が防衛費抑止に絡んでいたことは明らかです。(同上)

自衛隊の南西諸島対応など、戦線が広がっている以上、自衛隊の早急な増員は急務であり、防衛予算が「突出して伸びること」に何の問題もありません。

中国の侵略を手招きしている「国賊集団」が与党内部にいることに、安倍首相は早く気づくべきです。

◆中長期の防衛計画を妨げる財務省

また、現在運用されている「防衛計画の大綱」は、10年程度先を見据えた日本の防衛力のあり方や整備、運用の目標を示した安全保障政策の基本方針です。

政府は年内に、新たな大綱をまとめる予定ですが、別表で約10年間の整備目標を定めることに対して、財務省は「複数年度にわたる硬直的な『お買い物リスト』はおかしい」として、防衛省に対して別表の廃止も含めた見直しを迫っています。(5/31 日経「防衛大綱見直し、装備目標の扱い焦点 財務省、予算増の長期化懸念」)

防衛省は財務省の要求に対して反発の姿勢を示していますが、当然のことです。

国防計画の整備は中長期的な計画の下に進めるものであり、一年でできるものではありません。したがって、公共事業のような単年度予算はなじみません。

しかるに「国家を守るための10年計画」が、どうして「硬直的な『お買い物リスト』」なのでしょうか？

おかしいのは、財務官僚の発想であり、「単年度予算」です。

予算立案者としては、単年度予算制は楽ですし、毎年、権限を振るえます。だからこそ、財務官僚は中長期にわたる防衛整備計画に反発しているのです。

驚くべきことに、昨年、野田政権末期に、財務省主導で作成された概算要求では、前年度より防衛予算が削減されていました。

日本が今、いかなる安全保障環境に置かれているのか、「日本最高峰のエリート」である財務官僚達は全く分かろうともせず、ただただ防衛予算を締め上げることだけに執心しているのが現状なのです。

◆今こそ、国家理念を打ち立てよ！

このような財務官僚の暴走がどうしてまかり通るのかというと、「国家理念」が無いからです。

国家がどちらに向かって進めば良いのか、政治家達も分かっていないのです。だからこそ、「省益」優先の官僚達に振り回されているのです。

危機の時代において、各省の「省益」の積み上げで、国が正しい方向に向くわけがありません。

「国家理念」とは、企業に例えるならば、「経営理念」に相当するものです。「経営理念」無くして大企業は成り立たちませんし、国家であればなおさらです。

政治家がしっかりと方向性を指し示し、それに沿って各省が動くことが重要です。

幸福実現党が掲げる「新・日本国憲法試案」においては、「神仏の心を心とし、日本と地球全ての平和と発展・繁栄を目指す」という国家理念を明確に打ち出しています。(参照：大川隆法著『新・日本国憲法試案』幸福の科学出版）

今こそ、国家の方向性を明確に示し、優秀な官僚組織を統率し、日本が主導して世界の平和と発展の実現を目指すべきです。

参院選投票日まで丁度、後一ヶ月となりましたが、幸福実現党は来るべき参議院選に大勝利し、「日本の誇り」を取り戻し、国民の幸福に奉仕する国家理念を築いて参ります。(文責・HS政経塾三期生、京都府第1選挙区支部長 たなべ雄治)

◆エスカレートする中国の脅威

16日、尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた中国の海洋監視船3隻は、8日連続で尖閣周辺を航行しました。(6/17 NHK「中国監視船 すべて接続水域出る」)

尖閣諸島周辺への中国による公船の派遣は、昨年9月に政府が島を国有化して以降、合わせて200日に達しており、もはや「常態化」しています。

中国は接続水域の航行を常態化させており、このままでは遠くない将来、「領海侵犯」までも常態化させてくることでしょう。

また、5月13日、約10日間で２度にわたり、中国の潜水艦が日本の領海のすぐ外側の接続水域を潜航したことが判明しました。(5/14 産経「異例の公表、政府に危機感　第１列島線にらみ攻防激化」)

中国の潜水艦の潜没航行海域は九州－台湾－フィリピンを結ぶ第一列島線(中国の海域における第一の軍事的防衛ライン。九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアなどを結ぶ南シナ海・東シナ海戦略)付近です。

中国が尖閣諸島を含む第一列島線までを「中国の海」とする理由は、莫大な人口を支えるための海底資源や漁業資源を確保する、南シナ海を戦略原潜の基地にする、第二列島線(伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ中国海軍の第二の防衛ライン。西太平洋戦略)の確保に向けた領域確保などが挙げられます。

現時点では中国の軍事力は米軍に劣っているため、中国としては「日米安保」の発動は避けつつも、日本に対して様々な脅迫を仕掛けてくることが考えられます。

◆中国の「三つの脅威」

日本としては、中国の「三つの脅迫」に備える必要があります。

第一の脅迫は「通常兵器による脅迫」です。

2013年の中国の国防予算は25年連続となる二桁増が続いており、公表値だけで日本の防衛費の2.3倍に達しており、更に2030年には9～12倍にまで格差が広がるとの指摘もあります。

第二の脅迫は「シーレーンに対する脅迫」です。

日本は原油の90％、全一次エネルギーの50％以上を南シナ海を通る輸送に頼っています。

日本は輸入経路(シーレーン)の安全が阻害されれば、中国にエネルギー供給面で脅迫を受けます。

ちなみに、原発が設置された本当の目的は「シーレーン分断」を想定した「エネルギー安全保障(エネルギーの安定的、継続的確保)」のためであり、国家防衛の根本戦略です。

第三の脅迫は「核による脅迫」です。

中国が日本に照準を合わせている中距離弾道ミサイル「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があります。

中国は既に日本全土を何度も滅ぼすだけの大量の核を有していますが、日本が核の脅威を受けた際、米国が自国が中国からの核攻撃にさらされるリスクを承知で、日本を守ることは現実的ではありません。

日本は、最終的には「核による脅迫」を受けることは避けられないでしょう。

◆憲法９条による足かせから脱却せよ！

中国による外的脅威もさることながら、更に、日本は「憲法９条」によって、自らの手足を縛っているのが現状です。

世界各国の軍隊は「やってはいけないこと」だけ法律で定め、後は状況に合わせ自国を守るために最善の行動を取っています(「ネガティブリスト」方式）。

一方、日本の自衛隊は、世界で唯一、「やっていいこと」だけ定めた法律で運用されています。(「ポジティブリスト」方式)。

「ポジティブリスト」方式では、予測不能の事態の連続である戦場において、様々な状況を法律で定めきることは不可能です。

そのため、実際の戦場では自衛隊はほとんど何もできないのが現状です。

なぜ日本だけが「ポジティブリスト」を採用しているのでしょうか？

それは、憲法９条により「軍隊」を持つことを禁じられているからです。

「警察予備隊」として発足した「自衛隊」は、「警察」と同じように「ポジティブリストの縛り」を受けているのです。

現実的に、中国の猛烈な軍拡に対して、日本一国で対抗することは難しいでしょう。

だからこそ、日米同盟や中国に脅威を感じる周辺の民主主義国家との連携が欠かせません。

同盟はWin-Winの関係が前提です。だからこそ、同盟国のためにも適切な軍備が必要になりますし、共同防衛に当たれるように「集団的安全保障」の行使を認めることが不可欠です。

日本の置かれた状況をみれば、憲法９条の改正が必要であることは論を待ちません。

幸福実現党は、参院選において正々堂々、「憲法９条改正」を前面に打ち出している唯一の政党です。それは残された時間が少ないことを知っているからです。

参院選において皆様のご支援を得て、この国を護り抜くべく、必ずや早急に憲法改正を成し遂げて参ります。(文責・HS政経塾三期生、京都府第1選挙区支部長 たなべ雄治)

◆危険ラインに達した中国の「格差社会」

日本は「格差社会」が進んでいるという人もいますが、日本とは比べ物にならない程の深刻な格差が「完全平等」を掲げる共産主義国家・中国で起こっています。

その格差は、もはや是正不可能なほど深刻で、中国国内に大きな政情不安をもたらしています。

中国共産党幹部の腐敗の実態(1)でも言及しましたが、「ジニ係数」(国民の所得格差を計る指標で、1に近いほど格差が大きい)で比較すると、日本のジニ係数は0.336、世界平均は0．44であるのに対して、中国は0.61と、世界平均を大幅に上回っています。(2012/12/11 人民網「中国家庭のジニ係数0.61 所得格差深刻」)

例えば、中国の労働者平均の年収は約30万円です。また農村では18.5万円程度です。一方、ある保険会社の役員(中国共産党員)の年収は約8億5千万円でした。労働者平均の約3000倍、農民工平均の4500倍です。(2012/10/24 産経)

◆深刻な都市と農村の格差

また、中国社会科学院が発表した「社会青書｣によれば、中国の都市部と農村部の収入格差は最大で約9.3倍に達しています。(2012/12/26 赤旗「都市と農村 格差9.3倍 中国社会科学院が発表」)

例えば、上海都市部住民１人当たりの年収は3万6230元(約56万円)もあるのに対し、甘粛省農村部の１人当たりの年収は3909元(約6万円)に過ぎません。

さらに都市・農村格差として、次のような事例もあります。

現在の中国の繁栄は沿海部の都市とその郊外に集中していますが、都市の生活は農村部からの出稼ぎ労働者なくしては成立しません。

都市住民が嫌う飯場や清掃等の「３Ｋ職場」は、ほとんどこの出稼ぎ労働者の仕事です。

出稼ぎ労働者には、職種制限や差別的低賃金はもとより、都市住民が享受している諸種の社会保障サービスを受けることはできません。

彼らには都市の教育・医療・保健サービスを受ける権利が与えられていないのです。もしサービスを受けられたとしても、法外な代価が要求されます。

「平等」をどの国よりも追い求めているはずの共産主義国家が、世界で最も格差がついているとは誠に皮肉なものです。

◆中国崩壊の序曲――今こそ、日本は中国の民主化を支援せよ！

現在、こうした「格差」や賄賂・職権乱用等の腐敗・汚職を放置している中国共産党政府に対して、中国人民の不満は限界まで高まっており、中国各地で暴動が多発しています。

中国各地では、貧富の差の拡大や役人の腐敗・汚職に怒った民衆の暴動やデモが頻発しており、昨年は約20万件、1日当り約550件に達しています。(SAPIO 2012/6/6号「中国の暴動・デモ1日548件 公安費予算9.1兆で国防費上回る」)

そのため、それを取り締まる公安費(2012年予算:約10.9兆円)が2010年以降、膨張を続ける国防費(同:約10.4兆円)をも上回るという異常事態になっています。

中国共産党政府は、民衆に溜まっているこうした不満を「反日」運動にぶつけ、ガス抜きをしていますが、今や抜けたガスに引火しつつあります。

尖閣諸島の国有化に際し、中国各地で大規模なデモと暴動が起きましたが、日本へのデモのはずが、プラカードには中国共産党への不満や抗議を書いたものも多数あったことを見ても、中国政府への不満が、巨大なエネルギーとなって溜まっているのは明らかです。

中国は既に社会が転覆する危険ラインに達しています。

善良な中国国民を苦しめている最大の存在は「中国共産党政府」です。

西側諸国が「ソ連包囲網」を形成してソ連を崩壊させたように、今こそ、日本政府が主体となって、米国や中国周辺の民主化された国々と連携を強めて「中国包囲網」を形成し、中国の民主化を実現すべきです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)

◆「骨太の方針」の本質は「選挙対策」

政府は14日、「再生の10年」に踏み出すための経済政策の羅針盤にあたる「骨太の方針」を閣議決定しました。(内閣府「経済財政運営と改革の基本方針」)

この内容を見れば、自民党がいかに「複雑骨折」している政党であるかが分かります。

「骨太の方針」では大胆な構造改革は打ち出されず、むしろ「財政再建」に重きが置かれ、「国と地方の基礎的財政収支を2020年までに黒字化する」という政府の財政健全化目標が重視されています。

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは、一般会計における、歳入総額から国債(地方債)発行収入を差し引いた金額と、歳出総額から国債(地方債)費を差し引いた金額のバランスのことですが、現在、約34兆円の赤字となっています。

高齢化により、今後、毎年約1兆円ずつ増加するとされる年金・医療・介護等の社会保障費、公共事業費、地方財政も「聖域」とせず、歳出を削減するとしていますが、数値目標は示されていません。

これは参院選を控えているからであり、参院選後の8月に中期財政計画を策定して具体策を示すとしており、自民党のポピュリズムぶりが遺憾なく発揮されています。

つまり、「骨太の方針」の本質は目先の選挙対策であって、中長期的な国家のグランドデザインが決定的に欠落しているのです。

◆経済成長と財政健全化(＝増税)は両立しない

そして一番気がかりなのは、「持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組む」としている点です。

これは、「アクセルを踏みながら同時にブレーキも踏むことで車を前進させます」と言っているに等しく、矛盾しています。

「今後10年間、平均でGDPの成長率を名目3％、実質2％」を目標としていますが、これは消費増税法の景気弾力条項の努力目標値と同じであり、「消費増税を首尾よく実行すること」が目的であることが分かります。

安倍総理は今月4日の参院経済産業委員会で、来年4月からの消費税率引き上げに関して、「4～6月(の景況)がどうかも見なければならない。引き上げの半年前に名目および実質の成長率、物価動向などの経済指標を確認し、総合的に勘案して判断する」と述べています。

すなわち、今年10月頃に消費増税最終判断をする考えですが、金融緩和によるデフレ脱却に要する期間は一般的に1年程かかるため、ここ3カ月の成長率や物価指数が多少上向いただけで消費増税を決めるというのはあまりにも短絡的で性急です。

◆消費税は長期不況をもたらす

これまで日本経済が経験している通り、消費税増税を断行すれば、長期不況がもたらされ、税収が減り、財政再建が更に遠のくことは明白です。

自民党の標語の「日本を取り戻す」は、「日本の不況を取り戻す」ことになるでしょう。

幸福実現党の大川隆法総裁は、松島ひろのり研修局長(兼)千葉県本部参議院選挙区代表（http://matsushimahironori.blog54.fc2.com/）との対談『野獣対談 ―元祖・幸福維新』(幸福実現党発刊)において、次のように述べています。

「一九九〇年以降、『十年不況』、あるいは『十五年不況』と言われる長期不況が始まりました。これは、消費税の導入と、当時の大蔵省(現財務省)による、『総量規制』に関する通達と、当時の三重野日銀総裁のバブル潰し、この三つが主な原因です。」

大川隆法総裁は、バブル崩壊の真相を明快に指摘していますが、政府はまたしても消費増税によって長期不況を“創造”しようとしているのです。

第二次安倍内閣の滑り出しの好調さは、表面的にではあっても「幸福実現党の政策を実行した」からでした。

しかし、株価の乱高下に表れている通り、「真実の理想に基づく未来ビジョン」という名の一番大切な「信仰心」の骨がスカスカなために、アベノミクスの限界が近づきつつあります。

◆経済成長は福祉政策でもある

幸福実現党は、法人税減税や増税に依らない「200兆円未来国家建設プラン」によって高付加価値の未来に富を生む基幹産業への投資や、ヒトとモノの移動時間を3分の1に縮める交通インフラへの投資を通じ、高度経済成長を実現します。

この経済成長こそが、真の福祉でもあります。

経済成長すれば、雇用も賃金も増え、失業保険や生活保護等の社会保障費も軽減されます。

高齢者の雇用が増え、「生涯現役社会」を実現できれば、社会保障費も激減します。

個人が豊かになれば自活できる範囲が広がりますし、企業も業績が回復して余力が生まれれば、福利厚生等、社員を守る力も出てきます。

大事なことは「国の力があまりなくても、うまく回っていく社会をつくること」です。(参照：大川隆法著『国を守る宗教の力』幸福実現党発刊)

そのためには、未来をデザインする幸福実現党という「愛国心」と「信仰心」に満ちた宗教政党が国家の精神的支柱を打ち立てていくことが不可欠です。

本日も力強く、幸福実現党の候補者の素晴らしさを有権者に伝えてまいりましょう！(HS政経塾2期生、千葉県13選挙区支部長古川裕三)

◆首脳会談の開催地は「西のキャンプ・デービッド」

7日から8日にかけて、習近平主席とオバマ大統領の会談が行われましたが、会談場所はホワイトハウスではなく、カリフォルニア州の砂漠地帯にあるアネンバーグ・エステートが選ばれました。

同地は元々、米メディア王の故ウォルター・アネンバーグ氏の邸宅として建設され、過去にはエリザベス二世などの賓客を迎える場所として用いられたことがあります。

ゆえに、同地は「西のキャンプ・デービッド※」とも呼ばれており、ただの保養地ではありません。(2012/1/23：NYTimes「A Retreat for the Rich and Powerful Is Opening Its Doors to the World」)
※米大統領の別荘地兼・重要なサミット等の開催地

◆中国にとっても意味のある会談場所

さらに6月7日付の「解放軍報」の報道を見ると、このアネンバーグ・エステートについて「国際的影響力を持つ人物がプライベートの会談を行う場所」と紹介されており、中国側にとっても意味のある会談場所と映っていることが分かります。(6/7解放軍報「安納伯格庄園」)

それだけでなく、オバマ大統領は習近平氏と会談した際、アメリカスギで作られたベンチを習主席にプレゼントし、一緒に座って写真を撮るというパフォーマンスを行っています。

これは1972年にニクソン大統領が中国を電撃訪問した際、中国側にカリフォルニア産アメリカスギの苗木をプレゼントしたことに由来しています。(06/10 解放軍報「習近平同奥巴馬挙行中美元首第二場会談」)

このような米大統領のパフォーマンスについて、韓国紙「中央日報」は「苗木が育って巨木になり、その巨木で作ったベンチに米中首脳が並んで座り、天下大勢を論じるほどになったということだ」と興奮気味に論じています。(6/11 中央日報「【コラム】米中新時代の開幕(1)」)

中国側は、習主席の唱える「新型の大国関係」をオバマ大統領に呑ませるにあたって、米中関係の出発点に関係の深い地で「友好ムード」を演出することを期待していたのでしょう。

◆中国側が劣勢だった？会談の「中身」とは

しかし、開催場所やパフォーマンス的なものを抜きにした首脳会談の「中身」を見ると、必ずしも中国側に有利な展開では無かったことが想像できます。

例えば、中国側は会談の「成果」として「第五次中米戦略経済対話」の開催や「中国国防部長・外交部長の訪米」「リムパック2014への中国軍の参加」といった協力関係の進展を挙げています。

しかし、これらは直ちに「米中関係の急接近」を示すものではなく、むしろ米側からは「サイバー安全保障」や「人民元の対ドルレート」「知財権の保護」等、中国側にとって「触れられたくない」問題での協力を迫られています。(6/10 解放軍報「跨越太平洋的合作」)

また、習主席は「新型の大国関係」として「不衝突・不対抗」「相互尊重」「合作共勝」の三原則を米国に対して掲げると共に、「対話のレベルと相互信頼の向上」や、高度技術の対中輸出解除を求める「実質的な協力の新局面の創造」、アフガンや朝鮮半島問題において中国の関与の拡大を目指す「新しい大国のモデルの建立」、そして「新しい軍事関係の確立」などの４つの提案しています。

しかし、オバマ大統領からは「積極的な反応があった」という記述にとどまっています。(同上)

この会談で何らかの「成果」があったのであれば、オバマ大統領の言葉として、もっと具体的な言葉を引き出せていたはずです。

しかし、中国側の報道には、そのような具体的表現は一切なく、習主席の主張ばかりが踊っているのが実態です。

このことからも、首脳会談は終始、オバマ大統領のペースで進められた可能性が高いと言えます。(参照：6/11 Wedge Infinity 石平著「米大統領から大変な『宿題』を持ち帰った習近平の憂鬱」)

◆日本からの「情報発信」こそ最重要

この点に関して、いわゆる「慰安婦問題」を米国に拡散することを狙う在米韓国人団体に突撃取材を敢行すると共に、米国の共和党系上院議員に日本国としての正当な立場をPRするため渡米していた幸福実現党のオイカワ ユキヒサ外務局長（http://yuki-oikawa.com/）の分析をご紹介させて頂きます。

オイカワ局長は「中国は国内経済に大きな問題を抱えており、本当は米国の助けを必要としている。習主席がオバマ大統領に対して強気の立場を取ることなど、事実上不可能」という見解を示しています。

その上で、「今、国益にとって本当に大事なことは、真実に基づく日本の主張をハッキリと”米国で”発信すること。韓国政府は、在米韓国人団体を通じ、米国で河野談話等の既成事実化を進めようとしている。場当たり的な対応を繰り返してきた一部の自民党議員の責任は極めて重い」と指摘しています。

※【youtubeチャンネル】オイカワ ユキヒサのアメリカン・レポート⇒http://www.youtube.com/channel/UCmYk5gAbD15zJVLkpUMznNw

米中関係の強化を狙う中国の動きは十分警戒する必要がありますが、私たち日本人は「自分たちにできる努力」として、国内では「自虐史観脱却」に向けた不動の世論を形成すると共に、日本の政治家が、オイカワ外務局長のように国際社会に対して主体的に情報発信、政治的PRを行うことが最重要です。

自虐史観の脱却――これこそが、日本の復活の「一番ピン」なのです。共に「自由の大国」日本の復活を堂々と進めて参りましょう！(文責・衆議院神奈川4区支部長 彦川太志)

◆習近平国家主席の「尖閣は核心的利益」発言

米国で7、8両日に開かれた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席が尖閣諸島について、中国にとっての「核心的利益」だとオバマ米大統領に表明したと報道されています。(6/12 朝日「習氏『尖閣は核心的利益』 米、日本に会談内容明かす」)

中国が言う「核心的利益」とは、台湾やチベット、ウイグルなど、「いかなる代償を支払っても(武力行使してでも)守るべき利益」という意味であり、4月26日には、中国外務省の華春瑩報道官が、尖閣諸島も「中国の核心的利益だ」と明言しています。

米中両国はこの発言を公にしておらず、日本政府もこの発言があったことについて否定していますが、発言した可能性は高いと見られています。

習近平氏の発言を受けて、国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国はチベットやウイグルだけでなく、実効支配していない台湾や南シナ海、尖閣を含む東シナ海まで『核心的利益』と言い出した。これは事実上、自ら侵略国家であることを認め、『尖閣を、日本を侵略する』と公言したことになる」と語っています。(6/12 夕刊フジ「習主席、尖閣『核心的利益』と米に圧力」)

習近平氏の発言の奥には、覇権主義による明確な領土拡大の野望があり、最終的には世界帝国への構想を有していることが透けて見えます。（参照：大川隆法著『世界皇帝をめざす男 習近平の本心に迫る』幸福実現党発刊）

◆勢いを増す中国の尖閣侵攻

そうした中、15日、尖閣諸島周辺の日本の領海外側にある接続水域で、中国の海洋監視船３隻が約４時間半にわたって侵入しました。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは７日連続になります。(6/15 産経「中国船３隻が尖閣周辺航行 ７日連続」)

海上保安庁の巡視船が領海に近づかないよう警告すると、中国の海洋監視船から尖閣諸島について「古来、中国固有の領土であり周辺12カイリは中国の領海だ」と無線で応答がありました。

元々、尖閣諸島の領有権は日本にあることは、数々の証拠で明らかになっています。（参照：幸福実現党出版『尖閣・沖縄が日本の領土である動かぬ証拠』⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=947）

歴史的にも、国際法的にも、尖閣諸島は日本固有の領土です。中国の横暴な振る舞いを断じて許すわけにはいきません。

◆米上院が中国非難決議提出

こうした事態を受け、米上院外交委のメネンデス委員長(民主)やルビオ上院議員(共和)ら超党派3議員は、中国が東シナ海や南シナ海で繰り返す威圧的な行動が周辺地域の「緊張を高めている」と非難し、対話による平和的な領有権問題の解決を促す決議案を提出しました。(6/14 産経)

決議案では、軍事挑発の具体例として、今年1月に発生した中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射や、4月の中国公船(海洋監視船)8隻による尖閣周辺の領海への侵入を例示しています。

同決議は採択されることが間違いないと見られています。やはり、今回の習近平氏の発言は、米国から見ても看過できないものがあったのでしょう。

また、ズムワルト米国務次官補代理は14日、米中首脳会談で、尖閣が議論となったことについて「われわれの政策に変更はない。(オバマ)大統領が尖閣に関する政策に変更があると示唆したことはないと思う」と述べ、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象との立場を示しています。(6/14 産経)

◆今こそ、憲法改正！

このように、米国も中国への警戒を強めているものの、日本政府は中国の主張に無反応で、毎日のように繰り返される中国公船による尖閣侵攻に対しても強い抗議姿勢を示していません。

多くの国民は、安倍政権に対して、憲法９条を改正して国防を強化し、尖閣諸島防衛についても毅然とした態度を示すことを期待していたと思います。

しかし、実際には、安倍政権は「安全運転」に徹し、日本の侵略行為を認めた「村山談話」を踏襲し、「経済最優先」を掲げて参院選に臨もうとしています。

こうした安倍政権の姿勢は明らかに国民の期待を裏切っており、各種世論調査でも自民党支持率が徐々に低下して来ています。

安倍政権は「参議院選挙が終わるまでは動くことができない」「憲法９条改正は長期間をかけて行う」と考えているようですが、参議院選挙までの間に、国防問題、例えば、北朝鮮のミサイル問題、中国の尖閣諸島侵攻が起きたら、一体どのような対応を取るのでしょうか？

やはり、政府としては憲法９条改正を早急に行い、尖閣有事を想定して最善の備えをなすべきです。

今、必要なことは「自分の国は自分で守る」という姿勢を明確に打ち出すことです。

今回の参議院選挙において、各政党がマニフェストを掲げていますが、現時点で憲法９条改正を明確に掲げているのは、私たち幸福実現党だけです。

幸福実現党は全国47都道府県の参院選候補予定者を先頭に、「責任政党」としての気概を持って正論を訴え、早急に憲法改正を成し遂げて参ります。(文責・小鮒将人)

◆平行線をたどった米中首脳会談

6月7～8日に行われた米中首脳会談では、米国側は最大のテーマが「サイバー攻撃」となると事前に発表していました。

米国は最近の米国等に対する大規模な「サイバー攻撃」の発信源が中国であり、中国人民解放軍がそれに深く関わっていることを突き止めていたからです。(2/20 日経「サイバー攻撃で米中緊張 中国当局の関与疑う」)

しかし、米中首脳会談では、「サイバー攻撃」に対する問題解決が進展しなかったと分析されています。

米大手シンクタンクAEIのオースリン研究員は「習氏は中国によるサイバー攻撃について何ら言及せず、南、東シナ海問題など海洋安保についても、東南アジア諸国など関係国が求める多国間での枠組みでの解決に言及しなかった」と指摘しています。(6/13 産経「米中首脳会談 冷めた見方目立った米メディア」)

また、「リグネット」(元CIAの専門家達が結成した安全保障の調査、分析の組織)は6月10日、米中首脳会談を踏まえて、｢米中首脳会談はサイバー攻撃に関する前進を得ることに失敗した｣というタイトルの報告を作成しています。(6/12 JBPRESS「『サイバー攻撃』問題提起も成果なし、米国内で『米中首脳会談は大失敗』との声」)

◆「サイバー戦」とは何か？

米国が強く懸念を表明している「サイバー戦」または「サイバー攻撃」とは一体何でしょうか？

「サイバー戦」とは、「サイバー・スペース(コンピュータやインターネット上の仮想空間)」を舞台とする戦争のことです。

「サイバー攻撃」とは、サイバー・スペースにおける攻撃を指し、現実世界にも致命的な影響をもたらします。

当初、「サイバー戦」はそれほど重大視されていませんでしたが、現在は「国家の安全保障の根幹を揺るがす脅威」として認識されています。

日本の官公庁や企業も日夜サイバー攻撃を受けており、日本のサイバー防衛は極めて脆弱です。

中国によって本格的な「サイバー戦」を仕掛けられれば、通信、電気、石油、ガス、水道、鉄道等の重要インフラの停止・混乱・重大事故等が起きたり、政府や自衛隊等が機能不全に陥ることは避けられません。

◆脅威の「サイバー攻撃」シミュレーション

実際、米軍は10年以上前から、サイバー戦と宇宙戦が戦争を含めた国際関係にどのような影響を与えるのかを演習によって探ってきました。

米空軍宇宙軍団が隔年で行なっている、サイバー戦・宇宙戦演習「シュリーバー」は、2010年、中国を仮想敵としたシナリオを訓練しました。

シナリオは、中国がサイバー攻撃と軍事衛星に対する攻撃によって先制する形で戦争が勃発した場合、中国が戦争の主導権を握り、アメリカは結局、戦争に敗北するという結果が出ました。

更に、サイバー攻撃によって、インフラが回復不可能なまでに破壊され、終戦後も、戦争の惨禍が民間にまで及ぶことが判明しています。

◆サイバー戦で決着を着けることを狙う中国

サイバー攻撃がこのような甚大な被害をもたらすことは、中国首脳や軍事当局も熟知しています。

その決定的証拠は、2012年12月、幸福実現党の大川隆法総裁が中国の周恩来元首相の霊を招霊した際、周恩来霊がふと口をついた次の言葉に顕著に表れています。(大川隆法著『周恩来の予言―新中華帝国の隠れたる神』幸福の科学出版)

「サイバー攻撃も、そうとう部隊を大きくして、本格的にやっています。『アメリカ中の先端機器が使えない』という状態にすることを、今、研究しているんです。」

「向こう(注：アメリカ)は、そういう技術を民間がかなり持っていますが、中国の場合は、もう全部国家が絡んでいて、国家命令で動きますからね。だから、まあ、日本もやられますけども、アメリカも、コンピュータ系を全部潰していけば、基本的に戦えなくなりますね。」

ここで語られている内容は、まさしく米軍が「シュリーバー2010」の演習で確認したことと一致しています。

更に、周恩来霊は「核戦争まで行く前に、サイバー戦争で終わってしまう可能性がある」とまで語っております。

◆本格的「サイバー攻撃」に備えよ！

こうした事態を受け、オバマ政権はサイバー攻撃への報復規定の検討に入っており、米メディアは「国外からの大規模なサイバー攻撃が迫っている場合、大統領が先制攻撃を命令できる権限を交戦規定に盛り込む方針だ」と伝えています。(2/20 日経)

米軍も、周恩来霊の指摘と同じく、サイバー戦によって戦争の端緒が切られた場合、核戦争になる前に戦争が終わると軍事演習で確認しているからです。

このような状態に立ち至っても、日本は未だにサイバー・スペースの防衛策を策定してはいません。

サイバー攻撃対策など日本政府のセキュリティー予算は年間241億円(平成25年度)と、米国の4％にも満たない微々たるものです。(6/10 IT mediaニュース「お粗末な日本のサイバー攻撃対策 予算は米国の4％未満」)

実際、自衛隊には小規模なサイバー戦部隊しか存在せず、警察のサイバー専門の捜査機関の方が戦力としては優秀であると言われています。

幸福実現党は、サイバー・スペースの防衛も視野に入れた国防戦略を固め、国民の皆様の生命、安全、財産を守り抜いて参ります。(文責・政務調査会長 黒川白雲)

◆深刻な少子化問題

厚生労働省が5日に発表した統計によると、2012年の合計特殊出生率は1.41とやや回復しました。(6/5 厚生労働省「平成24年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」)

「合計特殊出生率」とは「一人の女性が生涯に産むとされる子供の人数」であり、人口を維持するためには2.08必要と言われています。

合計特殊出生率が1.4台に回復したのは16年ぶりのことであり、歓迎すべきではありますが、依然として低水準であり、先進国の中でも低いレベルにあります。

出生数は103万7101人で、前年の105万806人より1万3705人も減少しています。2000年の出生数(119万人)と比べても１割以上も減少しています。

また、出生数と死亡数の差である「自然増減数」は21万9153人減で、43都道府県で出生数が死亡数を下回っています。

これは日本の繁栄の根幹を揺るがしかねない事態であり、人口の急減をストップするには、さらなる少子化対策の取り組みが急務です。

◆バラマキに陥りやすい少子化対策

今年5月には、少子化対策について、「女性手帳」問題で話題になった政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が提言をまとめています。(内閣府 少子化危機突破タスクフォース「『少子化危機突破』のための提案」)

提言の内容は「新婚世帯への住宅支援」「産後間もない母子へのケア」「子育て費用の負担軽減」「地域医療体制の整備」など、新たに財源が必要な対策が並んでいます。

これらの対策については、多くの財源が必要になりますが、税収が伸び悩む中、さらに財源支出を増やせば、国家財政はさらに厳しくなっていくことが予測されます。

少子化対策は、どうしても民主党の「子ども手当」のように「バラマキ」になりがちですが、その根底には「子どもは社会全体で育てるべきだ」という共産主義的発想があるのです。

◆「家族の価値」を重視した少子化対策を！

一方、幸福実現党は、子どもを育てる責任は「社会」ではなく、「親」にあると考えます。

だからこそ、幸福実現党は「家族」を重視し、「家族が子どもを愛し、健やかに育んでいくためにはどうすべきか」という観点から、家族支援や少子化対策に取り組んでいます。

私事ですが、妹が今年1月に第一子を出産しました。妹は髪を切りに行ったり、歯医者に行く用事ができる度に両親のところへ子どもを預けています。

妹の用事ができる度に、孫の顔が見れる両親は大喜びしており、二人とも楽しそうに孫をあやしています。

もちろん、保育所を増やしていくことも大切ですが、0歳児を預かってくれる保育所を増やすには、安全性を確保するためのハードルが高く、多くの費用もかかります。

また、夜中に目を覚ましてしまう乳幼児を育てている間は、母親にかかる心身の負担が大きいため、24時間支援をしてくれる家族の援助は、とても大きいといえます。

幸福実現党は「家族」で子育てをバックアップできるよう、三世代同居や二世帯住宅を規制緩和や税制面から後押しし、大家族で支え合える環境をつくります。

未婚化、少子化の背景には「家族の価値の喪失」があると言われていますが、幸福実現党は「家族の絆」を取り戻し、少子化を食い止めて参ります。(幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ)

◆「村山談話」踏襲から覇気を無くした安倍政権

安倍首相は5月15日の参院予算委員会で、過去の「植民地支配」と「侵略」を認めた「村山談話」を受け継ぐことを表明しました。(5/16 産経「村山談話『継承』安倍首相が軌道修正」)

「村山談話」とは、1995年、戦後50年の終戦記念日にあたって、時の内閣総理大臣の村山富市氏(旧・社会党委員長)が閣議決定に基づいて発表した声明です。

その内容は「日本は植民地支配と侵略によって、アジア諸国に損害と苦痛を与えたので、心から反省し、お詫びをする」という卑屈なものであり、その後の首相たちも、政府の公式の歴史見解として継承してきました。

「談話」は国会で正式な手続きを経て成立した「法律」ではないため、政治家や公務員はこの見解に従う法的義務は全くありません。

ところが、「村山談話」に反した歴史認識を示した公人には批判が集中する傾向があります。

最近では、自民党の高市早苗政調会長が、この「村山談話」に違和感があると述べたところ、党内から批判が起こりました。

また、2009年の出来事ではありますが、自衛隊の航空幕僚長であった田母神氏が「村山談話」で示された政府の歴史認識とは異なる見解を発表したために更迭されました。

政府見解と異なる思想・信条を持っていることで非難され、社会的制裁を加えられるのは、憲法違反の疑いさえあります。

安倍首相は、昨年8月段階の産経新聞インタビューでは「村山談話をはじめ、自虐史観に基づいたすべての談話の見直しをする必要がある。新たな政府見解を出すべきだ」と語っていたのに、先に述べたように「村山談話」を踏襲することを表明しました。

関連性は不明ですが、その3日後の18日から、北朝鮮は3日連続でミサイルを発射するなど、挑発的な行為に出ました。

その後の株価の大幅な下落も、安倍内閣の「国の誇りを守ろう」という気概が失われたことと無関係とは思えません。

◆日本の行為は「侵略」だったのか？

そもそも、日本は周辺国に謝罪しなくてはいけないような行為を行ったのでしょうか？

まず、日本の植民地支配の代表例として挙げられる「韓国併合」ですが、これは当時の国際法上合法な外交交渉によって、日本と韓国はお互いの了承のもと、正式に併合条約を結びました。

現在の中国は、一方的に周辺国に武力侵攻し、「自治区」と称する植民地を広げておりますが、これとは全く性格の異なるものです。

韓国陸軍参謀総長、軍司令官を務め、元在日韓国大使となった崔慶禄氏は「日本が統治時代に韓国に大きな投資を行い、韓国が一足飛びに近代化したことはどうしても否定できない事実である」と述べ、鉄道や用水路、堤防、港湾施設などのインフラ整備を行った日本に感謝の言葉を述べています。

日本の侵略戦争と非難されることの多い「日中戦争(支那事変)」についても、台湾出身の歴史学者の黄文雄氏は「日中戦争とは、毛沢東の中国共産党と蒋介石の国民政府との内戦への日本の人道的介入であった」と指摘しています。

当時も、日本の動機を見抜いていた心ある宗教者はいました。日中戦争がはじまった年、当時のローマ法王ピオ11世は「日本の行動は侵略ではない。日本は共産主義を排除するために戦っている。共産主義が存在する限り、全世界のカトリック教会、信徒は、遠慮なく日本軍に協力せよ」と日本を擁護する発言をしています。

もちろん、歴史は片側の見方だけでは判定できませんが、日本政府がひたすらお詫びを繰り返すことは、日本の行為を正しく評価しようとする諸外国の方々、そして何より先人たちに申し訳ない行為といえます。

◆戦争行為自体は、国際法上「犯罪」ではない

日本が、先の戦争に対する「戦犯意識」を植えつけられたのは、中国や韓国のプロパガンダに加え、連合国によって行われた東京裁判によるところも大きいと言えます。

東京裁判では、当時の指導者層が「平和に対する罪」という、完全な事後法で処罰されました。

「平和に対する罪」とは、平たく言えば、連合国側から見た「侵略戦争」を計画し、遂行した罪ということです。

インドのパール判事は「処罰の根拠となる『平和に対する罪』の『法』自体が成立しない」「法治社会の鉄則である法の不遡及を犯している」と指摘し、被告には刑法上の責任がなく無罪であると主張しています。

そもそも侵略戦争は別として、戦時国際法に則った戦争行為は犯罪ではありません。

日本が「侵略戦争」でなかったことについては、戦後、連合国軍総司令官であったマッカーサー自身が、日本が大東亜戦争に突入していった原因は「主として自衛のために迫られてのことだった(Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.)」と証言しています。(1951/5/3 米上院軍事・外交合同委員会)

アメリカの戦争犯罪をことさら取り上げることは外交上得策とは言えませんが、東京裁判がフェアな裁判であるならば、原爆投下や都市への大空襲など、軍人以外の一般市民を対象とした無差別殺戮(ホロコースト)を行ったアメリカの責任者も「人道に対する罪」で裁かれてしかるべきです。「戦争の勝者だから裁かれない」という法理は通用しません。

この点については、大川隆法総裁の公開霊言『原爆投下は人類への罪か？』をぜひ、ご覧頂きたいと思います。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/38429.html

◆自虐史観は国をじわじわと衰退させる

自国への誇りを失った国民は、卑屈となり、退廃に流されます。

世界に誇るべき技術も金融資産もある日本が、世界経済をリードできないのも、国力が劣る国にミサイルで脅されたり、国民を拉致されたりしても何もできないのも、日本人の心に深く埋め込まれた罪悪感が原因の一つといえます。

日本への「無罪判決」を書いたパール判事は、1952年に来日した際、「日本が過去の戦争において国際法上の罪を犯したという錯覚におちいることは、民族自尊の精神を失うものである。
自尊心と自国の名誉と誇りを失った民族は、強大国に迎合する卑屈なる植民地民族に転落する」と語りました。

今こそ日本人は、このパール判事の言葉を思い起こし、政界からも教育界からも自虐史観を追放し、世界を牽引するリーダーの自覚を持つべきです。(文責・小川佳世子)

☆6月13日(木)21：00～の 幸福実現TVでは 「日本の誇りを取り戻せ！」 と題し、ゲストに評論家の黄文雄(こう・ぶんゆう)先生をお迎えし、やない筆勝・幸福実現党党首が自虐史観の払拭を訴えます。ぜひ、ご覧ください!!⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/38644.html